2007年5月1日(火)

未利用エネの面的活用促進でガイド作成
 資源エネルギー庁は、エネルギーを有効活用する手段の一つである「未利用エネルギーの面的活用熱供給導入促進ガイド」を作成した。関連自治体や事業者の理解を深めるため、具体的な検討手順などをマニュアル化し提示している。


2007年5月2日(水)

双日がオンラインで排出権取引事業
 双日は、日本企業としては初めてオンラインでの排出権オークション取引事業に進出する。排出権のネット取引会社であるアジア・カーボン・エクスチェンジ社(ACX社、シンガポール)と提携し、ACX社のシステムと、双日の子会社で石炭のオンライン取引機能を有するコーリンク(東京都港区)のネットワークを活用する。3年以内に年間200万トンの取り扱いを目指す。


2007年5月7日(月)

温暖化防止へIPCCが報告書
 タイ・バンコクで開かれた気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第4次評価報告書第3作業部会の報告書が公表された。温室効果ガスは現状では依然として増加傾向にあり、産業革命からの気温上昇を2度C程度に抑えるには00年比で約80%の削減が必要だなど深刻な現状認識が示されている。
関空の水素ステーションの運用開始
 岩谷産業が、関西空港に建設していた水素ステーションの運用を開始したと発表した。完成した水素ステーションは水素の需要増に合わせて拡張できるサテライトステーションで、当面は燃料電池自動車1〜2台の充填を想定した設備構成。供給される水素は堺市に昨年完成した日本最大の液化水素プラントであるハイドロエッジで製造される液化水素。


2007年5月9日(水)

燃料電池特許出願の3分の2は日本
 特許庁は燃料電池などエネルギー・ライフサイエンス・社会基盤分野に関する特許出願状況について調査結果をまとめ、燃料電池について、04年までの7年間の日米欧への出願件数3万2千件余りのうち3分の2を日本勢が占めていると分析。日本の自動車メーカー3社からの出願が多く日米欧の3地区でともに出願上位を占めている。
民主党が温暖化防止で戦略を公表
 民主党は、日本のCO2排出量を20年までに20%削減し50年よりも早い時期に半減させることを目指す「脱地球温暖化戦略」をまとめ発表した。国内排出権取引制度やトン当たり3千円程度の環境税の導入、1次エネルギーの10%程度の再生可能エネルギーの導入、コージェネの拡大などの省エネルギーの徹底など10項目の対策を示している。


2007年5月10日(木)

国内排出権取引に新たに53社
 環境省は、今年度、自主参加型国内排出量取引制度に新たに参加する事業者53社を採択した。省エネ設備の補助を受けCO2削減を行うものが47社で、設備補助を受けないで自主的に削減に取り組むものが6社。半数以上の28社が石油から天然ガス系燃料への転換によってCO2削減を目指す。
風力と環境保全研究会が会合

 資源エネルギー庁と環境省が設置している風力発電と自然環境を考える研究会の第2回の会合が開かれた。同日の会合では、4人の委員からの意見発表が行われ、日本自然保護協会、風力発電懇話会、WWFジャパン、岩手県葛巻町長の4人が風力発電と自然環境保全についてそれぞれの立場から意見を述べた。


2007年5月11日(金)

07年度RPS義務量を発表
 資源エネルギー庁は、06年度の電気の供給量をまとめ、それに基づいてRPS義務量(利用目標率)を確定した。06年度の電気の供給量は9031.9億kWhで、07年度のRPS義務量は0.96%に相当する86.7億kWh。事業者ごとの義務量は6月に発表される。


2007年5月14日(月)

2次電池市場はリチウム電池などが拡大
 富士経済は、大型2次電池の市場調査を行った。06年度には前年度比で11.7%増の2632億円の市場規模となり、特にリチウムイオン電池やニッケル水素電池、電気二重層キャパシタの市場が急拡大している。


2007年5月15日(火)


経産省が「国内CDM」事業の制度化を検討
 経済産業省は、遅れがちな中小企業のCO2削減対策として、「国内CDM事業」とでもいうべき新たな制度の構築を行う方向で具体的な検討作業を開始した。自主行動計画によってCO2削減に取り組んでいる大企業が省エネ技術と資金を中小企業に提供、中小企業が燃料転換やコージェネ導入などの省エネ投資を実行し、削減できたCO2をクレジットとして大企業側が取得できるよう制度化する。


2007年5月16日(水)

三菱重工が国内全工場に太陽光発電設備を導入
 三菱重工業は07年度末までに国内の全事業所に太陽光発電設備を導入する。同社の国内の事業所のうち、これまで太陽光発電設備を導入していなかった5事業所と既に太陽光発電設備を導入済みの4事業所に今秋以降、合計720kW分を順次導入あるいは増設することにした。


2007年5月17日(木)

環境配慮契約法が成立
  国や行政機関が電力などの購入契約を行う場合に、価格だけでなく温室効果ガスの排出量についても配慮した契約を行うことを定めた「環境配慮契約法」が成立。6カ月以内に施行される。同法は議員立法で自民、公明、民主党が共同で提出していた。


2007年5月18日(金)

電気事業分科会が2回目の会合
 総合資源エネルギー調査会の電気事業分科会が再開後2回目の会合。電力事業者やPPS、卸発電事業者などからのヒアリングを中心に全面自由化に向けた議論が行われた 


2007年5月21日(月)

ソニーがグリーン電力証書を1千万kWh追加
 ソニーは、年間1千万kWh以上の地熱発電のグリーン電力証書を日本自然エネルギーから購入する。大分県別府市の杉の井ホテルの地熱発電所で発電する年間最大1200万kWhの内、基準量として1千万kWhの発電委託を行うという内容。 


2007年5月22日(火)

「地域バイオマス発見」事業に34件が応募
 農林水産省は、地域で使われないで眠っているバイオマスを「発見」し、生産者、消費者、事業者等の地域住民の参加によって、「利活用」するという「地域バイオマス発見活用促進事業」を新たに今年度から創設し、公募した結果、地域ブロック事業に約30社、全国規模事業に4社の応募があったと発表した。審査委員会で事業者を選定する。 
帝国石油がGTコンバインド発電で電力を卸売り
 帝国石油は5万5千kWのガスタービンコンバインド発電所を新潟県長岡市に完成、運用を開始したと発表した。発電電力をPPS用電源として新日鉄エンジニアリング向けに全量を販売する。 


2007年5月23日(水)

CO2海底下貯留で法整備
 海洋汚染防止法の改正案が成立した。CO2の海底下貯留が環境大臣の許可を受ければ可能となった。石炭火力発電所などから大量に排出されるCO2を海底下の油田跡や炭鉱跡などに圧入して、CO2の大気中への排出抑制を図ることができることになる。
電設工業展のに10万人
 日本電設工業協会が主催するわが国最大の電気設備機器展示会「2007電設工業展」が5月23日から25日までの3日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれた。約10万人の来場者を集めた。


2007年5月25日(金)

三洋電機が太陽電池でエコマークを取得
 三洋電機は、同社の太陽電池が日本環境協会の「エコマーク」の認定を取得したと発表した。住宅用太陽電池モジュール3機種で、商品類型「太陽電池を使用した製品バージョン1」の認定を取得した。 
エネルギー白書を閣議決定
 06年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)が閣議決定された。アジア地域でのエネルギー需要の急増や原油価格の高騰、その後の高止まり、また地球温暖化問題の高まりなどエネルギー市場の構造変化について概観し、30年までにさらに30%以上のエネルギー利用率の改善を目指し、省エネルギー政策の必要性を指摘している。 
東京電力がエネルギー営業強化で組織を改編
 東京電力は、電力自由化範囲の拡大に備えて、家庭用などの営業力の強化を目指して販売営業本部の組織改正を行い、「生活エネルギーセンター」を新設する。オール電化など業務部門と産業部門で分野ごとにきめ細かなソリューション営業が展開できる体制を築く。7月1日付で組織変更する。 


2007年5月28日(月)

三菱重工が中国企業に風力の技術供与
 三菱重工業は中国の寧夏発電集団の参加企業に対して1千kWの風力発電設備の技術供与を行うと発表した。寧夏発電集団は03年6月に設立された中国の中堅電力会社。技術供与によって急成長する中国の風力発電市場への参入の足がかりとしたい考え。 


2007年5月29日(火)

三菱商事が韓国でCDMクレジットを取得
 三菱商事は、韓国で進めている温室効果ガスの一つである亜酸化チッソ削減プロジェクトが国連CDM理事会で正式に承認・登録されたと発表した。これによって年間約28万トンのCO2クレジットを取得できた。 


2007年5月30日(水)

住友ゴムグループ工場でガスコージェネを導入
 住友ゴムグループのSRIハイブリッド社は加古川工場(兵庫県)でESCO事業方式で1630kWのガスエンジンコージェネを導入した。他の国内4タイヤ工場ではコージェネを既に導入済みで、5工場の合計ではガスタービンとガスエンジンを併せて合計10台、4万1870kWの導入量となった。 
富士フイルムも工場にガスコージェネ
 富士フイルムは国内の主力生産拠点である富士宮工場に天然ガスコージェネ設備を導入した。1万7250kWの天然ガスコージェネシステムを新たに導入し、工場で使用する燃料の天然ガス比率を20%から50%に高める。富士フイルムは08年度までに6工場全てで天然ガスコージェネを導入する。 


2007年5月31日(木)

環境立国戦略を閣議決定
 2050年にCO2排出量を半減させることを提案。環境と経済の両立を図り、最先端の日本の省エネ技術などを日本型の省エネ・省CO2の持続可能なモデルとして世界に発信していく。議定書目標達成には、環境・エネルギー技術など8つの戦略を示した。 
優良コージェネ表彰式を開催
 日本コージェネレーションセンターは優良コージェネ表彰の表彰式を行った。応募件数22件の中から、会長賞には産業用部門で広島ガスが同社の廿日市工場に導入したガスエンジンコージェネが、また民生用部門では千葉県の君津中央病院の、同病院内に導入したガスエンジンコージェネが選ばれた。 
三菱電機が太陽電池を高効率化
 三菱電機は、実用サイズの多結晶シリコン太陽電池で変換効率18%を達成したと発表した。150mm角サイズのセルで受光面面の低反射化など従来に比べ1.2ポイントの変換効率を向上させた。