2007年9月3日(月)

電気事業分科会で制度改革の論点を整理
 電気事業分科会が開催され、今後の制度改革について論点整理を行った。自由化市場の競争環境の整備などを検討する。また、卸電力取引市場でCDMクレジットの取引も行うことを資源エネルギー庁が提案した。
大出力の超電導モーターを開発
 IHI、大陽日酸、富士電機システムズらの8企業・大学は、液体窒素冷却では世界最大出力となる365kWの超電導モーターを開発した。液体ヘリウムや液体ネオンなどの冷媒に比べ、小型で安価なモーターを作ることが期待できるという。


2007年9月5日(水)

ESCO導入拡大で基本方針策定へ
 環境配慮契約法に基づく基本方針の策定で、ESCO・WG(座長・山本良一東京大学生産技術研究所教授)が初会合。国などの施設へのESCO導入を促進するための基本的な考え方について方針案をまとめる。


2007年9月6日(木)

三井造船がエタノールの発酵システム
 三井造船は、従来の生産方式の4倍のエタノールを生産する高効率連続発酵システムを開発した。60日間の安定運転と、1時間当たり20g/リットルのエタノール生産を実現した。


2007年9月10日(月)

シーエナジーがオンサイトで20万kWに到達
 中部電力の子会社でオンサイトエネルギーサービス事業を展開しているシーエナジーは、8月末で分散型電源の成約が20万kWを達成したと発表した。内訳は、ディーゼルが約9.6万kW、ガスコージェネが約9.9万kW、新エネルギーが約0.6万kWで、成約件数は86サイト。
札幌市が新エネ導入計画
 札幌市は「公共施設省エネルギー・新エネルギーの導入指針」を策定した。市は新築・改築・改修を行う公共施設に省・新エネルギー技術の導入を推進し、導入前よりも10%以上CO2を削減することを目指す。
SUMCOが太陽光事業で新工場
 半導体大手のSUMCOは、太陽光発電用のシリコンウェハーを増産するため新工場を建設すると発表した。新工場は、佐賀県伊万里市の第5工場の隣接地に建設、第1ステップとして原料のポリウレタンが確保できた300MW/年相当を生産する。調達が確保できれば順次拡大していく。


  2007年9月11日(火)

国内CO2は1トン1200円
 国内で排出されるCO2に初めて経済的な価値がついた。環境省が初めて実施した05年度の自主参加型国内排出量取引制度の実績をまとめたもの。参加した企業間で期間中24件の排出量取引が行われ、1トン当たりの取引価格は平均で1212円、最高価格は2500円、最低は900円だった。
   

2007年9月12日(水)

リンナイがスターリングコージェネを世界実証へ
   リンナイはオランダのエナテック社、独・BBT社、伊・MTS社との間で、スターリングエンジン技術を家庭用給湯(暖房)機に組み込んだコージェネシステムの開発、製品化に向けた提携契約に調印したと発表した。BBT社とMTS社は、08〜10年までリンナイの1kW級スターリングコージェネを欧州全域で1千台以上設置し、市場モニターを行う。
 

2007年9月13日(木)

RPS認定設備は481万kWに
 資源エネルギー庁は6月末のRPS認定設備の状況をまとめた。風力、水力、太陽光、バイオマス、地熱の5種類のRPS発電設備の認定件数は34万2815件に、設備容量の合計(バイオマス燃料相当分)では481万5132kWとなった。前月末に比べ3439件、1万6435kW増えた。
東京ガスの顧客数が1千万件を突破
 東京ガスの顧客数が、創立から122年目で初めて1千万件を超えた。同社ではこれを記念して、環境保全活動の支援を目的とした「環境活動サポート基金(仮称)」の設立や、「長野・東京ガスの森」での記念植樹など社会文化活動を強化する。


2007年9月14日(金)


白金不使用の燃料電池をダイハツが開発
 ダイハツ工業は電極触媒として高価な白金を使用せず、燃料として「水加ヒドラジン」を使用することで、CO2排出量もゼロという省資源・低コストが可能な燃料電池の新たな基礎技術を開発した。今後は素材メーカーなどと協力して早期に実用化を図り、燃料電池車への搭載を進める。
新日石が家庭用燃料電池をJOMOに提供
 新日本石油はジャパンエナジー(JOMO)にLPガス燃料の家庭用燃料電池を提供し、神奈川県小田原市の一般家庭に初めて設置したと発表した。設置したのは出力が700W、発電効率は36%、熱回収効率は42%という三洋電機製の家庭用燃料電池。


2007年9月18日(火)

自主行動計画の目標未達の見込みを発表
 電気事業連合会は、京都議定書第1約束期間(08〜12年度)における電力事業の使用端CO2排出原単位(需要家が1kWhを使用した時のCO2排出量)が、平均で0.37kgになる見通しだと発表した。電事連では90年度比で20%の削減目標を掲げているが、今回の見通しだと0.03kg届かないことになる。


2007年9月19日(水)

CO2海底下貯留で省令を整備
 環境省は、CO2を海底下に貯留することを可能にする省令を制定した。火力発電所や製鉄所などで、排気ガスとして大量に発生するCO2を分離・回収して地中に閉じこめる事業を可能とする。海洋投棄についてはロンドン条約議定書が改正され、国内法も改正されたことにより関係する省令を整備した。


2007年9月20日(木)

北電子会社がオンサイト事業から撤退
 北海道電力は、ディーゼル発電などを用いてオンサイト発電事業を行っていたエナジーフロンティアの事業撤退を決め、会社を整理解散させることにした。共同出資者である三菱電機、北海電気工事、出光興産、興銀リース、三菱商事の保有株式をいったん譲り受けた上で、事業整理を行い解散させる。
国内排出権取引実施へモデル事業の募集開始
 経済産業省は、中小企業が導入する省エネルギー設備のCO2削減効果を認証する第三者認証事業制度を実施する。制度設計の検討を行っているCO2の「国産クレジット」制度のモデル事業として、NEDOによる補助事業を通じて実施する。
省エネ法改正へ、政策小委が再開
 総合資源エネルギー調査会・省エネルギー部会の政策小委員会が再開後の初会合を開き、ESCO事業や都市ガス、電力などの関係委員からの意見聴取などを行った。省エネ規制対象の中小事業所への拡大と、業種や業態ごとにトップランナー方式のような「省エネベンチマーク制度」を導入することなどが検討されている。


2007年9月26日(水)

京都議定書目達見直しの検討始まる
 京都議定書目標達成計画の見直しに向けて、産構審と中環審の合同会合で具体的な追加対策の検討が始まった。8月にまとめた中間報告で現行対策が計画通りに実施されても、1.5〜2.7%程度の未達となる見通しのため、来年度からの約束期間の開始に向けて、具体的な追加対策を盛り込んだ最終報告を年内にまとめる。 


2007年9月27日(木)

大和ハウスが総合エネサービスを本格展開へ
 大和ハウス工業は、イーキュービック、子会社の大和エネルギー、子会社化したエネサーブとともに「エネルギー事業ユニット」を形成し、商業施設や事務所、医療・介護施設などを対象に、エネルギーのトータルマネジメントサービスを提供していくと発表した。10年度には売上高で250億円を目指す。 
電気事業制度改革でWGが再開
 電気事業制度改革に向けて、電気事業分科会の制度改革WGが再開後初の会合を開いた。分科会で整理した今後の制度改革をめぐる論点は@発電・卸市場における競争環境A送電系統運用部門の公平性B安定供給C環境適合の4点。
環境配慮電力入札の裾切り基準などまとめ
 環境配慮契約法に基づく基本方針を検討している環境省の電力WGが3回目の会合を開き、報告書の取りまとめに向けて最終の審議を行った。入札参加資格として、電力事業会社のCO2排出係数などをポイント加算して、入札参加資格の裾切り基準を設けることにした。 
東急不動産がエコジョーズを標準仕様に
 東急不動産は、東京ガス管内で建設する新築分譲マンションのガス給湯器について今後、潜熱回収型給湯器「エコジョーズ」を標準仕様とする。東ガスは02年10月以降、これまでにエコジョーズを15万台超販売している。


2007年9月28日(金

電気事業者のCO2排出係数を公表
 環境省は、06年度の実績に基づく電気事業者のCO2排出係数をまとめ公表した。沖縄電力と中国電力を除く電力会社8社と、PPS7社の温対法に基づく届け出に基づいて取りまとめた。最も排出係数の少ない事業者はPPSのGTFグリーンパワーの0.289kgCO2/kWh。電力会社8社の内、最も排出係数が少ないのは、関西電力の0.338kgCO2/kWh。 
中部電力が御前崎で2地点目の風力基地を建設
 中部電力はウィンドファームの建設を計画している静岡県御前崎市で、2地点目のウィンドファームを建設する。2千kW×8基の風力発電設備を新たに建設し、先行の8千kWと合わせて2万4千kWの風力発電基地とする。2地点合計で、年間6千万kWhの発電量を見込んでいる。