2007年7月2日(月)

電力・ガス、市場監視委で報告
 総合資源エネルギー調査会・都市熱エネルギー部会の市場監視小委員会は、電力・ガス事業の自由化市場の現状と、適正取引ガイドラインに基づく託送業務に関する行為規制の状況などについて報告した。


2007年7月3日(火)

ファーストエスコが電力事業会社設立
 ファーストエスコは発電所の建設・運営や電力の売買、電力供給を手がける「新潟ニューエナジー」を設立した。新潟原動機・新潟内燃機工場構内に設置したガスエンジン発電設備(1万1600kW)を使い、主に東北地区での電力小売り事業を行うことにしている。
千代田区が温暖化対策条例案をまとめる
 東京・千代田区は、CO2の区内排出量を2020年で90年比25%削減することを目標とする「仮称・地球温暖化対策条例案」を作成した。低炭素型都市整備に向けた指針を作成し公表するほか、一定規模以上の建物の新築などには省エネ性能の確保や再生可能エネルギーの導入などを求める。


2007年7月4日(水)

06年度ガスコージェネ、計400万kW超に
 日本ガス協会は、06年度の都市ガスコージェネの稼働実績を公表した。産業用、業務用、家庭用を併せた06年度末の累計設置容量は400万3千kWとなり、前年度比41万kW増加(11.4%増)した。主力の産業用が好調だったほか、業務用、家庭用も堅調に伸びた。


2007年7月9日(月)

06年度RPS電力、利用率が悪化
 資源エネルギー庁の06年度の新エネ電力供給量は65億737万8311kW時で前年度比16.7%増。06年度末の認定設備は33万3898件で、発電設備容量の合計は475万6238kWとなり、伸び率は件数で25.1%、設備容量は28.2%。設備容量の伸び率より供給量の伸び率が下回っており、RPS設備の平均利用率は悪化したという結果となった。
千葉大と環境エネ研が再生可能エネ状況まとめ
 千葉大学と環境エネルギー政策研究所(飯田哲也代表)は、再生可能エネルギーの利用状況について日本の76市町村で再生可能エネ発電によって区域の民生用電力需要のすべてをまかなっているほか、大分県などの4県では既に、民生用電力需要の20%以上を再生可能エネでまかなえていることになるという試算をまとめた。
SOFC実証、初の採択決まる
 新エネルギー財団は、今年度からスタートする「固体酸化物型燃料電池(SOFC)実証事業」で初の採択を決めた。「システム提供者」として3社・29台、「設置・運転試験者」として6社・29サイトを採択した。


2007年7月11日(水)

制度改革WGで全面自由化見送りへ
 電力小売り自由化拡大について検討している電気事業分科会の制度改革WGが2回目の会合を開き、家庭用までも含めた全面拡大については見送るべきだとする報告書で合意した
出光興産がSOFCで発電効率52%達成
 出光興産は、灯油燃料のSOFCで、発電効率52%を達成したと発表した。セラミックス系の固体電解質を使用した1kW級のSOFCスタックで市販の灯油を使って発電することに成功した
   

2007年7月12日(木)

NEDO、日本型風力ガイドライン中間報告
  NEDOは日本型風力ガイドラインの作成について中間報告をまとめた。05年から3年計画で行っている。正式なガイドラインは今年度末に取りまとめられる予定。
エネ需給見通しと価格動向について検証
 総合エネルギー調査会の需給部会の第2回会合が開かれ、2030年を目標とするエネルギー需給見通しの見直しについて、革新的技術開発のブレークスルーを実現する政策課題の抽出などを行うとともに、石油や天然ガスなどのエネルギーの需給見通しおよび価格動向などについての検証を行った。


2007年7月13日(金)

省エネ部会に政策小委、中小企業の強化策など
 総合エネルギー調査会の省エネルギー部会は、中小企業や業務・家庭用などでの省エネ対策について議論を行う政策小委員会(委員長・中上英俊住環境計画研究所所長)を設置、初会合を開いた。事業場ごとの省エネ管理から企業単位の管理を求めること、省エネ家電や省エネ住宅の普及などを今後の検討課題とすることなどが話し合われた。


2007年7月17日(火)


エコウィルが国内販売5万台達成
 ホンダは家庭用ガスエンジンコージェネレーション「エコウィル」が国内販売5万台を達成したと発表した。ホンダの試算では、エコウィル5万台分の年間CO2削減効果は約4万2千トンに達する。
中小企業CO2削減検討委で論点整理
 経済産業省の中小企業等CO2排出削減検討会は第5回の会合で論点整理案を示し、今後の検討内容の骨格について合意した。国内排出権取引制度は、京都クレジットとそん色のない一定の厳格性を持った制度として設計することなどが挙げられている。


2007年7月18日(水)

SBIホールディングスが環境エネファンド
 SBIホールディングスは、みずほ証券の環境・エネルギー関連分野の投資ファンド「環境エネルギー投資」に参画、両者で国内外の環境・エネルギー関連分野の事業者を投資対象としたファンドの組成・運営を行っていくことを発表した。
日本テクノ、PPS参入へ
 電力自由化コンサルティングの日本テクノ(東京都新宿区)は特定規模電気事業開始の届け出を経済産業省に行い、受理された。特定規模電気事業者(PPS)の電力小売り市場参入は約2年ぶり、22社目となる。
住商が米で風力発電製造に参入
 住友商事は、米国で風力発電タワーの製造事業に参入すると発表した。米国・シアトルの鋼製タンクメーカーと共同で風力発電用のタワー製造会社を設立し、米国内の風力発電向けの発電用タワーの製造販売を行う。


2007年7月19日(木)

川崎重工、発電効率48.5%の大型GE公開
  川崎重工業は世界最高となる発電効率48.5%を実現した大型ガスエンジン発電設備(7800kW機)を完成、同社神戸工場で実証機を公開した。NOX排出値についても、希薄燃焼方式によって160ppm(02=0%)と世界最高レベルの環境性能を達成した。
日本自然エネが新たに21社のG電力証書締結
  「グリーン電力証書システム」を手がける日本自然エネルギーは、新たに21社・団体と、年間758万2千kW時のグリーン電力証書契約を締結したと発表した。契約したのは東京放送の200万kW時のほか、楽天証券の100万kW時、ヤマハの50万kW時など。


2007年7月20日(金)

ランドコム、東ガスと省エネ住宅実証研究へ
 不動産メーカーのランドコムは「エコウィルとソーラー発電」を組み込んだ省エネルギー住宅の居住実証研究を、東京ガスと共同で行うと発表した。1年間実際に居住してもらい、省エネルギー性や環境性、経済性、快適性などを検証する。
東北大学、セルロースから水素生成
 東北大学は木材チップなどのセルロースを乾式粉砕し、それを加熱することで高純度の水素ガスが高効率で発生することが確認できたと発表した。セルロース系バイオマスを用いた安価な水素製造技術として実用化が進むことが期待できるとしている。 


2007年7月25日(水)

京都議定書見直しの中間報告案を審議
 京都議定書目標達成計画の見直しについて検討を行っている中環審と産構審の合同会合は第20回会合を開き、中間報告案について審議した。対策では産業界の自主行動計画の深堀と、計画が未整備の業種への拡大など、従来型の対策の拡充で対応する方針が示された。 


2007年7月26日(木)

青森県がバイオ燃料推進協議会を設立
 青森県内の豊富なバイオ資源を原料に、バイオエタノールなどバイオ燃料生産の拠点化を目指して、県内の産官学が青森市内で「青森県バイオ燃料推進協議会」を設立した。設立総会では、代表幹事に弘前商工会議所の新戸部満男会頭を選出した。 


2007年7月30日(月)

分科会が自由化拡大見送りを正式に決定
 総合エネ調の電気事業分科会が第27回の会合を開き、家庭用までも含めた電力の小売り自由化拡大について、正式に見送ることを決めた。 
関電ギャスコとKFMが合併
 関西電力はグループ会社の関電ガス・アンド・コージェネレーション(関電ギャスコ)と関電ファシリティマネジメント(KFM)を合併し、8月1日から「関電エネルギーソリューション」として新たな事業展開を開始した。合併によって、今後は両社のサービスをワンストップで提供していく。 


2007年7月31日(火)

PPS10社、5年でCO2を3%削減へ
 CO2削減の自主行動計画への参加を求められていたダイヤモンドパワー、丸紅などPPS10社は、業界の自主行動計画として来年度から12年度までの5年間の平均でCO2排出源単位を3%削減することを決めた。 
シャープが世界最大級の量産工場を建設
 シャープはいずれも世界最大級となる液晶パネル工場と太陽電池の量産工場を、大阪府堺市に建設すると発表した。液晶パネル工場の敷地面積は、現行の液晶パネル生産拠点である亀山工場(三重県)の4倍になる見通し。