2007年11月5日(月)

温室効果ガス排出量、06年度は減少
 環境省は06年度の温室効果ガス排出量(速報値)をまとめた。総量は基準年(90年)を6.4%上回る13億4100万トンで、前年度比1.3ポイント減少。部門別に見ると、産業部門では基準年比−5.6%の4億5500万トンで前年度比0.6%増加


2007年11月6日(火

ガス業界は30年に4800万トンCO2削減
 野村明雄日本ガス協会会長は、記者会見で分散型エネルギーシステムやエネルギーの面的利用の拡大などで、30年の都市ガス業界として年間4800万トンのCO2排出量の削減が見込めると述べた。
新日石が10kW級PEFCの試運転開始
 新日本石油は10kW級の業務用燃料電池システムの試験運転を、九州大学と共同で開始した。九州大学の学生食堂に灯油仕様の固体高分子型燃料電池(PEFC)を設置し、約1年間使用する。三菱重工業と共同開発した機種。
川崎重工、韓国から地冷向けGT受注
 川崎重工業はグループ会社のカワサキマシンシステムズが、韓国の光明市に建設される地域熱電併給事業向けのガスタービン(GT)発電設備を受注したと発表した。自社開発機としては最大のガスタービンL20Aを搭載した1万7千kW×2基と排熱ボイラー2基、可変軸機は威圧式の蒸気タービン発電機1基で構成されるシステム。
 

2007年11月7日(水)

大成建設がグリーン電力購入
 大成建設は、自社オフィス内で使用する電力の一部についてグリーン電力証書を購入しCO2排出削減に取り組むと発表した。本社や支店事業本部で使用する電力量の約6%に相当する年間120万kW時のグリーン電力証書を日本自然エネルギーから購入する。年間約470トンのCO2削減効果を見込む。


2007年11月8日(木)

省エネ法改正点を整理
 総合資源エネルギー調査会・省エネルギー部会の第5回政策小委員会が開催され、各部門、業界ごとの省エネルギー対策の現状についてのヒアリングなどを基に、省エネ法の改正に向けて主な論点整理を行った。運輸部門や業務部門など、特に中小企業での取り組みを促進することを目的としている。
日立マクセルが小型PEFCを開発
 日立マクセルはMEA(膜電極接合体)の寿命を従来の2倍に向上させ、4千時間を超える運転を可能にした小型PEFCを開発した。MEA劣化要因とされる溶解した白金触媒を捕捉できる金属イオン捕捉剤をカソードに添加し、固体高分子膜内へ移動していた白金触媒をカソード内に留めることに成功。


2007年11月9日(金)

ガス事業の制度改革検証を開始
 総合資源エネルギー調査会・都市熱エネルギー部会の制度改革評価小委員会が初会合を開き、自由化の現状についての「評価と検証」作業を開始した。需要家利益の確保・最大化、効率的・安定的なガス供給体制の整備、公正な競争の確保、ガス料金制度など8項目について個別に評価検証を行っていく。


2007年11月13日(火)

発電機能付KHPをモニター設置
 新日本石油とデンソーは、デンソーが開発した非常用発電機能付きの業務用灯油エアコン(KHP)をガソリンスタンドにモニター設置すると発表した。灯油を燃料とするエンジン発電機を搭載、通常はエンジンヒートポンプとして空調運転し、災害時等には非常用発電を行う。
世界初の再生可能エネ自立運転に成功
 三菱総合研究所、三菱電機、青森県八戸市の3者は11月3日から8日間行った「新エネルギー等地域集中実証試験」で、電力系統から切り離した太陽光発電、風力発電、バイオマス発電といった再生可能エネルギーによる100%自立運転に世界で初めて成功した。
三井物産らが排出権信託受益権を販売
 三井物産と中央三井信託銀行は温室効果ガスの「排出権信託受益権」の販売を開始する。三井物産が調達した数十万トン規模の販売業務を中央三井信託銀行に委託し、信託銀行が小口に分割して信託財産として需要家に販売する。
       

2007年11月15日(木)

電力取引所でCO2商品化へ
   電気事業分科会で卸電力取引所で京都メカニズムクレジットや再生可能エネルギー、原子力などCO2排出係数ゼロの電気の取引を実験的に開始する方向が決まった。京メカクレジットを卸電力取引所の商品として売買を行い国内での流通機能を持たせるとともに、CO2排出量ゼロの電気が商品化される。
CDMクレジット、国別登録へ
   京都議定書のCDMクレジットを国別に管理する、国別登録簿システムの運用が開始された。国連の条約事務局が管理するCDM登録簿とわが国の登録簿が結ばれ、企業や団体など76の口座に登録済みのクレジットが移転された。国際間のクレジット移転については、1月初旬から可能となる見込み。
出光興産が風力発電事業に参入
   出光興産は風力発電事業に参入する。日本風力開発(東京都港区、塚脇正幸社長)が実施する第三者割当増資の一部を引き受け、増資後の発行済み株式の5.4%を取得、同社と共同で新たな風力発電所を開発していく。
   

2007年11月16日(金)

東電、今冬電力需給予備力は6%
 東京電力は今冬の電力需給について、最大電力が5380万kW、確保した供給力は5680万kWで、6%の予備力が見込めるとの見通しをまとめた。火力発電のフル稼働や試運転電力の活用、自家発からの余剰電力の購入などで供給力を確保する。節電の呼びかけは継続する。


  2007年11月20日(火)

カーボンオフセットで指針案取りまとめ
 環境省は、カーボンオフセットのあり方に関する検討会を開き、検討会で取りまとめる指針案の取りまとめを行った。市民や企業が排出するCO2のうち、自ら削減できない部分をグリーン電力証書などのクレジットを購入したり削減事業に参加することで、埋め合わせるという取り組み。


2007年11月21日(水)

バイオ燃料技術革新の検討開始
 経済産業省は、木質バイオマスなどのセルロース系原料からバイオ燃料などを効率的に生産する技術開発を促進するため、農林水産省と共同で「バイオ燃料技術革新協議会」を設置、「バイオ燃料技術革新計画」の策定へ、検討作業を開始した。年度末に、必要な技術開発課題、ロードマップなどを報告書にまとめる。


2007年11月22日(木)

環境配慮契約法が施行
 環境配慮契約法が施行された。国や独立行政法人で契約事務や施設管理などの担当者が、購入する電気と自動車、ESCO事業の導入、建築の4分野で契約を行う場合、価格以外でCO2削減効果を評価し選択できる基準を策定。


2007年11月26日(月)

電力制度改革WGで改革案まとめる
 電力制度改革WGが第8回の会合を開き、発電・卸電力市場の競争環境整備と同時同量・インバランス制度、託送料金制度についての改革案をまとめた。第9回会合で安定供給確保と環境適合について課題整理を行った上で、電気事業分科会で報告書の原案をまとめる。 
ハンガリーからCO2排出枠を購入
 日本政府がハンガリー政府からCO2排出枠を購入する。京都議定書による日本の削減義務を果たすため、京都メカニズムとして認められている政府間の排出枠取引で購入するもの。日本政府は、これを太陽光発電などの環境対策として使用する方向で、購入量や金額などを交渉している。
新日石、家庭用燃料電池を集中設置
 新日本石油は愛媛県今治市の簡易ガス団地の22世帯にLPガス仕様の家庭用燃料電池を集中設置する。簡易ガスでは初めてのケース。燃料電池の出力は700W。新日石の孫会社、コーアガス愛媛がLPガスを供給する。


2007年11月27日(火)

革新的エネ技術として20件を選定
 経済産業省は、来年度から本格的な取り組みを開始する革新的エネルギー技術開発のうち重点的に取り組むべき革新技術として、20件を選定した。有識者会議で案をまとめた。高効率天然ガス火力、革新的太陽光、燃料電池自動車、水素製造・輸送・貯蔵など。 


2007年11月28日(水)

省エネ政策小委で報告書案取りまとめ
 省エネ部会の政策小委員会が開催され、報告書案の取りまとめの審議を行った。従来の事業所単位の省エネ規制から企業単位の規制に改めること、コンビニなどのフランチャイズチェーンも同一企業体と見なし省エネ法の規制対象に加えるなどの方向で省エネ法の改正を行う。 


2007年11月29日(木)

新日石が三洋電機の燃料電池事業を買収
 新日本石油は三洋電機の燃料電池事業を買収し、家庭用燃料電池の製造から販売までの一貫体制を整備することにした。三洋が定置用燃料電池事業を分離して新会社を設立、その発行済み株式の81%を新日石が取得する。設立は08年4月の予定で、資本金は1億円。 


2007年11月30日(金)

国内排出権取引制度、第1約束期間は見送り
 京都議定書目標達成計画の見直しについて追加対策の導入などを検討している中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合で、国内排出権取引制度の導入について初めて本格的な検討が行われた。12年までの第1約束期間中の目標達成計画の追加対策としては制度の導入は見送られる方向となった。 
30年のエネルギー需給見通しを審議
 総合エネ調の需給部会が30年の需給見通しについて検討。次世代自動車として燃料電池車や電気自動車などのハイブリッド自動車の普及による燃料の非石油化や高効率ヒートポンプの普及、分散型エネルギーの位置づけなどを検討した。 
川崎重工、大型GE第1号機の運転開始へ
 川崎重工業は、今年7月から市場投入を開始した大型ガスエンジン(GE)発電設備の第1号機が、12月中に系統連系運転を始めると発表した。日本エネルギーネットワーク(東京都千代田区)の関連会社・上越エネルギーサービスが既設の火力発電と合わせ、発電電力を外販していく。