2008年10月1日(水)

シャープが太陽電池の生産拡大、16万kW体制に
 シャープは、奈良・葛城工場で薄膜太陽電池の新ラインを稼働させ、年間の生産能力を16万kWに拡大した。薄膜太陽電池はガラス基板の上にシリコンを薄く堆積させた構造で、結晶太陽電池に比べてシリコン使用量が約100分の1と大幅に削減できる。モジュール変換効率9%と高出力128Wの第2世代薄膜太陽電池を生産する。
川崎天然ガス2号機が運転開始
 新日本石油と東京ガスが出資する川崎天然ガス発電の2号機(42万3700kW)が営業運転を開始したと発表した。2号機の完成で計画していたすべての設備が稼働することになる。


2008年10月3日(金

東京ガス、団地エコ改修を共同研究
 東京ガスは、UR都市再生機構が進める東京都東久留米市にある団地を改修し、環境負荷低減住宅として再生させる住宅改修技術の共同研究者として同機構を選定したと発表。40〜30年前に建設された約77万戸の中層住棟を、少子高齢社会や環境に配慮した住宅に再生させる。高効率ガス給湯器や太陽熱温水システムを組み合わせた「次世代型ソーラー給湯システム」などを設置し、約42%のCO2排出量の削減を提案した。


2008年10月7日(火)

JSBEがバイオエタノールで長期契約
 石油元売り各社などがバイオ燃料の輸入を共同で行うことを目的に設立したバイオマス燃料供給有限責任事業組合(JSBE)は、ブラジルからバイオエタノールを長期契約で購入する。契約数量は年間約20万kL。米国でバイオETBEに加工、日本に輸入する。石油業界では、10年度に業界全体でETBEを84万kLガソリンに配合して販売する計画を立てている。


2008年10月10日(金)

環境対応型へエネ政策を転換
 日本のエネルギー政策を抜本的に見直す検討が、総合資源エネルギー調査会の総合部会で始まった。エネルギーを取り巻く情勢が急激に変化し、エネルギー起源のCO2排出量の大幅削減が求められる中で、エネルギー政策の一つの柱として掲げられてきた「脱石油」の方針を変更し、化石燃料全体の「省エネ」化を図る方向。石油、石炭、天然ガスについては「高度利用」を追求するとともに、太陽光発電やバイオマスなどの再生可能エネルギーの拡大に向けての課題を整理することにした。


2008年10月15日(水)

オール電化営業に行き過ぎ表現
 九州電力は、オール電化キャンペーンが行き過ぎがあったとして公正取引委員会から排除命令を受けた。PR用のリーフレットに記載したメリットが得られないなど購入者の誤解を与える表現があるとして、記載内容の削除などを求めた。九州電力では、措置の受け入れを表明している。
バイオ燃料混合事業者は登録制で
 資源エネルギー庁はバイオ燃料の品質確保に関する小委員会の2回目の会合を開き、ガソリンや軽油にバイオ燃料を混合する場合の品確法上の技術基準案の取りまとめを行った。基準案の骨子は、バイオ燃料を混合する者を「特定事業者」として登録を義務づけ、混和設備の保有やバイオ燃料の品質確保能力があることなどを求める。
ポーランドからも排出枠を購入、4カ国目
 政府はポーランドからCO2クレジットを購入する方向で、共同実施(JI)やグリーン投資スキーム(GIS)を行う共同声明に署名した。同様のスキームでクレジットを購入するのは、ハンガリー、ウクライナ、チェコに続いて4カ国目。


2008年10月16日(木)

都市環境エネシンポ開催
 都市環境エネルギー協会が主催するシンポジウムが「カーボンニュートラル都市の可能性を探る」をテーマに開催された。これまでエネルギーの効率利用を追求してきた地域エネルギー利用を、地域特性に合った低炭素社会を目指す取り組みとして、都市計画の観点から捉え直すことなどが提案された。
SICダイオード適用のインバーター開発
 電力中央研究所は、シリコンカーバイド(SIC)ダイオードを採用した高効率分散電源連系インバーター(定格出力3.3kW、出力電圧200V)を東芝と共同で開発したと発表した。従来のシリコンダイオードを利用したものに比べて、電力損失を15%減少させ、装置体積も15%削減できる。


2008年10月17日(金)

電気料金制度とガス料金制度見直しを開始
 資源エネルギー庁は、電気料金制度とガス料金制度の見直しを相次いで開始した。輸入エネルギー価格の高騰を背景に年明けからの料金の大幅な値上げが不可避となっている電気、ガス料金の燃料費調整制度を見直す。新制度は来年度から適用する方向で、小委員会をそれぞれ設けて年内に見直し案をまとめる。年明けから一斉に値上げされる電力、ガス料金については激変緩和措置として値上げ幅の圧縮を行う方向で検討することが電力、ガス業界からそれぞれ表明された。


2008年10月20日(月)

ベンチマーク案はソフト採用の方向で
 改正省エネ法に基づく工場などの判断基準の検討を進めている経産省の省エネ判断基準部会小委員会が、業務部門のセクター別ベンチマークについて考え方をまとめた。省エネの取り組みが遅れていることが問題視されているテナントビルなどの業務部門にもセクター別のベンチマークの指標を導入することが議論され、シミュレーションツールとしては、省エネルギーセンターが開発しているビルのエネルギー管理ソフトである、「原単位管理ツール(ESUMU」を利用する方向で提案されている。
東電が川崎市とメガソーラー計画
 東京電力は川崎市と共同で、神奈川県川崎市の浮島、扇島地点において、合計出力約2万kWの太陽光発電所を建設するメガソーラー計画を進めていくことで合意した。11年度の運転開始を目指す。東電では、初めてのメガソーラー建設。


2008年10月21日(火)

国内排出量取引制度開始
 政府はCO2クレジットの国内排出量取引制度の統合市場を創設し、参加企業の募集を開始した。自主行動計画に基づいてCO2削減に取り組んでいる企業の参加を促し、排出量の融通を市場を通じて行うことで、国内のCO2削減活動に弾みをつける。12月中旬まで参加企業を募集、09年度から年度ごとに目標達成を確認、不足分はクレジットの購入によって充足させる。未達成企業に対する罰則などは特に設けられていない。
ヤンマーと大ガスが35kWのガスコージェネ開発
 ヤンマーエネルギーシステムと大阪ガスは共同で、35kWマイクロコージェネレーションシステムを開発した。新開発のミラーサイクルガスエンジンを採用し、クラス最高の発電効率34%を達成した。非常用電源として電力供給能力も向上させ、最大16台まで運転制御ができるなど電源設備としての能力を高めた。病院やホテルなどの給湯負荷の大きい既存の設置先に加え、停電対策などの強化や、既設の中小型のコージェネシステムの更新用など向けに販売活動を強化していく方針。


2008年10月22日(水)

帝人、バイオマスボイラー運開へ
 帝人グループは、グループ企業の帝人プロダクツ三原製作所(広島県三原市)に導入したバイオマスボイラーが完成し、本格操業を開始したと発表した。建築廃材、樹皮などの木質バイオマスや使用済み廃タイヤなどのリサイクル燃料を利用する。発電能力は2万1千kWで、発電用燃料の23%分がバイオマス燃料。発電した電力は三原地区の帝人グループ企業に供給するほか、中国電力向けにRPS電力として外販。年間3.3万トンのCO2削減が図れる。 


2008年10月27日(月)

代エネ法見直しへ本格議論
 総合資源エネルギー調査会の総合部会に設けられた政策小委員会が検討作業を開始。石油代替エネルギー促進法見直しの本格的な検討に着手した。脱石油の政策方針から、化石燃料全体の利用のあり方を検討する。 
燃調見直し、半年遅れ緩和の方向で
 燃料費調整制度を見直し、電気料金の激変緩和を目指すため、電気事業分科会に設置された料金制度小委員会も検討を開始。輸入エネルギー価格の反映が、半年程度遅れる期ずれ問題の緩和の方向で見直される。 


2008年10月28日(火)

NEDO、中国でマイクログリッド実証
 NEDOが中国浙江省で中国政府と進めているマイクログリッドの実証研究設備が完成した。杭州市内にある杭州電子科技大学の構内に太陽光発電120kW、ディーゼル発電120kW、電気2重層キャパシタ、2次電池などで構成する小規模な電力ネットワークを構築して系統連系し、大学構内に電力を供給する。 


2008年10月29日(水)

太陽光発電導入、目達には17%増
 総合エネルギー調査会の新エネルギー部会が開催された。太陽光発電の大量導入に向けてのシナリオづくりで、拡大を年度展開するロードマップ化を提案。政府の行動計画の目標達成のためには当面、年間17%増の拡大が必要。


2008年10月30日(水)

系統安定化には6兆円必要
 太陽光発電の大量導入による系統安定化対策などのコスト負担のあり方について検討している経産省の研究会では、安定化対策の複数のシナリオ案を提示。系統安定化のために必要なコストは、最低でも6兆円程度必要となるなどの試算を示した。
CCS研究会を再開
 火力発電所などから排出されるCO2の分離・回収・貯留技術を検討するCCS研究会が再開。本格的な実証試験に向けて法的な枠組み整備などの検討を行う。年度内に報告書をまとめる。