2007年4月2日(月)

中国電力の風力連系に35万kWが応募
 中国電力は、06年度の風力発電の連系事業者を選定、一般枠2件、6万kW、自治体枠2件、3900kWと契約した。合計5.5万kWの募集枠に、一般枠では16件、約35万kWの応募があった。


2007年4月4日(水)

ホンダが家庭用コージェネを米国でも販売
 ホンダは、家庭用コージェネレーションシステムを米国でも発売すると発表した。米国マサチューセッツ州で米社にガスエンジンコージェネユニットを供給し、暖房ユニットと組み合わせて商品化し販売する。
CO2ゼロ旅行にグリーン電力証書
 自然エネルギー・コムは、JTB関東の「CO2ゼロ旅行」向けに、旅行商品としてはわが国初のグリーン電力証書を発行したと発表した。移動に使う飛行機やバスなどで排出されるCO2を、グリーン電力証書の利用によって相殺する。
カネカが高効率薄膜太陽光を開発
 カネカは、薄膜系太陽電池としては世界最高水準となる変換効率12%を実現した新ハイブリッド太陽電池の開発に成功した。子会社のカネカソーラーテックで量産し、今秋から本格販売に乗り出す。


2007年4月5日(水)

出光興産が業務用燃料電池を高効率化
 出光興産は、5kWの業務用燃料電池の実証試験で総合効率80%を達成したと発表した。IHIと共同開発したLPガス燃料の燃料電池システムを千葉県市原市の療護施設に設置、今年2月から実証試験を行った。
産総研が太陽電池の省資源化製法を開発
 産総研は、太陽電池の量産化が期待できる非シリコン系太陽電池の省資源化製法を、太陽光発電研究センターの研究グループが開発したと発表した。開発したのは非シリコン系のCIGS太陽電池の薄膜製造時のセレン原料消費量を従来の10分の1以下に抑えられる製膜技術。


2007年4月9日(月)

新日石とコスモ石油が燃料電池で提携
 新日本石油とコスモ石油は燃料電池分野で業務提携することで合意した。新日石が燃料電池メーカーと共同開発した石油系燃料電池システムをコスモ石油も販売し、協力して市場開拓を進める。システムを共有化することでコストダウンを図る。今後は共同開発も行い燃料電池の開発と普及に弾みをつける。


  2007年4月10日(火)

三菱重工が風力の製造能力を強化
 三菱重工業は、風力発電設備の生産能力を08年度までに現状の3倍程度となる年間約120万kWにまで増強する。米国などの海外需要が旺盛で、約40億円の設備投資を行って長崎造船所と横浜製作所の製造設備を増強、また、北米向けのブレードの製造拠点であるメキシコ工場でも設備を拡張する。
新日石がガスコージェネでエネルギーサービス

 新日石は、富士フイルムの吉田南工場で大型ガスエンジンコージェネ3台を設置、合計1万7千kWの電力供給と熱供給を行うエネルギーサービス事業を開始した。同工場へのエネルギー供給の形態は、LNGの調達からLNGサテライトタンク、高効率天然ガスコージェネシステムなどの設置・運転・管理までを新日石が実施する。


2007年4月11日(水)

NTTF社が環境トータルマネジメント事業
  NTTファシリティーズは建物・設備やエネルギーのプランニングからデザイン・構築・運用・改善までをトータルでマネジメントする、環境トータルマネジメントサービス「グリーン・インテグレーション」事業を開始した。省エネ法や温対法に基づく省エネ中期計画策定や、CO2排出量算定・報告支援などのコンサルティングや、太陽光発電などの新エネルギー導入も支援する。
初の蓄電池併設風力に補助金
 NEDOは、募集していた「風力発電系統連系対策助成事業」について、二又風力開発(青森県上北郡)を助成金交付先に決めた。新たに設置される風力発電設備5万1千kWに対し、NAS電池3万4千kWを併設し、出力制御を行う。設備費など3分の1をNEDOが補助する。建設工事はユアテック。受注金額は220億円。


2007年4月12日(木)

丸紅が米国のバイオマス発電所を買収
 丸紅は米ニューハンプシャー州において、ホワイトフィールド・パワー&ライト社が保有する木質燃料の「ホワイトフィールド・バイオマス発電所」(出力1万6千kW)を買収したと発表した。同社が米国で保有するバイオマス発電所は2カ所、発電容量にして3万4千kWとなった。


2007年4月13日(金)


電気事業分科会が再開
 今後の電気事業制度のあり方について検討することを目的に、電気事業分科会が再開された。家庭用までを含めた電力の自由化対象の拡大が主要な検討課題。CO2抑制などの環境対策として新エネルギーや原子力の位置づけ、また省エネ対策など幅広い検討課題があり、約1年かけて報告書をまとめる。
NEDOが初のCO2クレジット購入契約
 NEDOは、初のCO2クレジットの購入契約を結んだと発表した。京都メカニズムを利用した国によるCO2クレジットの購入制度によるもので、購入先は丸紅、ローディアジャパン、カーボン・リソース・マネージメント(英国)など4社が持つCDMクレジット。総購入量は638万トン(CO2換算)。購入額は発表されない。


2007年4月18日(水)

岩谷と関電が移動式水素ステーション
 岩谷産業は、関西電力と共同で、完全車載型の液化水素型移動式水素ステーションを開発した。トラックの荷台に水素ステーションを装置して、必要な場所に水素を巡回供給する。


2007年4月19日(木)

東邦ガスが地冷をネットワーク化
  東邦ガスは同社の「名駅南地区」と、DHC名古屋が運営する「名駅東地区」の地域冷暖房をネットワーク化、来年3月から運用を開始すると発表した。異なる事業者間の地冷のネットワーク化は全国でも初めて。コージェネなどの稼働率が向上し約8%の省エネと約9%のCO2排出量削減を見込まれる。
ファーストエスコの社長が交替
  ファーストエスコは、5月15日付で、社長が交替する役員人事を決めた。新社長には齋藤晴彦専務取締役が昇任、代表取締役社長に就任する。筒見社長は代表権のない取締役に就く。業績の低迷を理由に経営体制の刷新を図ることを目的に社長交代を決めた。
天然ガスハイドレートの輸送会社設立
  三井造船と三井物産は、天然ガスハイドレードの輸送会社を4月13日付で設立したと発表した。輸送や貯蔵の安全性が高く、経済的に輸送できる。
トヨタとヤマト運輸が燃料電池車を宅配に
  トヨタ自動車は、中部国際空港周辺地区で、燃料電池ハイブリッド車を運送用として宅配業務などに使用する運行業務を開始する。宅急便センターと中部国際空港間の配送業務など実用的な使用状態で検証運行する。
設備補助を受けないで排出権取引事業者に
  環境省は、自主参加型国内排出権取引で、省エネ設備などの導入補助を受けないで自主的にCO2削減に取り組む参加者を募集する。今年度から新たに設備の導入補助を受けないで自主的にCO2削減に取り組む事業者についても制度への参加を認めることにした。
鳥取ガスがオールガス化ショールーム
  鳥取ガスは、同社発祥の地(鳥取市片原)にかねてから着工していた「オールガス化ショールーム」を完成し、竣工式を行った。ガスコージェネ、太陽光、風力による発電でショールームのエネルギーがまかなえる。系統電力から独立したエネルギーを利用したのは全国でも初めて。


2007年4月23日(月)

技術戦略マップ2007まとまる
 経産省は、技術戦略マップ2007をまとめ、公表した。産業技術の研究開発の方向を示すため、将来の社会を見据えた産学官の「研究開発の共有シナリオ」として毎年内容を見直し、公表している。
IHIが機械事業でグループ会社を再編
 IHIは、機械事業のグループ会社5社を7月1日付で3社に再編する。対象となるのは石川島岩国製作所、石川島産業機械、石川島汎用機械、石川島汎用機サービス、石川島風水力サービスの5社。 


2007年4月24日(火)

日本自然エネルギーの証書契約が好調
 日本自然エネルギーは、グリーン電力証書の契約企業・団体が100を超えたと発表した。06年度中に新たに1456万kW時の証書を発行、発行済みのグリーン電力証書は104社・団体、年間契約量7030.9万kW時となった。CO2の削減効果としては約2万7300トンが見込まれる。 
設備補助を受ける排出権事業者募集も開始
 環境省は国内排出権取引の参加者で19日のC型に引き続き、A型の参加事業者の募集を開始した。A型は省エネ設備の導入補助を受け、CO2削減に取り組む事業者。 


2007年4月25日(水)

大和ハウスのエネサーブへのTOBが成立
 エネサーブは、4月25日、大和ハウスがTOBにより50.43%の株式を保有する親会社になったと発表した。3月7日からTOBが開始され4月24日に終了した。3月19日にはエネサーブが大和ハウス工業に第3者割り当て増資を行い33.91%を保有する筆頭株主になっていた。 


2007年4月26日(木)

長期エネルギー需給見通しの改訂作業始まる
 総合資源エネルギー調査会の需給部会(黒田部会長)が再開、05年度に策定した長期エネルギー需給見通しの改訂に向けた見直しを始めた。現行の見通しは、05年度に策定した。ほぼ3年ごとの見直し時期に当たっているが、今後、約1年間をかけて改訂作業を行っていく。 
東邦ガスが家庭用燃料電池のモニターを追加
 東邦ガスは、今年度新たに家庭用燃料電池のモニターとして38台の追加を行うと発表した。追加設置する38台の内訳は、トヨタ製が28台、荏原製作所と松下電器性が各5台。トヨタと荏原製のシステムには東邦ガスとリンナイが共同開発した貯灯ユニットが組み合わされる。 


2007年4月27日(金)

バイオガソリンの試験販売始まる
 石油元売り9社が首都圏でバイオガソリンの試験販売を開始した。首都圏50カ所のガソリンスタンドで、バイオエタノールとイソブデンを合成したバイオETBEを3%混入し、レギュラーガソリンと同様の燃料として販売される。