2008年2月4日(月)

原弘産、風力発電19基受注
 原弘産(下関市)は中部電力子会社のシーテックから、三重県津市と伊賀市の布引山地一帯に建設する「ウインドパーク笠取」向け風力発電機19基(2千kW×19)を正式受注したと発表した。受注金額は約70億円。10年2月に10基、11年2月に9基を竣工させる。
優秀省エネ機器の表彰式
 日本機械工業連合会は東京・飯田橋のホテルグランドパレスで07年度「優秀省エネルギー機器」の表彰式を行った。経済産業大臣賞にコマツユーティリティと小松製作所が開発した「バッテリ・キャパシタハイブリッド式フォークリフト」のほかエネ庁長官賞2件、同連合会会長賞10件が選ばれ表彰された。


2008年2月5日(火)

旭硝子が太陽電池事業を拡大
 旭硝子は太陽電池のシリコンをカバーする太陽電池用ガラスの製造設備を増強する。約130億円かけ、子会社の旭硝子特種玻璃(中国蘇州市)で製造窯(生産能力700万平方m/年)とコーティングラインを新設するほか、愛知工場でもコーティングラインを増設(同600万平方m/年)する。
三菱重工業、風車用増減速機会社を新設
 三菱重工業は、歯車増減速機メーカーである石橋製作所と風力発電機用増速機の製造・販売会社を4月に設立する。新工場を建設(福岡県直方市)して10年からの生産開始を目指す。資本金は1億円。


2008年2月8日(金)

グリーン電力拡大小委が初会合
 グリーン電力利用拡大の支援策を検討することを目的に、資源エネルギー庁は総合エネ調・新エネルギー部会の第1回のグリーンエネルギー利用拡大小委員会(委員長・山地憲治東京大学大学院教授)を開催した。グリーン電力証書の普及拡大に向け、国でどのような支援策ができるか具体的な方策を探る。
目標計画最終報告まとまる
 京都議定書目標達成計画の見直し案の最終報告がまとまり、発表された。現行対策のままでは1.7〜2.8%(約2200〜3600万トンCO2/年)の不足が見込まれるとして、自主行動計画の拡大や深掘り、国内CDMなどによる中小企業の削減対策の強化、省エネ対策の進化、新エネ対策の推進などの追加対策を実施して目標達成を目指す。
エネルギー需給見通しを取りまとめ
 総合資源エネルギー調査会・需給部会の第6回の会合で、10年のエネルギー需給見通しの取りまとめを行った。見直しが行われた京都議定書目標達成計画をエネルギー需給面から数値的に裏付けしたもので、達成計画実現のシナリオとしての色彩が濃い。いずれも自主行動計画を目標通りに実現することが前提となっており、不足分はCDMなどのクレジットの購入によって達成を図る。
エネサーブがCO2監視機器提案事業に進出
 エネサーブは4月から工場やオフィスビルで排出されるCO2量を24時間監視し、分析結果を元に省エネ機器を提案する新事業に乗り出す。CO2排出量と、電力設備の部分放電や漏電を遠隔監視する専用システム「ジーパックス」を商品化。約3500社の顧客を対象にレンタル方式で設置し大和ハウスグループ各社と連携して省エネ機器を販売していく。


2008年2月12日(火)

RPS取引価格調査、前年より値下がり
 資源エネルギー庁は07年度上期のRPS電力の取引価格の調査結果をまとめた。取引価格は、単純平均価格が1年以内の契約のものが4.2円。位年を超える契約が4.8円。加重平均価格では1年以内が4.1円、1年超が5.2円で、前年度同期に比べて1年超の加重平均価格が横バイ以外は、いずれも値下がりした。


2008年2月14日(木)

サタケがタイの2社からバイオマス設備受注
 機械メーカーのサタケ(広島県東広島市)は、バイオマスガス化発電設備をタイのバイオマスガス化発電会社「A+パワー」とタイ・ウレタンプラスチックの2社から受注した。


2008年2月15日(金)

バイオマス利用促進法案、今国会提出へ
 バイオマス資源の有効活用を図ることを目的にした利用促進の法律案が今国会に提出される。法律案はバイオマス燃料の利用促進の基本方針を定め、バイオ燃料製造の事業計画の大臣認定や研究開発計画の大臣認定制度を創設し、資金面での支援措置を講ずることが主な内容となっている。


2008年2月18日(月)

中部電力が託送料金引き下げ
 中部電力は、4月1日からの託送供給約款変更を経済産業大臣に届け出た。特定規模電気事業者(PPS)が、ネットワークを利用した際に支払う送電サービス料金の平均単価は、特別高圧で1kW時当たり11.11%引き下げて2.00円、高圧は10.51%引き下げて4.00円とする。
 

2008年2月21日(木)

LPG事業再編に向けて検討始まる
 ジャパンエナジー、伊藤忠商事、伊藤忠エネクス、大阪ガス、日商LPガスの5社はLPG事業の再編・統合に向けて検討を開始すると発表した。元売り・卸売り機能を担う合弁会社を設立し、Jエナジー、日商、エネクス3社の当該機能の統合、LPGの海外調達の伊藤忠への一元化などを検討し、今年9月末の合意を目指す。
沖縄電力がラオスで太陽光システム実証へ
 沖縄電力は東南アジアのラオスで太陽光発電の出力変動を緩和し、電力品質への影響を小さくするシステム制御技術の実証開発を行うと発表した。電気2重層キャパシタと小水力発電を組み合わせることで、日射量が変化しても安定した電力供給が可能なシステムの開発を目指す。
 

2008年2月22日(金)

新エネ大賞、大臣賞は昭和シェルソーラー
 新エネルギー財団は07年度「新エネ大賞」を決め、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催したグリーン電力導入促進のためのイベント「グリーンパワーキャンペーン」で表彰式を行った。経済産業大臣賞には昭和シェルソーラーのCIS太陽電池「ソラシス」やエネ庁長官賞、財団会長賞など計9件が賞に輝いた。
東京都が温暖化対策取り組み成果をまとめる
 東京都は、20年までに温暖化ガスを25%削減する目標の「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」のここ1年間の検討の成果を報告書にまとめた。産業・業務部門、家庭部門、運輸部門のエネルギー需要側の分野ごとに分け、取り組みの具体的な施策を例示したほか、環境技術の研究開発などをカーボンマイナスのための施策としている。
エコフィールの申請期間延長へ
 石油連盟は、高効率石油給湯機エコフィールの購入支援事業の申請期間を延長した。3月10日に締め切ることにしていたが、3月中にメーカー各社が新機種の販売を計画していることで申請期間の延長要望が強いとして、5月末まで延長することにした。


2008年2月25日(月)

出光とコロナがマルチ燃料改質器を共同開発
 出光興産とコロナは、都市ガス、LPガス、灯油のいずれの燃料も使用できる「マルチ燃料改質器」を共同で開発したと発表した。いずれの燃料を使っても80%以上の改質効率が得られ、起動時間も60分程度と起動性にも優れている。
経団連会長、排出権取引導入を容認
 御手洗冨士夫・日本経団連会長は、記者会見で「温暖化ガス排出量削減は地球規模の課題で、各国が総排出量の目標を設定する必要がある」として、排出権取引の導入を容認する姿勢を示した。


2008年2月26日(火)

昭和電工ら高性能太陽光電池素子を開発
 昭和電工など3社は、大面積で高性能プラスチック太陽光電池素子を開発。高速・低コストの印刷方式で製造できるプラスチック色素増感型太陽電池モジュールでユニット幅0.8m、長さ2.1mという世界最大のモジュールの開発に成功した。
福岡県に世界最大の水素タウン
 新日本石油は、福岡県および西部ガスエネルギー(福岡県糟屋郡)と共同で、家庭用燃料電池を集中設置する世界最大の「水素タウン」の整備に着手すると発表した。08年度内に同県前原市の2団地に、LPガス燃料の1kW級「エネオス・エコLP―1」(出力750W)を150台程度設置する。


2008年2月27日(水)

ダイハツと三井造船が大型ガスエンジンを発表
 ダイハツディーゼルと三井造船が高効率の大型ガスエンジンを開発。今春より販売を開始すると発表した。出力レンジ2800kWから8100kWまでをカバーするもので、先行販売している800kW機と合わせて需要が拡大している大型ガスエンジンコージェネでの拡販を目指す。発電効率は46%で排熱回収を合わせた総合効率は77%。
燃料電池展・太陽電池展、盛況の内に閉幕
 東京ビッグサイトで開催された国際水素燃料電池展は世界最大規模の燃料電池展として期間中、約2万5千人の入場者を集めた。また同時開催となった太陽電池展には、燃料電池展を超える約2万7千人の入場者があり、燃料電池や太陽光発電の世界の最新動向に触れた。
シャープ、太陽電池生産量200万kW突破
 シャープは07年末に太陽電池の生産量が累計で200万kWに達したと発表した。同社の07年の生産量は36万3千kWで、現在建設中の堺市の新工場が稼働する10年には結晶系、薄膜系を合わせて100万kW以上の生産が可能となり、発電コストも現在の約半分のkW時当たり23円を目指すとしている。


2008年2月28日(木)

東京ガス、汚泥ガス化発電で2千時間達成
 東京ガスは従来のメタン発酵よりも高いガス化効率を目指しタクマと共同で進めていた下水汚泥ガス化発電システムの実用化開発において、昨年12月末までに90日間・2千時間の連続運転を達成したと発表した。


2008年2月29日(金)

グリーンエネ拡大小委が熱証書制度も検討
 グリーン電力証書制度の利用拡大を検討している総合エネ調の小委員会が、グリーン熱証書制度の創設についても検討を始めた。熱の利用とともに未整備となっているCO2価値の所在の明確化や、RPS制度との整合性などについても検討課題とする。
目標達成計画政府案取りまとめ
 政府は中環審と産構審の合同審議でまとめた京都議定書目標達成計画を政府案として承認した。パブコメ後、年度内に新たな達成目標としてまとめる。