2008年8月5日(火)

三洋電機、太陽光新工場が稼動
 三洋電機は、滋賀事業所(大津市瀬田)に建設を進めていた太陽電池のモジュール化工場「ソーラー事業部 滋賀工場」がこのほど完成し、稼動を開始したと発表した。当初4万kWの生産能力で立ち上げ、市場動向にあわせて生産能力を拡大する。
いわき大王紙、重油使用量ゼロに
 いわき大王製紙は、建築廃材を主燃料とする2基目のバイオマスボイラーを、10月から本格稼働させる。新ボイラーの稼働後は、重油ボイラーを停止することで重油使用量をゼロとする。同社のCO2排出量は、年間24万トンから3万5千トンと、85%の大幅削減となる。
 

2008年8月6日(水)

太陽熱利用の吸着式冷凍機の安定稼働に成功
 三菱樹脂と前川製作所は、世界で初めてゼオライト系吸着剤を使用した太陽熱利用の次世代型吸着式冷凍機を安定して稼動させることに成功したと発表した。太陽エネルギーによって作られた温水から体積当り2〜3倍の冷熱(冷水)を作り出すことが可能で、一般的な冷水製造用の「空冷チラー」と比較した場合、CO2排出量を64%削減できる。
地銀42行、「グリーン電力証書」を共同購入
 東京都民銀行など地方銀行42行は、グリーン電力証書を共同購入し、住宅ローンの利用者が間接的に地球温暖化防止活動に協力できるようにする。参加銀行が住宅ローンの取り扱い件数等を基に資金を出し合い、合計385万kW時分の「グリーン電力証書」を購入する。これによるCO2削減効果は約2137トン。


2008年8月8日(金)

20年までの新エネコストは12兆円に
 低炭素電力供給システムの構築に向け資源エネルギー庁は、再生可能エネルギーの導入が政府の見通し通りに進んだ場合には、20年までに12兆円、その後の10年間でさらに20兆円程度の導入コストが発生するという試算をまとめた。第2回の低炭素電力供給システムに関する研究会で公表した。


2008年8月11日(月)

東ガス、バイオマス発電事業に参画
 東京ガスは、木質バイオマス発電事業を予定している「吾妻バイオパワー」(群馬県前橋市)に出資し、同発電事業に参画すると発表した。10年度からの運転開始を目指す。同社の資本金は7億5千万円で、オリックスが95.56%、東ガスは4.44%出資する。事業期間は15年間。東ガスは発電電力の全量を購入し、PPSのエネットなどに供給していく。
5月末RPS認定は前月比2万kW増
 資源エネルギー庁は、5月末のRPS設備の認定状況をまとめた。4月末に比べた認定状況は、設備容量で2万2020kW増え、件数でも4330件増。設備容量の合計は547万3466kWで、件数は39万4940件になった。
   

2008年8月12日(火)

経産省庁舎の電力はエネットが落札
   経済産業省総合庁舎の今年9月から1年間の使用電力の一般競争入札が行われ、昨年に引き続きPPSのエネットが落札した。落札価格は3億1711万9485円(税別)で、1kW時当たりの平均単価は15.15円。平均単価は燃料費の高騰などにより、原稿契約に比べ2.36円と大幅な上昇。
 

2008年8月14日(木)

三菱商事、ブルネイで大規模太陽光を実証
 三菱商事は、ブルネイで大規模太陽光発電の共同実証プロジェクトを実施する。ブルネイのベライト地区セリアに東南アジア地域で最大となる定格出力1200kWの太陽光発電設備を設置し、運転開始から3年間にわたり、総理府エネルギー局および電力局と共同で実証研究・運用評価を行うもの。


2008年8月18日(月)


環境配慮契約の基本方針見直し
 環境省は、今年度から実施されている環境配慮契約法に基づく基本方針の見直し作業を開始した。この内プラグインハイブリッド車については、対象となる自動車がまだ市販されていないことから来年度以降に改めて検討。電力購入については、CDMなどの京都メカクレジットを排出係数に反映させることについて温対法での取り扱いを待つことやグリーン電力証書、RPS価値などの取り扱いについて改めて検討課題とする方針が示された。


2008年8月19日(火)

シーバランス、省エネ装置を無償で貸与
 環境保全機器の開発・販売などを手がけるシーバランス(青森県むつ市)は、ボイラーなどの燃焼装置を持つ中小企業に省エネ装置を無償で貸与し、装置によって削減されたCO2排出量を排出権として同社が取得する「省エネ支援サービス」を立ち上げ、10月までの期間で貸与先の募集を開始した。


2008年8月20日(水)

古河機械金属が熱電変換材料を開発
 古河機械金属は、室温から600度C程度までの中温領域で高い性能を持つ、熱電変換材料の開発に成功したと発表した。熱電変換材料を組み込んだ熱電変換モジュールは機械的稼働部品がなく、廃熱発生の場所に応じたサイズで設置が可能で、廃熱を利用した発電手法の一つとして期待できる。今後は熱電変換効率をさらに改善し、量産化に必要な技術開発を進め、10年の実用化を目指し研究開発を進める。
三菱重工、世界最大規模のCCS設備受注
 三菱重工業は、ノルウェー国営のガスノバ社から、火力発電所に設置する世界最大規模のCO2回収・貯留(CCS)設備の初期設計を受注したと発表した。出力42万kWの液化石油ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電向けで、さらに回収能力約3千トン/日の回収設備についても本工事も含めた受注を目指している。


2008年8月21日(木)

ENEOSセルテックがエネファーム量産へ
 新日本石油が三洋電機と今年4月に合弁で設立したENEOSセルテックは、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」の量産体制確立のための新工場を、群馬県大泉町の三洋電機東京製作所内に立ち上げる。今後2年間で約20億円を投資し、10年度に年間約1万台の生産が可能な体制を確立、15年度までに年間約4万台の生産体制を目指して、累計で約15万台を生産する計画。
カーボンフットプリント制度化へ
 製造販売される物品の生産段階から消費まで、排出されるCO2の履歴を記録する「カーボンフットプリント」の制度化に向けて検討を進めている経済産業省の「CO2排出量の算定・表示・評価に関するルール化検討会」(座長・稲葉敦東京大学教授)が第2回の会合を開き、制度化に向けた指針案について検討した。


2008年8月22日(金)

東京都、G熱証書制度の創設へ
 東京都環境局は、太陽熱証書の利用拡大について、「グリーン熱証書制度の創設に向けて」と題する活用方針をまとめた。第4回の検討会で最終とりまとめを行ったもので、グリーン熱証書の認証制度の創設や証書の普及のための活用策として都が率先して購入することや、都が独自に行うことを計画している排出量取引制度での活用などを計画している。 


2008年8月25日(月)

富士電機の燃料電池が消防用非常電源の認定を取得
 富士電機の100kW級リン酸型燃料電池が、燃料電池としては国内で初めて消防用非常電源の型式認定を取得した。グループ会社の富士電機アドバンステクノロジーを通じて取得したもので、認定された燃料電池は、通常は都市ガスを燃料にコージェネレーション設備として運転され、災害時には40秒以内に系統から独立運転に切り替え、スプリンクラーや消火栓といった消防用設備に電気を供給する。さらに都市ガス供給が停止した場合でも、備蓄してあるLPガス(50kgボンベ)によって70kW出力で3時間運転できる。
燃料電池は、起動時間が長く、非常用電源としては適用が困難だとされていたが、常用電源と兼用することで、起動時間の壁を乗り越えた。
 
07年度常用自家発、減少傾向に歯止めかからず
 07年度の常用自家発電設備の国内導入状況を日本内燃力発電設備協会(竹野正二会長)がまとめた。燃料の高騰問題を背景にディーゼル発電の新規導入が引き続きほぼストップ状態となる中で、ガスコージェネも20%以上の大幅な減少となるなど、常用自家発電市場は減少傾向に歯止めがかからない状態が続いている。 


2008年8月27日(水)

VER基本方針について検討
 カーボンオフセットに用いられるVERの認証基準について検討している環境省の検討会では、第5回の会合で国内クレジットに必要な基本的な考え方について検討した。国内クレジットは、目達計画上利用できるクレジット(C―VER)と自主的な取り組みに利用することを前提としたクレジット(V―VER)の2種類を認定することが提案され、それに基づき制度化を進めることにした。 
三菱電機、太陽電池セルの生産能力増強
 三菱電機は太陽電池セルの生産能力を拡大するため、長野県飯田市の中津川製作所飯田工場に新たに第2工場を建設すると発表した。11年度中に、現在の年間生産能力15万kWの4倍に当たる60万kW体制の確立を目指す。 


2008年8月28日(木)

関電、バイオマス発電混焼設備の運用開始
 関西電力は舞鶴発電所で、バイオマス燃料混焼の本格運用を開始したと発表した。舞鶴発電所の2基の石炭火力発電機の内の1号機(出力90万kW)で年間約6万トンの木質ペレットを石炭と混焼するもの。これによりCO2排出量を年間約9万2千トン削減できる。石炭の消費削減量は年間約4万トン。混焼率は年間平均約3%。 


2008年8月29日(金)

都が太陽エネルギー利用でキックオフ大会
 東京都環境局は、太陽エネルギー利用拡大に向けた「太陽エネルギー利用拡大連携プロジェクトキックオフ大会」を開催した。都が来年度から太陽光発電や太陽熱利用設備に対する補助制度をスタートさせるのに合わせ、メーカーや販売事業者金融機関、関係団体などが都の制度を活用して太陽エネルギー利用機器の普及拡大を連携して進めることを目的としている。プロジェクトには150を超える企業・団体が参加している。 
太陽光保持など大幅増額に09年度予算概算要求
 09年度の政府予算の概算要求額が各省庁でまとまった。経済産業省と環境省のエネルギー特会では、新エネ関連予算の増額が目立っており、太陽光発電では、住宅用などの補助制度の復活を含め総額で300億円を超える要求額となっている。また、環境省では洋上風力の実用化開発を7年計画で進めることを計画し、初年度は4億円を要求した。