2008年1月7日(月)

神奈川県が「クールネッサンス宣言」
 神奈川県は、地方自治体が地球温暖化対策を進める一環として、環境税の導入など7項目の温暖化対策のリーディングプロジェクトを内容とする「クールネッサンス宣言」を公表した。宣言は電気自動車や太陽光発電の普及促進、事業者や個人向けに低利融資を行う「エコファイナンスプロジェクト」など。


2008年1月9日(水)

ブリヂストンがコージェネを積極導入
 ブリヂストンはグループ・グローバルで温暖化対策を強化するため、京都メカニズムを活用したCO2削減を進める。国内タイヤ工場でのCO2削減に実績があるコージェネレーションシステムを海外のタイヤ工場にも導入し、削減できたCO2排出量をCDMクレジットとして創出させる。
分散型エネの系統貢献でシンポ
 ホロニック・エネルギーシステムの構築を目的に設立された東京大学ホロニック・エネルギーシステム学講座(東京ガス寄附)は東京・本郷の東京大学で第3回ホロニック・エネルギーシンポジウムを開催。「分散型エネルギー資源の系統貢献とその実現方法」をテーマに、同大学大学院の教授らが最新の動向について議論を展開した。


2008年1月10日(木)

石連、バイオ燃料で調査
 石油連盟は食糧供給問題などが顕在化しているバイオ燃料の本格導入に関して、海外の取り組みの現状や導入にあたっての問題点、課題などを抽出することを目的に調査を行った。バイオマス生産量の飛躍的な増大は困難であることやセルロース系由来の燃料化のコスト問題などを問題点として挙げ、バイオマスの利用拡大には慎重な姿勢を求めている。


2008年1月16日(水)

CO2取り引きを商品化
 東京証券取引所と東京工業品取引所は、商品や商品価格指数に連動したETF(上場投信)の東証市場への上場やETFの連動対象となる商品や商品価格指数の東工取への上場などを行う「包括的な相互協力協定」を締結したと発表した。取り扱い商品として、CO2クレジットも検討対象に入っている。
新日石、SOFCの実証開始
 新日本石油は、固体酸化物型燃料電池(SOFC)の実証試験運転を開始した。新エネ財団の大規模実証試験に参加するもので、LPガス仕様と灯油仕様の2つのタイプで実証試験を行う。いずれも1kW級の家庭用SOFCで、発電効率45%のもの。横浜市内の同社の社員研修センターの居住部分に設置して6ヶ月間以上、データの収集を行う。
兼松ら11社がバイオガス流通事業会社設立
 兼松、出光興産、東京ガス・エンジニアリング、日本総合研究所など11社は、バイオガスの回収・精製・流通事業を手がける「合同会社バイオガス・ネット・ジャパン」(本社・東京都港区、資本金・110万円)を設立した。日本総研が主催し、エネルギーやプラント設備企業約30社が集まって設立(05年)したバイオガス・ネットワーク・コンソーシアムを母体に立ち上げた。
 

2008年1月17日(木)

横浜市がCO2削減目標を公表
 横浜市は、地球温暖化対策を一層強めるため、新たに「2025年までに市民1人当たりの温室効果ガスの排出量を30%以上削減するとともに、再生可能エネルギーの利用を現在の10倍」にするというCO2削減目標を公表した。
東京都、環境確保条例改訂で意見交換会
 10年度からの排出権取引の導入などを内容とする環境確保条例の改訂作業を進めている東京都は、排出削減義務を与えられることになる事業者団体の代表などを交えた意見交換会を開き、都が進める大規模事業場での排出削減義務やそれに伴うCO2排出権取引制度の創設などについて理解を求めた。
省エネ大賞19件決まる
 省エネルギーセンターは、07年度「省エネ大賞」の受賞機器・システムを決めた。今回は経済産業大臣賞など合わせて19件が受賞した。受賞製品は「省エネ大賞受賞マーク」を表示、省エネ製品として広告などに活用できる。


2008年1月18日(金)

オンサイト市場規模は2300億円
 富士経済は電力・ガスなどのエネルギーサービスを対象にした市場調査を行った。オンサイト発電の市場規模は06年度実績で2330億円、ESCOは520億円、エネルギーアグリゲーションは25億円。11年度にはオンサイトが2550億円、ESCOが610億円、エネルギーアグリゲーションは87億円へと拡大すると予測している。


2008年1月21日(月)

豊田通商ら、BD燃料製造プロセス開発
 豊田通商は、グループ会社のトヨタケミカルエンジニアリングと製油メーカーの太田油脂と共同で、低コストで高品質のバイオディーゼル(BD)燃料を製造するプロセスを開発した。自動車燃料としても使え、インフラが未整備な海外でも地産地消型の事業展開を可能とする経済性と、欧州やJIS規格に適合する燃料品質が実現できる。


2008年1月22日(火)

カーボンオフセットのあり方で指針案まとめ
 環境省の「カーボンオフセットのあり方に関する検討会」(座長・新美育文明治大学法学部教授)は第5回の会合を開き、指針案のとりまとめを行った。カーボンオフセットの基本的要素と累計、温室効果ガスの削減方法、排出量の算定方法、クレジット化などについての考え方を指針としてまとめた。


2008年1月23日(水)

CHP・DHCコンソーシアム設立
 コージェネレーションや地域冷暖房システムの普及促進を目指して、日本ガス協会が普及促進協議会(CHP・DHCコンソーシアム)を設立した。会長には平田賢東京大学名誉教授、副会長に長谷川聰川崎重工業常務取締役、村木茂東京ガス取締役常務執行役員が就任した。
昭和シェル石油がPPS登録
 昭和シェル石油は、電力小売り事業に参入するため、特定規模電気事業者(PPS)の届け出を行った。当面は、関係会社が持つ自家発余剰電力や卸電力取引所から調達した電力を自由化対象需要家に販売する。


2008年1月24日(木)

バイオエタノールの基準で報告書まとめる
 バイオエタノールの基準や流通のあり方などについて検討してきた石油分科会の小委員会は、報告書をまとめた。小委員会は石油の次世代燃料としてバイオエタノールの生産拡大や流通の問題点などを整理するとともに、元売りや販売店などの石油産業のあり方についても検討結果を報告書にまとめた。


2008年1月25日(金)

完全自由化を5年間先送りに
 次期電力制度改革のあり方について審議していた総合エネルギー調査会の電気事業分科会は家庭用までの完全自由化を5年間先送りし、その間、卸電力取引市場の活性化や託送料金の透明化など既自由化市場の整備を進める内容の報告書案をまとめた。3月にも正式な報告書をまとめる。CO2フリー電力やCO2クレジットも市場取引を行うことも盛り込んだ。


2008年1月28日(月)

東電、EV用充電設備実証開始
 東京電力は駐車場管理・運営会社であるパーク24と共同で、電気自動車(EV)用充電設備の実証試験を開始した。パーク24が運営する東京都内と神奈川県内の8箇所の駐車場にEV用の充電設備として100Vと200Vの電源コンセントを設置、東電が走行試験を行っている業務用EVの充電を行う。


2008年1月29日(火)

新エネ特措法施行令の改正が閣議決定
 新エネルギーの再定義を内容とする新エネ特措法の施行令の改正が閣議決定された。4月1日から施行される。新エネルギーの定義を再生可能エネルギーなど供給サイドに限定し、従来需要サイドの新エネに分類されていたものを削除した。


2008年1月30日(水)

ENEX2008開催
 省エネルギーセンター主催の「ENEX2008」が2月1日まで3日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開催された。前回よりも20社多い141企業・団体による省エネ・新エネ関連の最新機器やシステム展示などが行われたほか、省エネ大賞の表彰式なども開かれた。
川崎重工が7千kWGTを独から受注
 川崎重工業は、7千kWのガスタービン発電設備をドイツの製紙会社から受注した。欧州の販売サービス拠点のカワサキ・ガスタービン・ヨーロッパ社を通じて受注したもので、駆動源には同社が独自開発した7千kW級ガスタービンの最新バージョンであるM7A―03Dが採用されている。
 

2008年1月31日(木)

国内排出量取引制度の整備に向け検討開始
 環境省は、自主参加型排出権取引制度の拡充に向けて検討会をスタートさせた。検討会は第1期のプロジェクトの評価結果を基に制度の今後の運用の方向などについて課題を整理し、国内排出量取引制度の基盤整備に向けた検討を行う。
産総研がバイオ燃料製造プラント開発
 産業総合研究所は、環境負荷の小さいバイオ燃料の製造を実現する製造プラントの開発を開始したと発表した。食料と競合しない形で、多様なバイオマス資源を利用した非硫酸方式によるエタノールの製造を目指す。ベンチプラントを製作、原料からエタノール燃料までの一環製造技術を確立し、産業創出のシナリオを描く。
京セラ、チュニジアに太陽光発電納入
 京セラは伊藤忠商事が受注した日本政府の円借款供与で、チュニジアに太陽光発電システムを納入する。太陽光発電システムの納入設置に円借款が適用されるのは、今回が初めてとなる。4月以降、無電化村500世帯に順次設置する。