2007年10月2日(火)

三菱重工、中国の風力クレジット購入
 三菱重工業は、中国の電力会社の寧夏電力集団とCDMクレジットの購入契約を結んだ。寧夏電力集団の風力発電(定格出力750kW×60基、総発電出力4万5千kW)で得られる排出権を08年から5年間で合計約33万トン購入する


2007年10月3日(水

CCS推進で中間とりまとめ
 経済産業省は2酸化炭素回収・貯留(CCS)研究会を開きCCSの推進を図る方向で、中間とりまとめを行った。CCSが石炭火力などのCO2削減を解決する技術として劇的な効果を発揮するなど革新的技術であるとして、CCSの推進を求めている。
ガス事業制度改革の具体策を検討
 総合資源エネルギー調査会の都市熱部会で、今後のガス事業制度改革の方向について小委員会で具体策を検討することにした。3月末を目標に評価・検証作業を行い部会に報告書を上げる。小委での評価結果を受けて来年度からガス事業制度の自由化拡大を含めた制度改革について具体的な検討を始める。


2007年10月4日(木)

小型ディーゼルを環境対応型に 三菱重工
 三菱重工業は、130kW未満の小型4サイクル水冷ディーゼルエンジン全機種を環境対応型にモデルチェンジし、発売した。いずれも米国環境保護庁(EPA)の排ガス規制に適合する。米国を始めとする主要市場で競争力を高め08年度、20万台規模の販売を目指していく。100kWクラス以下の発電用途にも対応する。
エネ需給見通しの検討を開始
 総合資源エネルギー調査会の需給部会が第4回の会合。エネルギー需給の両面から、省エネ対策、エネルギー源別の供給見通しや利用技術の開発動向、社会インフラの整備、転換システムの動向などの側面から検討を行い、来年3月末をメドに見通しをまとめる。
富士電機システムズが太陽電池生産を増強
 富士電機システムズは、フィルム型アモルファス太陽電池「Fウェーブ」の生産能力を、09年度には現在の年産1万2千kWから約4万kWに増強する。これにより、同年度の売上高も100億円超を見込む。さらに数年後をメドに研究開発や設備投資で約300億円を投資し、年産15万kW体制を目指す。


2007年10月5日(金)

次世代エネパーク、6カ所選定
 「次世代エネルギーパーク構想」を進める経済産業省は、その建設地として応募のあった6カ所を選定した。選定されたのは、茨城県、御坊市、真庭市、北九州市、玄海町、長崎県の6件。


2007年10月10日(水)

新エネ世界展示会が盛況
 再生可能エネルギー関連事業に取り組む世界の企業、団体、地方自治体、政府関係者などが一堂に会した「第2回新エネルギー世界展示会」が10月12日までの3日間、千葉市の幕張メッセで開かれ、連日多くの関係者でにぎわった。
ヤンマーがコーリンを子会社化
 ヤンマーエネルギーシステムは、経営再建中のコーリンエンジニアリング(福岡県宇美町)の全株式を取得し、9月に子会社化した。コーリンが再生計画認可確定の決定を受けたことで、コーリンの発電装置製造量の約8割を占めているヤンマーが子会社化することにした。
市販灯油燃料電池、出光が市場投入へ
 出光興産は、市販灯油を燃料とする家庭用燃料電池を08年度から市場投入する。東芝燃料電池システム製の700W機で、同年度はまず10台程度を一般家庭に設置、運転データを取得し、本格的な商用機の開発につなげていく。


2007年10月12日(金)

兼松ら4社、北海道でバイオガス供給事業
 兼松はダイダンなど3社と、北海道で家畜排泄物からバイオガスを回収して食品工場へガス燃料として供給する事業を開始した。ダイダンと日本総合研究所と共同で、アレフの食品工場(びっくりドンキー北海道工場)へバイオガス燃料を供給、CO2削減効果は年間約82トンを見込む。
温暖化対策、3年間で8.2%減を目標
 政府は温暖化対策推進本部幹事会で各府省の実施計画をまとめ公表した。政府の各機関が実施している温暖化対策については06年度の目標である01年度比7%削減を2.7P上回る水準で達成しており、新たに10年度から12年度までの3年間の排出量を01年度比で8.2%削減することを目標とする。
     

2007年10月15日(月)

環境配慮契約4分野の基本方針まとめる
   環境省は第2回環境配慮契約法基本方針検討会を開催、建築、ESCO、電力、自動車の4つのWGでの検討結果に基づいて基本方針の原案のとりまとめを行った。ESCOでは業績監視や事業終了後の維持管理についても考慮することなどを、電力では電力事業者ごとのCO2排出係数やRPS法の達成状況、未利用エネルギーの利用状況などをポイント化した裾切り基準での入札実施を基本とする。
送電・系統運用部門の公平性担保で議論
   資源エネルギー庁は、第4回の制度改革WGを開催し、電力制度改革の内、送電・系統運用部門の公平性担保のための方策について話し合われ、同時同量やインバランスのあり方などについて議論が交わされた。
バイオコージェネでヤンマーが英国進出
   英国北東イングランド経済開発公社とヤンマーは、植物油などバイオマス燃料を使った小型ディーゼルコージェネの実証試験を開始した。9.9kW機をニューカッスル市近郊の高電圧研究所に設置。10年度まで耐久性などの機器性能や環境性、また日本に比べ電気料金の安い同国での経済性などを検証していく。
   

2007年10月16日(火)

ポスト京都で経団連が提言
 日本経団連は「ポスト京都議定書の新たな国際枠組み」について提言した。すべての主要排出国が自らの国際公約の中で@個々の技術や製品に排出量やエネルギー効率の基準を設定する「セクトラル・アプローチ」A志ある途上国に対する資金・技術支援B革新的技術開発の推進―といった措置を設けることを提案している。


2007年10月18日(木)


政府承認CDM、CO2削減量は1億トンに
 経済産業省は、新たなCDMプロジェクトの政府承認を行った。中国電力、エコバンク、住友商事、丸紅の4社から申請されていた6件のプロジェクトで実施場所はいずれも中国。この6件を加え、政府が承認済みのCDM/JIプロジェクトは241件、総CO2削減量は1億97万6千トンになった。


2007年10月19日(金)

中国電力がMCFC実証試験開始
 中国電力は三隅発電所(島根県浜田市、100万kW、石炭)において、CO2回収型溶融炭酸塩型燃料電池(MCFC)の実証試験を来年3月まで行う。実証試験ではCO2回収を伴った連続発電試験を通じて@電池性能を含めたシステム信頼性ACO2回収性能を検証し、実用化につなげていく。
新日石がLPG燃料電池をコスモにOEM
 新日本石油がコスモ石油向けにLPガス仕様の家庭用燃料電池の初号機をOEM供給し、山梨県甲府市内の家庭に設置した。今年度中にLPG仕様9台、灯油仕様5台の供給を予定している。


2007年10月22日(月)

昭和シェルソーラー、宮崎に第2工場建設
 昭和シェル石油の子会社、昭和シェルソーラーは、宮崎県清武町にCIS太陽電池の第2工場を建設、今年度から年産6万kW規模の生産工場の建設に取りかかる。稼働開始は09年上半期を予定。第2工場が稼働すれば年産8万kWの生産規模となり、CIS太陽電池の工場としては世界最大規模となる。


2007年10月23日(火)

自主行動計画で21業種が目標引き上げ
 京都議定書目標達成計画の見直しについて検討している環境省と経済産業省の合同会合で、各業界団体ごとに進めている自主行動計画で、21業種が削減目標を引き上げ、新たに5業種が自主行動計画を策定したことが報告された。


2007年10月25日(木)

託送料金制度見直しについて検討
 総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会の制度改革WGで託送料金制度の見直しが検討され、主に超過利潤問題と、高圧と特高の料金格差問題の2点について集中した議論が行われた。超過利潤の一部について連系線などへの投資資金としてプールすることや、一定程度の資金プールを認めるため変更命令の発動基準を緩めることなどで合意した。 


2007年10月31日(水)

大阪ガスがW発電システム住宅を公開
 大阪ガスは、家庭用固体高分子型燃料電池(PEFC)と太陽光発電システムを組み合わせた「W発電システム」を設置した省エネ住宅を、一般に公開する。既に家庭用ガスコージェネ「エコウィル」+太陽光発電のW発電システムの販売を進めているが、これに燃料電池を加え家庭用燃料電池の知名度向上を図る。 
IBM、廃棄半導体の再利用プロセスを開発
 米国IBMは、廃棄される半導体ウェハーを回収して太陽光発電用などに再利用できるプロセスを開発した。コンピューターや携帯電話、家電製品など幅広い分野で利用されている半導体チップで廃棄処分になったものを、シリコンベースのソーラーパネル部品に作り替えて再利用することができる。
都内の06年度排出係数、減少は5社
 都内に電気を供給する電気事業者10社の06年度の排出係数を東京都が公表した。東京電力の排出係数は0.339kgで、これより排出係数が低いのは2社で、最も低いのはファーストエスコの0.268kg。排出係数が前年度に比べ減ったのは5社。