2008年5月12日(月)

1kW級SOFCで発電効率60%達成
 日本特殊陶業は700度C低温作動型の1kW級固体酸化物型燃料電池(SOFC)スタックとして世界最高の発電効率となる60%を達成したと発表した。発電セルの燃料極の気孔径と気孔率を最適化し、80%を超える高い燃料利用率まで出力電圧を維持でき、高効率と高出力を両立した発電を可能にした。
豊田通商、風力発電事業譲渡へ
 豊田通商は、グループで保有するウインドテック南十和田(秋田県鹿角市・7650kW)とウインドテック横浜(青森県上北郡・1万500kW)の風力発電事業をユーラスエナジージャパンに譲渡したと発表した。


2008年5月13日(火)

三菱PGでQシリーズを新発売
 三菱重工業と三菱電機は非常用・防災用パッケージ発電機の新シリーズとして、新型デジタル制御盤の搭載で操作性と保守性を向上させた「PG―Qシリーズ」を6月から発売する。主に消火栓や排煙設備などの防災電源として、消防法上設置が義務づけられているディーゼル発電機。


2008年5月14日(水)

グリーンエネルギー電力拡大で報告書
 グリーン電力証書の活用に向けて検討を進めているグリーンエネルギー利用拡大小委員会(山地憲治委員長)は、第6回の会合で報告書をまとめた。ガイドラインを策定したのに続き、報告書の中で、統一マークの整備やパートナーシップの創設などを新たな対策として打ち出した。
北海道電力、新たに風力発電募集を開始
 北海道電力は、新たに5万kWの風力発電の系統連系枠を設け、6月から募集を開始する。同社は05年に系統の安定化の観点から新たな風力発電の系統連系を認めていなかったがその後、2年のデータを基に連系可能量を再評価した。


2008年5月15日(木)


東京都とシャープが太陽光発電を共同研究
 東京都下水道局とシャープは共同で、太陽光発電システムを下水道施設に活用するため、新型太陽光発電システムの共同研究を開始した。一軸追尾タイプと薄膜太陽電池を組み合せた「新型太陽光発電システム」を葛西水再生センター南系処理施設上部(江戸川区臨海町)に設置して実証実験を実施する。
排出量取引について4試案を提案
 環境省の国内排出量取引検討会が第6回の会合を開き、中間まとめ案について審議し、排出量取引制度について川上、川下割り当てなど4つのオプション試案を提案した。
九電と三菱重工、リチウムイオン電池で開発
 九州電力は三菱重工業と共同で、リチウムイオン電池の新たな用途開発を行い、発電機代替の可搬型電源装置として電力供給が可能なポータブル電源装置3タイプを開発したと発表した。商品名は「エレ来てる」。建設現場や屋外イベント用のポータブル電源として幅広い用途が期待できるという。
IBMが集光システムで新技術開発
 米・IBMは、集光型の太陽光発電システムに使用する集光システムで、集光熱を大幅に低減できる低コストな技術を開発したと発表した。コンピューター・チップの冷却用技術を応用して、集光熱を1600度C以上の高温から85度C程度にまで冷却することに成功した。
シャープ、DMFCで最高出力達成
 シャープは、モバイル機器向けのダイレクトメタノール型燃料電池(DMFC)で、世界最高の出力密度0.3W/平方cmを達成したと発表した。主流のリチウムイオン電池と同程度の体積で、より長時間連続使用が可能な燃料電池の実用化が期待できるとして、携帯情報端末やノートパソコンなどモバイル機器向けの電源として実用化開発を加速させる。
キリンがエタノール判別手法開発
 キリンホールディングスのフロンティア技術研究所食品安全科学センターは東京工業大学大学院と共同で、バイオエタノールや石油などから作られる合成エタノールといった、起源の異なるエタノールを判別できる簡便で迅速な手法を開発した。


2008年5月16日(金)

06年度エネ需給は0.2%減少
 資源エネルギー庁は、06年度のエネルギー需給実績の確報をまとめた。最終エネルギー消費は前年度比0.2%減少となった。産業部門は若干の増加となったが、民生部門は暖冬による暖房需要の減少、運輸部門は燃費の向上などにより減少した。
06年度の国内排出量は減少
 環境省は温対法に基づく、06年度の温室効果ガス排出量(確定値)を取りまとめた。総排出量はCO2に換算して約13億4千万トンで、前年度と比較して約1.3% (約1800万トン) の減少となった。
環境省、住宅用太陽光発電導入支援策を補助
 環境省では、08年度から再生可能エネルギーの地域における導入促進を図ることを目的に、地方公共団体が実施する先進的な支援先として、住宅用太陽光発電設備の導入支援を行う和歌山県、京都府、鹿児島市の支援事業の採択を内定した。
自主参加型取引、第4期は73事業者
 環境省は自主参加型国内排出量取引制度の第4期(08年度開始分)の参加事業者を決め発表した。決めたのは削減目標を持ち取引制度に参加する事業者で、これまで最大の73事業者が参加する。
東京都が環境確保条例を議会提出へ
 東京都は、大規模事業所へのCO2削減の義務づけや削減を円滑に実施するための排出量取引制度の導入などを内容とする「環境確保条例」の改正案を6月の都議会に提出することを決めた。
   

2008年5月19日(月)

発電機付きGHP発売へ
 ヤンマーエネルギーシステムは、大阪ガス、東邦ガスと共同で、自己消費電力がゼロとなり、さらに建物内に電力を供給できる発電機付き業務用ガスエンジンヒートポンプエアコン(GHP)「ハイパワーエクセル」(25馬力)を開発したと発表した。10月1日より発売する 
優良コージェネで6件表彰
 日本コージェネレーションセンターは、第6回日本コージェネレーションセンター賞(優良コージェネ表彰)を決めた。会長賞や環境保全奨励賞など、6件の導入事例が表彰された 
日産らが自動車向けリチウムイオン電池事業化
 日産自動車とNEC、NECトーキンは、昨年設立した3社間の合弁会社であるAESC社(オートモーティブエナジーサプライ)による自動車向け高性能リチウムイオン電池の事業化を決定した 


2008年5月22日(木)

2050プロジェクトで12方策提案
 環境省は、委託事業として実施した脱温暖化2050プロジェクトの最新の研究成果として、50年までにCO2の排出量を90年比で70%削減することを可能とするための12の方策を提案した。 


2008年5月23日(金)

電事連、環境対策に再生可能エネ導入拡大を
 勝俣恒久電気事業連合会会長は、電気事業者の環境対策の柱として原子力と再生可能エネルギーの導入拡大を柱とする方針を示し、風力は現状の約3倍の500万kW、太陽光は約7倍の1千万kW程度まで連系が可能との認識を示した。再生可能エネの連系可能量を電力業界として示すのは初めて。
改正省エネ法で新基準策定へ
 省エネ基準部会の工場等判断基準小委員会が開催された。改正省エネ法に基づいて、規制対象となる工場や事業場での新たな省エネ基準を策定する。改正省エネ法の施行は来年度からとなっているため、年内を目途に基準の策定を行っていく。


2008年5月26日(月)

シャープとエリーP、太陽光蓄電技術で開発
 シャープとエリーパワーは、太陽光発電システムと連携する大型リチウムイオン電池の共同開発で合意したと発表した。太陽電池で発電した電力をリチウムイオン電池に蓄え、必要なときに使用できるシステムの開発を目指す。 


2008年5月28日(水)

九電が風力連系募集で説明会
 九州電力は今年度の風力連系募集に関する説明会を開催し、風力発電からの買い取り価格の上限を1kW時当たり11円とすることを明らかにした。昨年度の買い取り価格の上限は9.5円だった 
三洋、HEV用リチウムイオン電池事業加速化
 三洋電機は、ハイブリッド自動車(HEV)用リチウムイオン電池の事業展開を加速させる方針で、今年度から大幅な投資を行うと発表した。また、独フォルクスワーゲン社とHEV用リチウムイオン電池を共同開発することも合わせて発表した 


2008年5月29日(木)

電気事業制度の詳細設計について報告書
 電力事業の制度改革ワーキンググループが「今後の望ましい電気事業制度の詳細設計について」と題する報告書を取りまとめた。7月4日に開催予定の電気事業分科会に報告される 
三井造船子会社、バイオマス発電設備稼働へ
 三井造船の子会社・市原グリーン電力は、建築廃材から作った木材チップを主燃料としたバイオマス発電設備(4万9900kW)を建設、このほど本格稼動を開始したと発表した。バイオマス発電設備としては国内最大規模。