2007年8月6日(月)

国交省が温暖化対策中間報告を公表
 国土交通省は、今後の地球温暖化対策の方向性を盛り込んだ社会資本整備審議会環境部会と交通体系分科会環境部会の中間報告を公表した。住宅・建築物の省エネルギー性能の向上や都市構造の見直しなどを提言した。


2007年8月7日(火)

中部電と東邦ガスが熱供給事業会社設立
 中部電力と東邦ガスはクオリティライフ21城北地区(名古屋市北区)において、熱供給を行うための事業会社「名古屋都市エネルギー」を10月1日付けで設立する。資本金は2億円で両社が折半出資する。名古屋新世紀計画2010「福祉・安全都市の実現」に向けた先導的プロジェクトの一つとして位置付けられ平手町において、10年度の完成を目指して整備が進められる。
三菱商事がバイオエタノール事業に参画
 三菱商事は国産バイオエタノール製造事業に参画する。北海道農業協同組合中央会などJAグループ北海道が、今年6月に設立した「北海道バイオエタノール」から3億円の増資引き受けを行い、JAグループに次ぐ株主となる。


2007年8月8日(水)

世界最小のガスタービン開発、IHIら
 東北大大学院工学研究科の田中秀治准教授の研究グループは、IHIらと共同で、世界最小のガスタービンを開発した。円柱形で、直径約10cm、長さ約15cmと片手で持てる大きさ。発電機を取り付ければ、数百Wから1kW程度の出力が見込めることから、災害時やパーソナル移動機械の電源として活用が期待される。
取り組みを強化、省エネ政策見直しへ
 省エネルギー政策の見直しについて、資源エネルギー庁では第2回の総合エネ調省エネルギー部会の政策小委員会を開催し、現在、一定規模以上の事業所単位で取り組みを義務づけている省エネルギー法の規制対象を中小規模の業務用ビルや家庭などでの取り組みを強化するなど、省エネ法の規定を見直す方向で合意した。


2007年8月9日(木)

10年度需給見通しでエネ起源CO2は増
 総合資源エネルギー調査会の需給部会が第3回ので、2010年度のエネルギー需給見通しをまとめた。現行の省エネ対策ではエネルギー起源CO2排出量は90年比で3.8%〜5.0%増の水準となり、このままでは京都議定書目標達成は困難であると見通した。年内には追加対策を盛り込んだ内容で再度見通しを作る。
 

2007年8月10日(金)

中間報告でCO2削減は未達の見通し
   中央環境審議会地球環境部会と産業構造審議会地球環境小委員会の合同会合が京都議定書目標達成計画の見直しについて中間報告をまとめた。2010年度の温室効果ガスの排出量は現行の削減対策が最大限着実に進展した場合でも1.5%の未達で、対策が目標通りに進展しなかった場合には2.7%の不足が生じる。
国交省が重点政策まとめる
   国土交通省は、08年度の予算編成などを視野に入れ、現在直面している課題や中長期的に解決すべき問題を盛り込んだ「これからの重点政策」を公表した。活力ある地域づくり、安心・安全で豊かな社会づくりなど5つの柱で構成。
経産省庁舎の電力入札、エネットに
   経済産業省は、9月1日から同省庁舎で使用する電気の供給事業者の入札を行い、エネットを落札事業者に決めた。2回目の落札。エネットの供給条件は、契約電力4200kW、1年間の使用電力量が1375万7880kW時、落札価格は1760万2708円、kW時当たりの単価は約12.79円。
 

2007年8月13日(月)

環境配慮契約法の基準策定へ
 国の機関が電力などを購入契約する場合にCO2などの環境負荷の低減を契約条件に盛り込むことを義務づけた「環境配慮契約法」が成立したが、環境省では「環境配慮契約法基本方針検討会」を設置し、具体的な「配慮基準」の策定に乗り出した。@購入電力のCO2排出量A自動車などの使用時のCO2排出量BESCO事業による設備等の改修C庁舎や設備設計等に関する企画提案での環境性能評価の4点について、統一的な考え方をまとめる。


2007年8月15日(水)


常用自家発は48.0%減
 06年度の常用自家発の導入状況を、日本内燃力発電設備協会がまとめた。ディーゼルを中心に導入台数が激減し、前年度比で48.0%減(設備容量ベース)となった。06年度の導入量は48万4496.8kWで導入施設数も29.6%減の902施設だった。燃料費の高騰で、常用ディーゼルが壊滅状態となった。
筒見ファーストエスコ前社長、新会社設立
 ファーストエスコは取締役会で省エネ支援サービス事業の一部(エネルギーマネジメント事業)を、筒見憲三・前社長が今秋に設立する新会社に譲渡することを決めた。07年6月期のエネルギーマネジメント事業の売上高は16万円。9月下旬にも事業譲渡する予定で、これに伴って5人の社員も移籍する。
エネ革新技術で地下貯留技術の開発検討など
 経済産業省は、エネルギー起源のCO2抑制策として、地下貯留技術開発などを革新的技術として重点的に取り組むことを目的に「クールアース エネルギー革新技術計画」有識者会議を設置、技術開発の内容や国際連携のあり方について検討することにした。初年度に当たる来年度予算では800億円程度を要求する。
昭和シェルソーラー、第2工場建設へ
 昭和シェル石油の100%子会社、昭和シェルソーラーは昨年10月に竣工した太陽電池第1工場(宮崎県)に続き、09年上半期中の操業開始を目指し、第2工場を同県内に建設する。約150億円かけて、年産6万kW規模の工場とする計画。


2007年8月20日(月)

新エネ政策の方向性で意見交換
 総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会が会合を開き、今後の新エネルギー政策の方向について意見交換などを行った。国内の新エネルギーの導入状況については天然ガスコージェネを除いては、達成不可能な状況となっている。
三菱商事、木質ペレットを製造販売
 三菱商事は木質ペレットの製造販売事業に乗り出す。大分県日田市に、国内最大の製造能力となる年産2万5千トンの製造設備を導入し、主として石炭ボイラー混焼用の木質ペレットを製造・販売する。既に日田資源開発事業協同組合、大成木材と共同で新会社「フォレストエナジー日田」(資本金5千万円)を設立しており、来年1月から年産1万5千トン規模で操業を開始する。


2007年8月21日(火)

JHIF第7回会議はマイクログリッドで
 日本水素エネルギー産業会議(JHIF、平田賢会長)は東京ガス横浜研究所で、第7回会議を開催した。「マイクログリッド研究の最前線」をテーマに、同研究所内のマイクログリッド実証設備を紹介したほか、実証研究の状況などを講演した。


2007年8月23日(木)

ソニーがブドウ糖で発電するバイオ電池を発表
 ソニーはブドウ糖を酵素で分解して電気を取り出す「バイオ電池」を開発したと発表した。ブドウ糖を酵素で分解し電子と水素を取り出し、電子伝達物質を介して水と電気を生成する。


2007年8月25日(土)

千代田区、温暖化対策条例案を策定
 東京都千代田区は、温室効果ガス削減に向けて「地球温暖化対策条例」を制定する方向で、条文の整理作業を進めている。企業・区民の役割や温暖化対策の仕組み・目標などを明確にした具体的な「条例案」を策定し、9月中旬開催の区議会の成立を目指す。 


2007年8月28日(火)

省エネ部会で中間整理行う
 総合資源エネルギー調査会・省エネルギー部会が開催。政策小委の審議結果を基に今後の省エネルギー政策の方向性について中間整理を行った。「規制と支援の両面からの抜本的強化」を目的に国内排出権取引などの中小企業の省CO2対策の促進や企業別のエネルギー管理の導入などを今後の産業・業務部門での省エネ対策の重点に据える。 


2007年8月29日(水)

三洋電機が超小型非常用ポータブル電源を開発
 三洋電機はリチウムイオン電池を搭載した超小型・軽量の非常用ポータブル電源を開発、08年1月から販売を開始する。幅20cm、高さ7cm、奥行き25cmという大幅な小型化と、重さも2.9kgと超軽量化を実現した。災害時の救急医療や、救援活動における医療機器の電源として利用できる。 
NTTファが北杜サイトに太陽光発電建設
 NTTファシリティーズと山梨県北杜市が、同市長坂町に建設していた600kWの太陽光発電設備がこのほど完成した。NEDOの委託で、大規模太陽光発電が大量に系統連系された場合の系統への影響を評価する実証設備。09年度までにトータル2千kW級のシステムを完成させる計画で、実証試験終了後は、同システムを用いて発電事業を行う予定。 


2007年8月31日(金)

環境配慮契約WGで電力入札の検討作業開始
 環境配慮契約法に基づく基本方針の策定作業を進めている基本方針検討会は第1回の電力WGを開催、官公庁庁舎などで電力を入札によって購入する場合の入札条件の整備についての検討作業を開始した。基本方針に盛り込む内容や検討すべき問題点や課題などについて各委員の意見を聞いた。