2007年6月1日(金)

住金鹿島のIPP火力が運開
 住友金属は、鹿島製鉄所構内に04年1月から建設工事を進めていた50万kWの石炭火力発電所が完成し、6月1日から営業運転を開始したと発表した。卸電力事業用として運転し、全量を東京電力に売電する。


2007年6月4日(月)

デンヨーが西発を子会社化
 デンヨーは6月4日、防災用・非常用ディーゼル自家発電機製造の西日本発電機(佐賀県唐津市)を子会社化すると発表した。特に西日本地域で強固な営業基盤を持つ同社を子会社化することで、グループ全体として防災用分野でのシェア拡大を図る。


2007年6月5日(火)

太陽光シンポ開く
 太陽光発電協会は、環境記念日の6月5日から3日間、東京・有楽町の朝日ホールで協会設立20周年記念として「めざせ!ソーラー・にっぽん」をテーマにシンポジウムを開催、約千人の来場者を集めた。


2007年6月7日(木)

京葉臨界コンビナートで面的利用
 千葉県は、京葉臨海コンビナートに立地する企業11社や経済産業省と共同で、地球温暖化防止など環境問題への取り組みと、京葉臨海コンビナートの国際競争力の強化の両立を目指す「エネルギーフロントランナーちば推進戦略」をまとめた。コンビナート内のプラントを高度化するためのアクションプランでは、電気と熱の相互利用や廃熱活用などで、最大で年約130万トンのCO2削減を見込んでいる。


2007年6月8日(金)

再生可能エネルギー協議会が発足
 再生可能エネルギーの普及拡大に向けて「再生可能エネルギー協議会」が発足した。新エネルギー関連団体が協力して展示会や国際会議などの新エネルギーの普及啓発に向けた活動を通じて再生可能エネルギーの普及を目指す。
 

2007年6月11日(月)

戸田建設が環境配慮型住宅を開発
   戸田建設は、「環境配慮型集合住宅」を開発した。太陽光発電や風の通り道などの設計など、自然の風や光を取り入れた住空間を作る。燃料電池システムも各住戸に導入する。


2007年6月12日(火)

ホンダが子会社で太陽電池販売を本格化
 ホンダの子会社で太陽電池の製造・販売を手がけるホンダソルテック(熊本県菊池郡)は、関東地域で太陽電池の販売を開始する。今秋以降、ホンダソルテックの工場(年産2万7500kW規模)で量産する同太陽電池を全国規模で販売する。
風力発電の自然公園への導入で課題を抽出
 資源エネルギー庁と環境省が設置している風力発電と自然環境保全に関する研究会が、最終となる第4回の会合。国立公園や国定公園などの自然公園に風力発電を導入する場合に留意するべき事項について論点整理を行い、風力発電の導入拡大と自然環境保護の両立に必要な課題抽出を行った。
三井物産と丸紅がLPG事業を統合
 三井物産と丸紅は、両社の子会社で手がけるLPG事業統合の基本合意書を締結したと発表した。住友商事も加えた3社による事業統合を目指していたが、住友商事は外れることになった。


2007年6月13日(水)


三菱電機が寒冷地向け太陽電池を発表
 三菱電機は、モジュール最大出力190Wを実現した寒冷地向けの無縁ハンダの太陽電池モジュールを新発売した。7月1日から、主に海外向けに販売する。


2007年6月14日(木)

エネ庁がRPS義務量を発表
 資源エネルギー庁は、07年度のRPS電力の事業者別の使用義務量を発表した。事業者全体で、60億6783万9千kWhで、10電力会社のほか特定電気事業者(限定地域で電力供給を行う事業者)5社と特定規模電気事業者(PPS)13社の合計28社に義務量が配分された。PPS事業者のうち8社は義務量がない。
省エネ政策を見直しへ省エネ部会再開
 総合資源エネルギー調査会の省エネルギー部会が、再開後初の会合を開いた。省エネ法改正後の原油高を背景としたエネルギー情勢の変化、また、地球環境問題のなお一層の高まりなど、中長期的な観点から省エネルギー政策を見直す。


2007年6月15日(金)

電気事業分科会で自由化の論点整理
 総合エネルギー調査会の電気事業分科会(会長・鳥居泰彦慶応義塾学事顧問)は、6月15日に第26回の会合を開き、家庭用までも含めた電力小売り自由化範囲の拡大など電気事業制度改革に向けた論点整理を行った。競争環境、需要家選択肢、安定供給、環境適合性の4項目を論点として今後の議論を進めることで合意、具体的な検討はWGを設置して進めることにした。
コージェネ型川崎火力が運開
 東京電力は川崎火力発電所1号系列第3軸(50万kW)の営業運転を開始した。発電排熱を工場用に再利用する大規模省エネ事業で、コンビナート内で年間約1万1千キロリットル(原油換算)の燃料と、約2万5千トンのCO2排出削減を見込んでいる。
JHIFがハイブリッド車などでセミナー
 日本水素エネルギー産業会議(JHIF)は、芝浦工業大学の豊洲キャンパスで「第6回会議」を開催した。蓄電ユニットを搭載したハイブリッド車「プラグインハイブリッド自動車(PHEV)」を中心に、開発動向や展望などを見通した。
ヤマハがグリーン電力証書を購入
 日本自然エネルギー(三野治紀社長)は、ヤマハと風力発電を電源とするグリーン電力証書契約を締結したと発表した。7月からヤマハリゾートつま恋(静岡県掛川市)のイベントで使用する電力を、全てグリーン電力でまかなう。


2007年6月18日(月)

CDMクレジットを小口信託に
  三井住友銀行は、信託機能を活用して小口で排出権を共同購入する紹介サービスを行っているが、このたび、邦銀で初めて成約したと発表した。CO2クレジットを購入し、小口のクレジットに分割して信託企業などに販売する。
川崎重工が韓国からGTコージェネを受注
  川崎重工業グループのカワサキマシンシステムズは、韓国の三星テックウィン社から、ソウル市の2病院に導入される天然ガス燃料のコージェネシステム用ガスタービン発電装置を相次いで受注した。
  東北電力がハンガリーでバイオマス発電に参加
  東北電力は、ハンガリーのバイオマス発電プロジェクトに参画し、CO2クレジットを取得する。木質チップを燃料とする1万9千kWのバイオマス発電を行うというプロジェクトに現地のパートナー会社と合弁会社を設立し資本参加する。取得できるCO2クレジットは5年間で約36万トン。


2007年6月19日(火)

三洋電機が変換効率22%の太陽電池を開発
 三洋電機は6月19日、HIT太陽電池で、実用サイズ(100平方cm以上)の結晶シリコン系太陽電池セルの変換効率としては、世界最高となる22.0%を研究レベルで達成したと発表した。従来は21.8%だった。
GMが燃料電池の開発体制を強化
 米・GMは、燃料電池の量産化に向けて500人の技術者をエンジニアリング部門の中核に移動させ燃料電池の量産化に向けて技術開発体制の強化を図ると発表した。 


2007年6月21日(木)

農水省が温暖化対策総合戦略
 農林水産省は、地球温暖化対策の総合戦略をまとめた。特に温暖化防止では、施設園芸や農業機械、漁船で省エネを進めることで達成を図る、新たな温室効果ガス削減目標を盛り込んだ。 


2007年6月22日(金)

自治体のグリーン電力購入促進でフォーラム
 自治体などのグリーン電力購入を促進させる目的で、東京都など14の都県、市、NPOなどが参加して設立された「グリーンエネルギー購入フォーラム」が、地方自治体などに広く参加のを呼びかけを行った。グリーン電力証書の購入など、自治体がグリーン電力を購入するノウハウの普及などに取り組む。 
規制改革3カ年計画を決定
 政府は、07〜09年度に取り組む「規制改革推進のための3カ年計画」を閣議決定した。電力・ガスの小売り自由化範囲の拡大については、電力事業分野では@卸電力取引所の活性化A託送制度の見直しB託送部門の一層の中立性、透明性の確保C原子力発電に係る規制・運用の見直しD環境問題への対応などが挙げられている。 


2007年6月28日(木)

電力小売り自由化先送りで合意
 電気事業分科会が小売り自由化範囲の拡大の是非などの具体的な検討を行う場として設置している制度改革WGが第1回の会合。家庭用まで含めた電力の小売り自由化範囲の拡大については当面見送るべきだとする報告書を7月11日に開催予定の次回会合でとりまとめることで合意した。