2007年3月1日(木)

愛媛・佐田岬の大規模風力が運開
  丸紅と四国電力らが出資して愛媛県の佐田岬に建設した2万kWの大規模ウィンドファームが、営業運転を開始した。1千kWの風車20基で、年間約5千万kW時の発電量が見込まれている 。


2007年3月2日(金)

エネサーブが大和ハウスの傘下に
  大和ハウス工業は、エネサーブの株式52.07%を取得し子会社化すると発表した。A重油を燃料とするオンサイト発電事業からの撤退以降、業績が悪化し自力再建が困難になっていたエネサーブからの支援要請を受け入れた 。
鳥取県が風力建設でガイドライン
 鳥取県は、大規模な風力発電施設の導入に伴い、環境・景観の保全や自然保護を図るため、事業者が自主的に遵守すべき事項などを明記した「風力発電施設建設ガイドライン」を策定した。総出力500kW以上の新設、増設、大規模改修工事等が対象 。


2007年3月5日(月)

日本近海に大量のメタンハイドレート
  経済産業省は、日本近海の海底に大量に賦存するといわれるメタンハイドレートについての開発調査をJOGMECに委託して進めているが、東海沖から熊野灘にかけての東部南海トラフ海域に約1.1兆立方メートルの資源量があると発表した。日本の天然ガス需要量のほぼ14年分に相当する量。


2007年3月6日(火)

地熱発電で初のグリーン電力証書
  自然エネルギー・コムは、わが国初の地熱発電を含む年間3万kW時のグリーン電力証書契約を締結したと発表した。地熱発電の電源は990kWの九重地熱発電所
 

2007年3月7日(水)

新日石が消防署に家庭用燃料電池を納入
  新日本石油は名古屋市瑞穂消防署の堀田出張所に、名古屋市では初めて家庭用燃料電池を設置したと発表した。設置したのは1kW級のLPガス仕様。名古屋市が地球温暖化対策の一環として、公共施設への新エネルギー設備導入を進めている。


2007年3月8日(木)

富士経済が燃料電池市場レポートを刊行
  富士経済は燃料電池市場は2020年に、06年度の73億円から1兆2799億円と176倍にまで拡大すると見通した報告書をまとめた。業務用・産業用分野では06年度の31億円が1023億円に、主力の自動車用向けは、1億6千万円がほぼ5600倍の9千億円になる見込み。また家庭用についても、40億円から2575億円になると予測。


2007年3月9日(金)

燃料電池大規模実証で報告会
 新エネルギー財団は、06年度の定置用燃料電池の大規模実証試験の成果報告会を、東京・大手町の経団連会館ホールで開催した。一般家庭などに実機を設置した運用試験データや事故、故障データ、改善内容などがメーカーや事業者から報告された。当面の目標である単価120万円も視野に入った。
エネルギー基本計画を閣議決定
  政府は、エネルギーの安定供給やセキュリティーの確保、原子力の稼働率の向上などをCO2削減対策の中心に据えるエネルギー基本計画を閣議決定した。当面のエネルギー政策の基本方針。


2007年3月12日(月)

北海道電力が解列条件付き風力の事業者を決定
 政府の総合科学技術会議基本政策専門調査会は、06年度から5年間の第3期科学技術基本計画案と分野別推進戦略案を決めた。エネルギーなど8分野で、民間が開発した技術については積極的に採用するよう求める。エネルギー関係の主なものは▽エネルギーを面的利用する都市システム技術▽省エネ生活を目的とした先進的住宅・建築物関連技術▽石炭ガス化技術▽燃料電池システムと水素の貯蔵・輸送技術▽太陽光発電の高効率化・低コスト化技術。


2007年3月13日(火)


4月から電力託送料金を3銭下げ
  電力10社の4月1日からの接続供給料金が各社一律3銭引き下げるられることになった。電源開発促進税法の税率変更に伴うもの。


2007年3月14日(水)


都が100万kWの太陽光導入目標
  東京都環境局は、第1回太陽光エネルギー利用拡大会議を開き、戸建て住宅やマンションなどを対象に、都内で100万kW相当の太陽光エネルギーを導入することを目標に検討することにした。08年度からの事業化を前提に、規制や誘導策を具体的に検討していく。


2007年3月15日(木)

佐久のメガワット太陽光が竣工
  NTTファシリティーズと長野県佐久市ら6企業・団体で構成する有限責任事業組合「佐久咲くひまわり」は、計430kWの太陽光発電設備第1次設置工事の竣工式を開いた。トータルで1MWの太陽光発電を設置する計画。
技術戦略マップの検索サービスを開始
  経済産業省は、NEDOと産総研と協力して実施して策定・公表している「技術戦略マップ」について、産総研が開発したシステムを使って検索サービスを開始した。
防災用自家発の導入台数が減少
  日本内燃力発電設備協会は、このほど18年度上期の防災用自家発電設備の国内設置状況の集計結果をまとめた。消防用設備の非常用電源を主な市場とする防災用。期間中の設置台数は前年度同期比11.8%減の2369台、設備容量は3.7%増の35万8825.2kWとなった。主に近年拡大傾向にあった福祉施設向けなどに一巡傾向が見られる。


2007年3月16日(金)

ガス業界がバイオガス購入制度を検討
  都市ガス事業にも、電気余剰電力購入メニューのようなバイオガス購入メニューを設けることを、ガス業界が検討していることが明らかになった。電力の余剰電力購入メニューを参考に、バイオガス購入の制度化を検討する。「バイオガス利用促進センター」を設立して集中的に実現に向けての取り組みを進める中で検討を進める。新エネ部会で表明した。
東北電力が蓄電池併設風力の事業者を選定
  東北電力は、募集していた出力変動緩和型風力発電の連携候補者を決めた。募集枠5万kWに対して31件、合計54万kWの応募があった。
メリルリンチが電力卸市場に参加
  メリルリンチ日本証券は、金融法人として、また外資系企業としては初めて日本の卸電力市場に参入すると発表した。一定期間後に受け渡しされる電気の取引を行う「先渡し取引」を含む現物の卸売り電力取引を行う。
政策投資銀が九州の太陽電池でレポート
  日本政策投資銀行はこのほど「九州製太陽電池」を半導体、自動車に次ぐ産業に育てる「新たな産業育成の萌芽」と題するレポートをまとめた。九州に工場立地が相次ぐ理由として、半導体などの電気機械産業の集積があることによる人材採用面の優位性や、設備サポートの受けやすさを挙げている。
岩屋ウィンドファームの事故原因は人為ミス
  1月8日に風車の倒壊事故を起こしたユーラスエナジー社の岩屋ウィンドファームの最終の事故報告が公表された。事故は停止中の風車を固定するブロック(金具)がマニュアル通りに取り付けられておらず、また、風車のエラー信号を担当者が無視したなどの人為的なことが主な原因だった。


2007年3月19日(月)

幕張地冷が大型ガスコージェネを導入しリニューアル
  東京ガスとエネルギーアドバンス(ENAC)は、幕張地域冷暖房センターのガスエンジンコージェネ設備工事の竣工式を行った。既存の地域冷暖房施設に、9千kW級と7千kW級の大型ガスエンジンコージェネと高効率電動ターボ冷凍機などを導入した。「地域エネルギーセンター」モデルの第1号。
トステム名張工場にガスコージェネ、CO2対策
  サッシ・建材メーカーのトステムは名張工場(三重県名張市)において、ボイラー燃料の天然ガス転換を行うとともに、天然ガス燃料のガスエンジンコージェネ(795kW×2台)を導入、本格稼働を開始した。環境省が実施する「自主参加型国内排出量取引制度」に参加している。
BDF利用推進で協議会を設立
  バイオディーゼル燃料の普及促進を目的に設立された全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会の設立総会が開かれた。協議会の事務局は有機資源協会。
竜飛ウィンドパークの運用終了、地元に譲渡
 東北電力は15年間にわたって日本国内でウィンドファーム型の風力発電事業の先駆けとして運用してきた竜飛ウィンドパークでの実証研究を終了すると発表した。92年4月に運用を開始、合計出力3375kWの実証研究施設として運営していた。終了後は風車を除く土地や変電設備などの関連資産は地元に譲渡し、新たなウィンドパークに生まれ変わる予定。
RPS認定設備は468万kWに
  資源エネルギー庁は、2月末のRPS認定設備の状況をまとめた。風力、水力、太陽光、バイオマス、地熱の5種類のRPS発電設備の認定件数は前月末に比べて3204件増えて33万2131件に、設備容量の合計(バイオマス燃料相当分)では8万6193kW増の468万2831kWとなった。
温暖化防止施策で省庁ヒアを開始
  中環審と産構審が合同で進めている合同会合が開かれ、関係省庁が進める温暖化防止に関係する施策の進捗状況などについてのヒアリングを開始した。新年度に予定されている次期目標達成計画へ反映、効果がないものや目標達成が危ぶまれるものなどについては施策の差し替えも求める。


2007年3月20日(火)

Jパワーがポーランドで風力事業
 電源開発(Jパワー)は、ポーランドで風力発電事業に参画すると発表した。三井物産らと共同で、現地に事業会社を設立し、2千kW×24基のウィンドファームを建設する。


2007年3月21日(水)

LPガス振興センターが事業計画
 エルピーガス振興センター(武内正明理事長)は07年度の事業計画をまとめた。国による公益法人改革によって07年度から、委託事業や補助事業に一般競争入札制度が導入され、同センターの事業のほとんどが「国の公募への応募案件」になる厳しい状況だとしている。 


2007年3月23日(金)

事業者別排出係数決まる、コージェネ按分も
 環境省は、温対法に基づく省エネ指定工場などの事業者別のCO2排出量の届け出が新年度から始まるのを前に、このほど、電力会社から購入する電力の排出係数やコージェネレーションシステムから排出されるCO2量の電気と熱の按分方法などについて基準を原案通り定め公表した。 
JOGMECが九州大とエネ分野で提携
 JOGMECは九州大学と資源エネルギー分野での学術及び技術開発の発展や資源技術者の育成を目的として、連携・協力協定の推進に関する基本協定を締結したと発表した。 


2007年3月27日(火)

中部電力がRPS対策でバイオマス混焼
 中部電力は、火力発電所で木質バイオマス燃料の混焼を行う。合計出力410万kWの碧南火力(石炭)発電所で木質系バイオマスを2%混焼する。バイオマス相当分の発電量は年間約4.7億kWhが想定されている。 


2007年3月28(水)

内閣府が電力・ガスなどの規制緩和の成果を分析
 内閣府は、規制改革の経済効果を分析したレポートを発表、14分野を対象に規制緩和による需要家メリットを試算した。需要家メリットは電力分野が05年度までの11年間で5兆6630億円、都市ガス分野が同4579億円、石油製品分野は94年度年度からの12年間で2兆1410億円。 
九州電力が5万kW分の風力連系先を決定
 九州電力は、06年度「風力発電系統連系受け付け」の契約者を決めた。規模や目的を問わない「一般枠」で5事業者、研究機関などによる研究目的の「研究・教育枠」で2事業者となった。7事業者併せた契約容量は5万988.6kW。 
東ガスとヤンマーが新タイプのGHPを開発
 東京ガスとヤンマーエネルギーシステムは、データセンターなど湿度を下げないで室温だけを下げられる通信機械室の空調に適した高顕熱タイプのGHPを開発、東ガス管内で4月から発売を開始した。 


2007年3月29日(木)

産総研らが超小型で高出力のSOFCを発表
 産業技術総合研究所と日本特殊陶業は、超小型で高出力密度のSOFCを開発したと発表した。微細なセラミックス管を角砂糖大に集積したマイクロ燃料電池のキューブ。600度C以下の動作温度で、1立方メートルあたり2W以上という、世界最高レベルの出力を確認した。 


2007年3月30日(金)

風力と環境で研究会を立ち上げ
 風力発電の立地可能性の検討を進めることを目的に、経産省・資源エネルギー庁と環境省が「風力発電施設と自然環境保全に関する研究会」を立ち上げ第1回の会合が開かれた。バードストライクや景観問題など自然公園での風力導入の課題などを整理する。 
大日本印刷が高効率のフィルム型太陽電池
 大日本印刷はフィルムを基板とする有機太陽電池で、世界最高レベルとなる変換効率7%を実現した太陽電池セルの製造技術を開発した。ガラスやシリコンを使用しないフィルム基板の色素増感太陽電池は材料が安価で製造が簡単なことから、次世代太陽電池として研究開発が活発化している。