2008年4月1日(火)

カーボン・オフセットフォーラム設立
 環境省は「カーボン・オフセットフォーラム」を設立した。チーフアドバイザーとして末吉竹二郎国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問が就任。京都メカニズム相談支援事業の一環として、海外環境協力センター内に設置される。


2008年4月2日(水)

グリーン電力証書のガイドライン骨子まとまる
 グリーンエネルギー利用拡大小委員会の第4回の会合が開かれ、ガイドライン案の検討と報告書案の骨子についての検討が行われた。認証機関の組織や能力について要件を定め、実施する業務内容や発行する証書、マークの管理など整えるべき事項を示し、可能な限り情報公開することで、制度の透明化や信頼性を確保する。


2008年4月4日(金)

DOWA、岡山でBDF製造
 DOWAホールディングスは、子会社のDOWAエコシステムが岡山市と共同で、使用済み食用油からのバイオディーゼル燃料(BDF)製造事業を実施すると発表した。7月に新会社を設立、約2億円を投じて設備を建設し来年4月から操業を開始する。
成長力強化早期実施施策まとめる
 政府は経済対策閣僚会議を開催し「成長力強化への早期実施施策」の取りまとめを行った。中小企業と各産業の体質強化、雇用の改善、地域活性化安全・安心の確保および低炭素社会への転換など5項目を中心施策として取り上げている。


2008年4月7日(月)

NTTファ、電源バックアップを展開
 NTTファシリティーズはビルの法定点検などで電力が供給できない時に、移動電源車を使って電力を供給する「電源バックアップサービス」(レスキューパワー)を開始した。当面、首都圏エリアを中心にサービスを提供し、09年度末までに売上高2億円を、その後順次全国展開し、早期に年間6億円の売り上げを目指す。


  2008年4月8日(火)

ループウイング、2kW機風車を開発
 独自の形状で小型風力発電設備の開発を行っているループウイング(吉田穣社長)は、プロペラ型風車の課題を克服した、高い静音性、安全性、耐久性、実効性を持った2kW級のループウイング型風車「μ2850」を開発、7月から販売を開始する


2008年4月10日(木)

NEFが新エネ導入促進の提言まとめる
   新エネルギー財団(NEF)は、燃料電池、風力発電、廃棄物発電、バイオマスエネルギー、太陽エネルギー、地域新エネルギーの6分野で新エネルギーの導入促進に関する提言をまとめた。燃料電池の定額補助制度の創設や、バイオマスの収集・運搬費用のコストダウンのための技術開発など。


2008年4月11日(金)

排出量購入、07年度は23万3千トン
 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、国の委託事業として実施している京都メカニズムクレジット取得事業で、07年度に契約したクレジットの総量がCO2換算で1665万7千トン、政府管理口座への移転量は23万3千トンだったことを発表した。契約を行ったプロジェクトは19件。


2008年4月14日(月)


松下、家庭用燃料電池の量産開始
 松下電器産業は、発電効率や耐久性を実用商品化レベルにまで向上させた家庭用燃料電池システムを開発、09年度からの一般販売に向けて量産体制を確立し6月から生産を開始する。新システムは最高で39%、実用域で38%以上の固体高分子型としては世界最高レベルの発電効率と耐用年数10年間を想定した4万時間の運転時間などを実現している。
新日石が次世代太陽電池開発へ
 新日本石油は東京大学先端科学技術研究センターと連携して、1kW時当たりの発電コストが火力発電並みの7円となる発電効率40%を目指した次世代型太陽電池の共同研究を開始したと発表した。先端研に「ENEOSラボ」を設置、新日石からの常駐研究者を含む20〜30人の体制で技術開発に取り組む。


2008年4月16日(水)

カネカが阪大とエネルギーソリューションで提携
 カネカは大阪大学に「カネカ・エネルギーソリューション共同研究部門」を創設した。両者は有機EL照明デバイスや有機薄膜太陽電池の共同研究を進める。研究期間は3年間、研究資金を拠出するカネカは年間約5千万円を投じる。


2008年4月17日(木)

三菱商事、バイオペレット製造
  三菱商事は、同社が70%出資するバイオ燃料製造販売会社「フォレストエナジー日田」(大分県日田市)が、同市内に建設していた工場が完成、バイオペレット(木質ペレット)の製造を開始したと発表した。生産能力はわが国最大級の年間2万5千トン。


2008年4月18日(金)

国内CDMで協議会が発足
 経済産業省による「国内クレジット(CDM)制度」の推進協議会が設立され、発起人会を開催した。協議会は、日本商工会議所、日本政策投資銀行など24の企業、団体が参加している。 


2008年4月21日(月)

グリーンエネルギー普及拡大策を検討
 グリーンエネルギー利用拡大小委員会が第5回目の会合を開き、グリーンエネルギーの普及拡大策について事務局からの提案事項について検討した他、報告書案について検討を行った。 


2008年4月22日(火)

川崎重工が大型ガスエンジン設備を公開
 川崎重工業は新潟県の上越エネルギーサービスで、系統連系運転の実証機として運転中の大型ガスエンジン発電設備(7800kW)を公開した。昨年12月から運転を開始しており、既に900時間の累計運転時間を達成。この間48.5%の世界最高の発電効率が維持できているとした。 
日本の地球温暖化対策に関する意見書まとまる
 経済同友会は洞爺湖サミットに向け、地球温暖化対策に関する意見書を発表した。先進国が中長期の義務的な総量削減目標を定めるよう議長国である日本が積極的に提案すること、排出量取引や環境税を排除せず協議することなどを求めている。 
国内排出量取引、製紙や鉄鋼業が影響大
 国内排出量取引制度の制度設計について検討している国内排出量取引検討会が、第4回の会合。制度を導入した場合の各業種別の影響などについて議論した。環境省が示した試算では、製紙や鉄鋼業などエネルギー使用量の多い業界が他産業に比べて影響が大きいことが分かった。 


2008年4月23日(水)

08年度SOFC実証で36台決まる
 新エネルギー財団(NEF)は、08年度に予定している固体酸化物型燃料電池(SOFC)実証研究事業に参加するシステム提供事業者3社・36台と設置・運転事業者7社36サイトの採用を決めた。 
中国電力、風力発電07年度5万5千kWを契約
 中国電力は、07年度分・合計5万5千kWの風力発電の系統連系契約設備を発表した。ウィングテクノの阿武ウィンドファーム(山口県阿武町1万2千kW)、電源開発の長門ウィンドファーム(山口県長門市3万8千kW)など。 


2008年4月24日(木)

省エネ基準部会が再開
 省エネ法の改正後、工場などでの新たな省エネ基準を策定する省エネ基準部会が再開された。改正省エネ法に合わせ、新たに対象となるチェーンストアなどの業務用施設の省エネ基準のほか、複合的な事業を展開している企業に対する省エネ基準の適用などの検討を行う。 
日本触媒、バイオディーゼルの触媒プロセス開発
 日本触媒は、バイオディーゼル燃料製造の固体触媒プロセスを開発した。植物油脂を原料にバイオディーゼル燃料と高純度のグリセリンを併産、廃棄物がほとんど生じない画期的な製造方法で、設備費で約10%、変動費で15%の製造コスト低減が図れる。 


2008年4月25日(金)

温対法と省エネ法の改正案、今国会で成立
 衆議院で審議されていた温対法と省エネ法の改正案が可決、今国会で成立の見通しとなった。温対法では、需要家が電気やガスの使用量に応じてCO2排出量が分かるよう請求書などで明らかにすることを事業者側に努力規程として盛り込む修正をした。 
ガス事業評価見直しで報告書案取りまとめ
 ガス事業の自由化市場に関する評価見直しなどを行っているガス制度改革小委員会は第7回の会合を開き、報告書案の取りまとめを行った。託送供給制度、効率的なガス導管形成のための諸制度など5項目について、問題点や改善箇所の抽出を行っている。 
08年度PEFC大規模実証では1120台
 新エネルギー財団(NEF)は、1kW級家庭用固体高分子型燃料電池(PEFC)の設置を補助する「定置用燃料電池大規模実証事業」の08年度補助金交付先として、エネルギー供給事業者16社、システムメーカー5社の計1120台を決めた。 


2008年4月28日(月)

東京都ら、再生可能エネ拡大で要望書を提出
 東京都などの8都県市は、環境省と経済産業省に再生可能エネルギーの導入拡大のための要望書を提出した。基本方針に再生可能エネルギーを大きな柱と位置づけることや、太陽光発電・風力発電の電力系統の適切な運用を図ることなどを要望している。