2008年9月3日(水)

環境税検討会が議論を再開
 環境省は「グリーン税制とその経済分析等に関する検討会」を開催し、環境税の導入に向けた検討を再開した。CO2削減の経済的手法の一つとして、ガソリンの暫定税率の置き換えなど、既存エネルギー関連税制のグリーン化なども検討課題とする。


2008年9月4日(木)

川崎重工、竹燃料のバイオガス発電設備を受注
 川崎重工業は、竹廃材を燃料として使用するバイオマスガス化コージェネ設備を、タケノコ加工企業のキタジマ食品(福岡県立花町)から受注した。竹廃材を利用し電気と熱を発生させ、隣接する農業ハウスとパッケージセンターへ供給する。竹だけを燃料としてバイオマスガス化発電・熱供給事業を行うのは世界で初めての試みだという。コージェネシステムの発電出力は70kW。


2008年9月8日(月)

太陽光など新エネ連系コスト負担の検討で小委が始動
 太陽光発電などの新エネルギー設備が大量に導入される場合の公平なコスト負担のあり方について具体的な検討を行う「新エネルギー大量導入に伴う系統安定化対策・コスト負担検討小委員会」(委員長・横山明彦東京大学大学院教授)が第1回の会合。併設蓄電池などによる出力の安定化や、調整電源の確保などの系統安定化対策に必要なコストを託送料金化する方向で議論が始まっている。
6月のRPS設備の伸びは1万9千kW
 資源エネルギー庁がまとめた6月末のRPS設備の認定状況は39万9236件、設備容量の合計は549万2463kW(バイオマスは相当量)となり、5月末と比べた認定状況では件数で4296件増、設備容量では1万8997kW増と小幅な伸びにとどまった。
三菱重工ら、燃料電池フォークリフトを開発
 三菱重工業は日本輸送機、JFEコンテイナーと共同で、汎用タイプの燃料電池式フォークリフトを開発、10年代初頭の市場投入を目指し実証試験を開始する。開発したフォークリフトは燃料電池への水素供給用に、JFEコンテイナーが開発した世界初のポータブルカセット式供給ユニットを採用した。水素ステーションなどの大規模なインフラ整備が不要で、小規模ユーザーでも導入できる。


2008年9月9日(火)

ネクストエナジーがグリーン電力供給サービス
 自然エネルギー関連の事業を展開しているネクストエナジー・アンド・リソース(長野県駒ヶ根市)が、セブン―イレブン・ジャパンの店舗向けに「グリーン電力供給サービス」を開始した。セブン―イレブンの愛知・山梨など計5店舗にリユースの太陽光発電装置を設置し、リース契約ではなく、使用電力料のみを徴収する。ネクスト社は、環境価値をグリーン電力証書化して、販売益でコスト回収する。
自主参加型取引、CO2は平均1250円
 環境省は自主参加型国内排出量取引制度について、06年度分の参加者の排出削減と排出量取引の実績をまとめ発表した。61社が参加したCO2削減事業では、目標を6%上回る25%の削減実績が上がった。対象期間中(07年度)の合計CO2排出量は112万2593トンで、削減された排出量の合計は28万191トンだった。また、排出量取引では、取引価格の平均は約1250円だった。


  2008年9月11日(水)

東京ガス水素ステーション、700気圧で実証へ
 東京ガスは、経済産業省の「水素・燃料電池実証プロジェクト」に基づいて実証試験を実施しているJHFC千住水素ステーションの水素充填圧力を、従来の2倍となる70MP(700気圧)で供給する設備を増設し、実証試験を開始した。これまでは35MPで実施していた。
   

2008年9月17日(水)

国内排出量取引は4種類のクレジット
   10月からの制度試行が決まっている国内排出権取引の制度原案が明らかになった。政府の目標達成計画の中で、自主行動計画による産業用のエネルギー起源のCO2削減促進に活用することを主な目的とした運用を目指し、個々の企業の排出削減目標の超過分、環境省自主参加型排出量取引のクレジットなど、4種類の排出権を取引する市場が創設される。
LPG成果発表会でDME耐久性など報告
   エルピーガス振興センターは、前年度の活動概要を報告する「第18回研究成果発表会」を、都内で開催した。LPガス機器にジメチルエーテル(DME)とLPGの混合燃料を供給し1年間耐久試験を行ったところ、混合率30%で一定運転が可能なことなどが報告された。
   

2008年9月18日(木)

大阪ガスのエコウィル販売が5万台を突破
 大阪ガスは、家庭用コージェネレーションシステム「エコウィル」の累計販売台数が5万台を突破したと発表した。販売開始から6年目の今年8月末に達成。同社ではエコウィルと太陽光発電を組み合わせたシステムを「W(ダブル)発電システム」として商品化しており、既に1千件を超える設置実績があるという。


2008年9月19日(金)


電力事業用太陽光14万kWの建設計画を公表
 電気事業連合会は全国の約30地点で、20年までに約14万kWの太陽光発電設備を導入する建設計画を明らかにした。電力10社合計で約30地点の発電所や変電所、遊休地などに導入していく。具体的な電力会社ごとの内訳や導入地点については「自治体などとの調整が終わっていないものや建設予定地が未確定なものもある」として公表していない。
間伐材バイオ燃料を無償で供給
 シーバランス(青森県むつ市)は、木質バイオマス燃料の「無償貸与・供給システム」を開発した。間伐材にバイオディーゼルの精製時に副産物として発生する廃グリセリンを含ませて直接燃料化し、ボイラー燃料として工場などに無償貸与する。燃料転換によって削減できるCO2削減分をクレジット化して対価として受け取り、クレジットを売却して木質バイオマス燃料の製造コストを回収する。


2008年9月22日(月)

チェコから排出枠を購入
 環境省はチェコ共和国と、共同実施(JI)とグリーン投資スキーム(GIS)で協力する覚書に署名したと発表した。京都議定書に基づく日本の削減義務である−6%を達成するために、日本が資金を提供してチェコ国内でCO2削減事業に共同で取り組むことや、チェコの余剰排出枠などのCO2クレジットを日本が獲得する。排出権の獲得量や資金提供の金額などについては明らかにされていない。


2008年9月24日(水)

東電と三井物産が太陽光で発電サービス事業
 東京電力と三井物産は、羽田空港国際線地区貨物ターミナル向けに太陽光発電を活用したエネルギーサービスを行う新会社「羽田太陽光発電株式会社」を共同で設立した。新会社はターミナルの屋上に2千kWの太陽光発電設備を設置し、太陽光発電による発電電力と電力会社の系統電力を組み合わせた電力を提供するエネルギーサービスを行う。


2008年9月25日(木)

荏原が東ガス向けにエネファームの出荷を開始
 荏原製作所と荏原バラードは、家庭用燃料電池コージェネシステム「エネファーム」の都市ガス仕様機を、東京ガス向けに出荷開始した。システムは荏原、荏原バラード、東京ガス、バラード・パワー・システムズの4社による共同開発機で、耐久性10年間に相当する4万運転時間、起動停止回数4千回(10年相当)を実現している。
省エネベンチマーク基準案の検討始まる
 省エネ法に基づく工場などに対するベンチマーク(取り組み状況を共通に評価する指標)基準などを検討している総合エネルギー調査会の省エネルギー基準部会・工場等判断基準小委員会(委員長・高村淑彦東京電機大学教授)が第3回の会合を開き、セクター別ベンチマークの基本的な考え方や、電気事業など各業界団体から具体的なベンチマークの考え方の提案を受けた。


2008年9月26日(金)

NTTグループが5千kW太陽光でLLPを設立
 NTTグループは、ソーラーシステムを中心とした自然エネルギー利用促進策「グリーンNTT」の推進主体となる「NTT―グリーン有限責任事業組合(NTT―グリーンLLP)」を8月に設立し、本格的な活動を開始したと発表した。LLPを通じて、12年度までにグループ内への5千kW規模の自然エネルギー発電の導入を目指す。 


2008年9月29日(月)

海洋資源開発基本計画策定へ
 日本の排他的経済水域内で石油や天然ガスなどの海洋資源開発の道筋をつけるための検討作業が、総合エネルギー調査会の石油分科会で始まった。今年3月に閣議決定された海洋基本計画に基づくもので、石油・天然ガスの資源調査や10年後の商業化を目標に、メタンハイドレートの開発計画などをまとめる。
京セラが高出力の新型太陽電池を発売
 京セラは、新型太陽電池セルを採用した国内の公共・産業用太陽電池モジュールを発売した。出力208.4Wのモジュールで、従来品と比べ1枚当たり4.2%の出力向上を図った。官公庁や公共施設、企業などが大規模システムを積極的に導入するケースが増えており、販売活動を強化する。 
ユーラスの大川原ウィンドファーム完成
 ユーラスエナジーホールディングスは、四電エンジニアリングと共同で建設を進めていた徳島県の大川原ウインドファーム(総出力1万9500kW)の設備を完成させた。出力1300kWのシーメンス社製の風車を15基設置、年間3万8700トンのCO2削減効果が期待できる。運転開始は12月の予定。


2008年9月30日(火)

三洋電機と新日石が薄膜太陽電池で新会社設立へ
 三洋電機と新日本石油は、薄膜太陽電池の事業化に向けた共同出資会社の設立に向けて協議を開始すると発表した。薄膜太陽電池は市場が急拡大している太陽電池の中でも、最も安価なコストが実現できると見込まれており、既存の太陽電池メーカーだけでなく、異業種からの参入も急増している。