2008年6月2日(月)

新日石が災害対応型発電KHP発売へ
 新日本石油は、4月に発売した「災害対応型発電KHP(業務用ヒートポンプエアコン)」の1号機を、山梨県都留市のサービスステーションに導入した。8馬力と10馬力の出力で5.5kWの発電電力。緊急災害時には発電機として運転。来年度以降業務用途向けに販売する。装置メーカーはデンソー。
CO2回収型石炭火力を実証
 Jパワー(電源開発)と中国電力は、CO2分離回収型の石炭ガス化火力発電所の大型実証試験を共同で実施する。中国電の大崎発電所(広島県大崎上島町)に計画していた石炭火力2号機(25万kW)に代え、15万kWのCO2回収型石炭ガス化火力の実証設備を建設。16年度中の試験開始を目指す。


2008年6月3日(火)

JOMO、家庭用燃料電池で2万時間達成
 ジャパンエナジー(JOMO)は、定置用燃料電池大規模実証事業に参加している家庭用燃料電池システムの内の2台(東芝燃料電池システム製)が初めて発電時間2万時間を達成したと発表した。


  2008年6月4日(水)

シャープ、多結晶太陽電池を高効率化
 シャープは、多結晶太陽電池モジュールで変換効率14.4%を達成した08年度モデルを発売する。発売するのは60.5〜199Wまでの5機種。
三井住友銀は排出権付き国債販売
 三井住友銀行は地球温暖化防止キャンペーンとして排出権付き国債を販売する。個人向け国債で100万円以上の国債購入者に1人当たり500kgに相当する排出権を銀行が購入、国に無償で譲渡する。


2008年6月5日(木)

岩谷が純水素型燃料電池を実証
 岩谷産業は水素を直接供給する純水素型燃料電池を搭載したコージェネレーションシステムを一般戸建住宅に設置し、実証運転を始めた。東芝燃料電池システムの純水素型燃料電池発電ユニット(700W)と排熱利用給湯暖房ユニットを採用、敷地内の水素容器保管庫から直接水素ガスを供給し発電する。
ローソン、太陽光発電をG電力に
 ローソンは、長野県飯田市内の2店舗に設置している太陽光発電システムがグリーン電力の認証設備となると発表した。発電した電力のグリーン電力証書を購入し、CO2削減に向けた施策として活用する。発電量は合計約1万4500kW時/年。
住友ゴム、国内全工場のボイラー燃料転換へ
 住友ゴム工業は、宮崎工場(宮崎県都城市)の既存ボイラーの燃料転換を「環境省自主参加型国内排出量取引制度」に参加して実施する。重油から天然ガスへ燃料転換を実施し、同工場が年間で排出するCO2の約8%を削減する。


2008年6月6日(金)

温対法改正案が可決成立
 地球温暖化対策法の改正案が参議院本会議で可決成立。国内における排出削減対策の追加的措置や第1約束期間以降を見据えた排出削減のための基盤整備を図ろうとするもの。
航続距離800kmの燃料電池車開発
 トヨタ自動車は、新設計の高性能燃料電池「トヨタFCスタック」を搭載した燃料電池ハイブリッド車を開発した。システムを一新し、課題だった低温始動性や航続走行距離を向上。1回の水素充填による航続距離は約830kmと、従来に比べ2倍以上。


2008年6月7日(土)

G8プラス3エネ大臣会合閉幕
 G8に中、印、韓を加えたG8プラス3のエネルギー大臣会合が青森市で開催され、青森宣言を出して閉幕した。主要消費国である参加国が協力して、石油代替エネルギーの開発を積極的に行っていくことを内容とする4つの共同宣言を発表した。
 

2008年6月9日(月)

福田首相が「低炭素革命」宣言
 福田康夫首相は、低炭素社会へ向けた取り組みについてビジョンを示した。50年に日本の排出量を60〜80%削減することを目標に、再生可能エネルギー・原子力などの比率を50%以上に増やす。国内排出量取引制度は、今秋から試行的に導入する方針。
ENACがガスコージェネを無停電装置化
 エネルギーアドバンス(ENAC)は、350kW希薄燃焼ガスエンジンコージェネシステムと新開発の無停電電源装置を組み合わせた高効率の無瞬断・無停電発電パッケージシステム「ジェネセーフ(仮称)」を東京ガス、ヤンマー、ヤンマーエネルギーシステムと共同で開発した。


2008年6月11日(水)

グリーンエネルギー拡大小委が報告書
   グリーン電力証書の利用拡大策の検討を行っていた経済産業省の小委員会が報告書をまとめ、グリーン電力証書制度のガイドラインを示し、制度の公的な支援やパートナーシップの創設などを提言した。


  2008年6月12日(木)

山武、グループ会社間で排出量取引
 山武はグループ会社の太信との間でCO2排出量取引を活用したプロジェクトを実施し、第三者認証機関によるCO2削減の認証と民間の環境取引所によるCO2クレジットの登録・移転を行った。


2008年6月16日(月)


中長期的温暖化対策などで提言
 政府の地球温暖化問題に関する懇談会(座長・奥田碩内閣特別顧問)が、中長期的な温暖化対策を盛り込んだ提言を取りまとめた。エネルギー効率の技術革新やセクター別アプローチの取り組みなど。
国内VER認証制度を試行
 環境省はカーボン・オフセットの取り組みを進めることを目的に、VER(認証済み排出削減量)認証事業とカーボン・オフセットの第三者認定事業を試行する。
北電、小規模風力を随時購入へ
 北海道電力は、定格出力20kW未満の小型風力発電の系統連系受け入れを随時行う。これまで36万kWを連系上限としてきたが、出力変動の影響が少ない小型の風力発電に限り受け入れる方針に改めた。
バイオマスでオンサイト発電
 中国木材と三菱商事が共同で、中国木材鹿島工場隣接地に設立したバイオマス発電所が竣工した。製材・乾燥工程で発生する木材樹皮などの副産物を燃料とするバイオマス専焼の発電所で、国内最大規模となる2万1千kWの出力。
08年度RPS義務量は合計74億6570万kW時
 資源エネルギー庁は、08年度の事業者別のRPS電力の使用義務量を発表。事業者全体で74億6569万9千kW時で、前年度より22.8%多い。
ホンダ、燃料電池車の量産開始
 ホンダは新型燃料電池車「FCXクラリティ」の生産を開始し、米国仕様の第1号車をラインオフした。四輪新機種センター(栃木県高根沢町)に燃料電池車専用の組み立てラインを新設し、燃料電池スタックや水素タンクの車載などを行う。


2008年6月17日(火)

ネクストエナジーがG電力取引所を開設
 ネクストエナジー・アンド・リソース(伊東敦社長)は、手軽にグリーン電力証書を購入できる販売サイト「グリーン電力証書取引所」の運用を開始。
ガス制度改革、都市熱エネ少委で検討へ
 都市熱エネルギー部会は次期ガス制度改革に向けた議論を開始、詳細設計は小委員会を設置して検討する。家庭用まで含めた自由化は電力でも先送りされた経緯があり、ガスについても同様となる見通し。


  2008年6月18日(水)

旭化成、木質バイオマス発電を開始
 旭化成グループは、新日鉄と共同で設立している旭化成エヌエスエネルギー延岡発電所で木質バイオマス発電に取り組むと発表した。木質バイオマスを石炭と混焼するための改良工事が昨年12月に完了、8月から木質バイオマスと石炭の混焼を開始する。
日中共同東シナ海天然ガス開発を合意
  日中両国は、懸案となっていた日中間で境界がいまだ画定されていない東シナ海の天然ガス開発を共同で行うことで合意し、合意内容を明らかにした。


2008年6月19日(木)

デンソー、バイオ燃料のKHPを実証
 デンソーは、バイオディーゼル燃料を使用する業務用ヒートポンプエアコン(KHP)の実証評価をデンソー本社で開始した。空調機によるCO2排出量の大幅な低減を目的に、10年の商品化を目指す。 


2008年6月24日(火)

熱のRPS制度検討へ
 総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会は、今後の新エネルギー政策の基本方向について緊急提言を行い、RPS法と同様の考え方で熱についても石油、ガス事業者に対してバイオマスや太陽熱などの導入を促す法制度の創設を検討する方針を示した。 


2008年6月27日(金)

住宅でのG電力証書発行システムを開発
 三洋ホームズ(田中康典社長)は、グリーン電力証書が発行できるホームネットワークシステムを開発した。検定付電力計測器などを住宅内に設置し太陽光発電による自家消費電力分のデータを収集、データに基づきグリーン電力証書を発行する。 


2008年6月30日(月)

グリーンエネパートナーの設立総会
 グリーン電力などの再生可能エネルギーの利用拡大に向けた取り組みとしてグリーン・エネルギー・パートナーシップが創設された。事務局は新エネルギー財団内。 
新日石が住宅用エネシステム開発に着手
 新日本石油は「住宅用総合エネルギーシステム」の開発・実証に着手、事業化に向けプロジェクトを発足させた。高効率石油ガス機器とエネルギー使用状況の見える化、ホームエネルギーマネジメントシステムなどを設置、最適な利用方法を検証していく