2008年6月30日(月)

CCSで共同会社設立
 火力発電所などで排出するCO2を分離回収し、地下に貯留する技術開発を行うことを目的に、電力や石油元売りなど24社が出資して設立された日本CCS調査が、09年度からCO2を回収・貯留する大規模な実証試験を行う予定で準備に入った。
グリーンエネパートナーシップ設立
 グリーンエネルギーの普及拡大を目指す「グリーンエネルギー・パートナーシップ」が、都内のホテルで設立総会を開催。会長にはソニーの中鉢良治社長を選出、副会長に森本宜久電気事業連合会副会長ら4人が就任した。
新日石が住宅用エネシステムを実証
 新日本石油は「住宅用総合エネルギーシステム」の開発・実証に着手、事業化に向けてプロジェクトを発足させた。家庭用燃料電池や太陽光発電、エネルギーマネジメントシステムなどを設置し、使用環境に応じた最適な利用方法を検証していく。
低炭素システム研立ち上げる
 資源エネルギー庁は、低炭素社会の構築に向けた電力供給システムを研究する「低炭素電力供給システムに関する研究会」(座長・山地憲治東京大学教授)を立ち上げる。「低炭素社会・日本」の実現に向け、電力供給面の課題について検討する。


2008年7月1日(火)

三菱商事と東工大、充電インフラを開発へ
 三菱商事は、東京工業大学らと電気自動車向けインフラシステムの共同研究開発を行う。東工大統合研究院のAEMプロジェクト(プロジェクトリーダー・柏木孝夫教授)の一つ。10年3月末までの予定。


2008年7月2日(水)

革新型太陽光開発拠点、東大と産総研を選定
 資源エネルギー庁は革新型太陽光発電の実現に向けた「国際研究開発拠点」として、東京大学先端科学技術研究センター(東京・駒場)と産業技術総合研究所つくばセンター(茨城県つくば市)を選んだ。
東京駅ホームに太陽光発電パネルを導入
 JR東日本は、東京駅の一部ホームの屋根に太陽光発電パネルを設置する。パネル面積は約3千平方m。発電出力は390kWの太陽光発電パネルで、発電電力は駅の照明や空調などに使用。


2008年7月3日(木)

三洋ホームズが証書機能付きシステム
 三洋ホームズは、グリーン電力証書が発行できるホームネットワークシステムを開発した。検定付き電力計測器とネットワーク機器を住宅内に設置。太陽光発電による電力の自家消費電力分のデータを収集し、グリーン電力証書を発行する機能を持つ。


2008年7月4日(金)

自由化先送りで結論の報告
 電力自由化のあり方について検討してきた総合エネルギー調査会の電気事業分科会は、小売り自由化範囲の拡大を行わず、現状の自由化市場の整備について卸電力取引所や託送制度の手直しなどを内容とする最終答申をまとめた
   

2008年7月7日(月)

洞爺湖サミット開幕
  北海道洞爺湖にてG8先進国首脳会議(洞爺湖サミット)が開催された。気候変動問題では、長期目標では合意したものの中期目標の設定はできず、ハイリゲンダムサミットと比べても進展はなかった。今後は、国連の気候変動枠組条約に委ねられる。


2008年7月8日(火)

低炭素電力研が初会合
 低炭素社会の構築に向け設置された「低炭素電力供給システムに関する研究会」は初会合で、国内のCO2排出量の約30%を占める電力供給分野での低炭素化の取り組みについて検討を開始した。
リチウムイオン電池にPSE表示
 経済産業省はリチウムイオン電池を電気用品安全法の規制対象とするため、審査基準を改正した。リチウムイオン電池を製造・輸入する事業者は、PSEマークを付したものでなければ販売できなくなる。


2008年7月9日(水)

第2回バイオ燃料展開催
 「第2回バイオ燃料製造装置&材料展」が、パシフィコ横浜で開催された。出展は74団体。来場者には電力会社やガス会社といったエネルギー事業会社など燃料としてではなく、CO2削減手段として関心を持ち訪れる企業が多かった。


2008年7月10日(木)

07年度RPS電力義務量は60億kW時
 資源エネルギー庁は、07年度の電気事業者のRPS義務履行状況をまとめ公表した。電気事業者の義務量の合計は60億6783万9千kW時で、バンキング量の合計は65億1354万2千kW時と、義務量を上回る電力量が次年度へ繰り越された。


2008年7月14日(月)

ウクライナの排出権を購入
  政府は京都議定書の目標達成に必要なCO2クレジットを取得するため、ウクライナ共和国と共同実施(JI)プロジェクトグリーン投資スキームなどで協力することで合意、覚書に署名した。国家間で直接取引するのは昨年のハンガリーに次ぎ2カ国目。


2008年7月15日(火)

神戸製鋼、小型スチーム発電機を発売
 神戸製鋼所は、スクリュー式小型蒸気発電機「スチームスター」(出力132kW)の高出力機種を発売した。11年度に年間300台の受注を目指す。


2008年7月18日(金)

電力業界が大規模太陽光導入を計画
 電気事業連合会の森詳介会長は、低炭素社会の実現に向けた電力業界の取り組みの一環として、メガソーラー発電の導入規模や時期などについて、年内にも具体的な計画をまとめ公表すると述べた。
東京都がG熱証書で2度目の検討会
 太陽熱の利用拡大策としてグリーン熱証書制度の設立を検討している東京都の検討会が2回目の会合。太陽熱を熱源とした熱証書制度の対象範囲や熱量の計測方法などを論点として議論した。


2008年7月21日(月)

4月末のRPS設備認定は7万kW増
 資源エネルギー庁は、4月末のRPS設備の認定状況をまとめた。3月末に比べ設備容量で7万252kW増え、件数でも4312件増えた。設備容量合計は545万1446kW、件数は39万810件。


2008年7月22日(火)

環境モデル都市に6自治体
 政府は、低炭素社会の実現に向け先駆的な取り組みを行う環境モデル都市として北海道帯広市、北海道下川町、横浜市、富山市、北九州市、熊本県水俣市の6自治体を選んだ。各自治体とも温室効果ガス排出量を各基準年より50〜66%減らす目標を掲げる。
電力8社、託送料金を引き下げへ
 東京電力など8社は、9月1日からの電気料金の改定に伴って託送料金の引き下げを届け出た。ほかに北海道、東北、関西、中国、四国、九州、沖縄の7社。東電の場合、平均単価は、特高が2.25円、高圧が4.24円となる。


2008年7月23日(水)

大日本スクリーンが太陽電池事業に参入
 大日本スクリーンは太陽電池関連業界に本格参入する。第1弾として、薄膜太陽電池パネルの膜厚値の測定や、膜質の解析などが可能な「分光エリプソ式膜厚測定装置」を発売した。


2008年7月25日(金)

07年度コージェネ導入、前年比4.8%増加
 日本コージェネレーションセンターがまとめた国内のコージェネレーションシステムの導入実績(累積稼働実績)によると、07年度末は前年度に比べ41万9866kW増の922万7985kWとなり、前年度末に比べ4.8%増加した。
フランチャイズチェーン裾切り値は1500kL
 総合エネ調の省エネルギー基準部会・工場等判断基準小委員会(委員長・高村淑彦東京電機大学教授)が会合を開き、フランチャイズチェーンの裾切り規模などを検討した。工場や事業場と同様に原油換算で1500kLとするなどが合意された。


2008年7月28日(月)

新日石が国内最大級のBOO事業
 新日本石油は、富士フイルムオプトマテリアルズ(静岡県吉田町)で使用する燃料を重油から天然ガスに転換した1万7千kWの高効率ガスタービンコージェネの運転を開始、国内最大級のBOO事業として天然ガスの調達から運転管理までを行う。


2008年7月29日(火)

ガス制度改革の検討始まる
 ガス事業制度改革について、総合エネ調の都市熱エネルギー部会の制度改革検討小委員会(委員長・山内弘隆一橋大学大学院商学研究科長)が家庭用までも含めた完全自由化の是非などを検討課題として検討作業を開始した。
国内排出量取引にVER利用を
 環境省は、カーボンオフセットの認証基準について検討を進めている第4回の検討会で、今秋から試行開始予定の国内排出量取引制度について国内取引だけを想定したクレジットに、カーボンオフセットなどで用いられるVERを利用する検討を始めた。
低炭素社会づくり行動計画を閣議決定
 政府は、福田ビジョンで示された長期目標を達成するため具体的な対策を盛り込んだ「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定した。日本では現状から60〜80%のCO2削減を行い、世界全体の排出量を10年から20年程度の間にピークアウトさせる。


2008年7月30日(水)

PVジャパンと再生可能エネ展示会開催
 太陽光発電に関する総合イベント「PV Japan2008」(SEMI、太陽光発電協会主催)が、東京・有明の東京ビッグサイトで開催された。「第3回新エネルギー世界展示会」(再生可能エネルギー協議会主催)と併催。