2007年2月1日(木)

DME製造プラントを共同で建設
 三菱ガス化学、伊藤忠商事、石油資源開発ら9社は、次世代クリーン燃料として期待されているジメチルエーテル(DME)の普及促進を目的に、製造会社を設立し、併せて年産8万トンのDME製造プラントを三菱ガス化学・新潟工場内に新設することで合意した。年産10万トンまで増産が可能。プラントの建設は日揮が担当し、DMEの製造運転は三菱ガス化学に委託する。


2007年2月2日(金)

大阪ガスが実験住宅で隣組コージェネなど
 大阪ガスは、4月から同社の実験集合住宅で、環境と共生し、少子高齢化社会に対応した都市型住宅における暮らし方や水素の利用、住宅間でのエネルギー融通といった未来型エネルギーシステムの実証実験を行う。5kWガスエンジンを使った「隣組コージェネ」による熱融通実験、集合住宅における電力・熱供給制御システム実験などを行い、集合住宅における近未来の暮らし方を提案していく。
シャープが欧州での太陽電池製造を拡大
 シャープは欧州での太陽電池モジュールの生産能力を、今月から年間22万kWと倍増する。欧州では、ドイツと同様の電力買い取り制度がイタリア、スペイン、フランスなど20カ国に広がり、市場が急激に拡大したのに対応する。投資額は約22億円。


2007年2月5日(月)

風力発電と環境問題を整理へ研究会を設置
 環境省と資源エネルギー庁は、風力発電設備の導入促進や環境問題などへの対応を検討することを目的に、「風力発電施設と自然環境保全に関する研究会」を設置することにした。風力発電と自然環境保全について議論し、今後の必要な対策等を洗い出す。6月を目途に意見交換をする。
市販灯油の燃料電池用改質器を開発
 出光興産はコロナと共同で、市販灯油を燃料とする1kW級家庭用燃料電池システム用の改質器を開発した。商品化を見据えた量産タイプで、2012年頃を目標に製造コストを年間1万台で20万円を目指し実用化を進める。
 

2007年2月6日(火)

RPS次期義務量160億kW時に決める
 RPS法小委員会が第6回の会合を開き、14年度の義務量を160億kWhとし、11年度から毎年9.5億kWhずつ増やすとする報告書案をまとめた。太陽光発電について、発電量を2倍にカウントできることやグリーン電力証書などの活用も盛り込んだ。
新日石らがバイオ燃料で共同プロジェクト
 新日本石油、トヨタ自動車、日野自動車および東京都は、バイオ原料油の水素化処理油(BHD、第2世代バイオディーゼル燃料)の実用化に向けた共同プロジェクトを開始すると発表した。07年度中にBHDを10%混合した軽油を都営バス2台程度の燃料として供給し、温暖化対策の有効性を確認する。


2007年2月7日(水)

日本製紙が国内最大規模のメタン発酵処理
 日本製紙は、国内最大規模のメタン発酵処理設備を、1月から岩国工場で本格稼働させたと発表した。クラフトパルプの製造工程で発生する有機物を含んだ排水をメタン発酵処理して、重油換算で年間2千キロリットル分(約1千世帯分の消費エネルギー)に相当するメタンガスを作る。
都環境局が太陽エネ拡大会議を設置
 日本製紙は、国内最大規模のメタン発酵処理設備を、1月から岩国工場で本格稼働させたと発表した。クラフトパルプの製造工程で発生する有機物を含んだ排水をメタン発酵処理して、重油換算で年間2千キロリットル分(約1千世帯分の消費エネルギー)に相当するメタンガスを作る。


2007年2月8日(木)

荏原がバイオマス燃料でMGTを拡販へ
 荏原は、下水汚泥から発生する消化ガスを燃料とするマイクロガスタービン消化ガスコージェネレーションシステムの拡販に乗り出す。MGTの発電出力は80kWと消化ガス用としては国内最大。発電効率は27%以上、総合効率は75%以上となり、運転によってCO2を年間約550トン削減できる。


2007年2月9日(金)

RPS取引価格、平均は4.7円
 資源エネルギー庁は、RPS法に基づく06年度上期の新エネ電力の取引価格(RPS相当量のみ)の調査結果をまとめた。1年以内の最高価格は1kWh当たり5.5円で最低価格は4.0円。単純平均価格は4.6円。電力量を加味した加重平均価格は4.7円だった。05年度の年間平均の調査価格と比べると単純平均では0.4円のマイナスで加重平均は0.1円のプラスでほぼ前年度並みだった。


2007年2月13日(火)

経産省ガス入札は東京ガスが落札
 4月からの自由化範囲拡大に伴い、経済産業省が総合庁舎で使用するガスの一般競争入札が初めて行われ、即日開札の結果、唯一入札に参加した東京ガスが914万1335円(税抜き)で落札した。1立方mあたりの単価は、約73円67銭。08年3月末日までの契約。


2007年2月14日(水)

四国電力が風力3万kWを追加募集
 四国電力は、一部事業者の事業中止によって空き容量が出ていた風力発電の連系可能量約3万kWについて追加募集の説明会を行った。募集規模は入札枠2万kW、抽選枠1万kWで、四国及び淡路島南部に建設されるものを募集対象とする。今年9月に応募受け付けを行い、10月下旬に決める。


2007年2月17日(土)

大和ハウスが佐田岬に風力基地を建設
 大和ハウス工業は、愛媛県佐田岬半島に建設していた1千kWの風力発電設備9基が竣工したと発表した。9基合計で年間2900万kWhの発電量を見込む。自家消費分を除き四国電力に売電する。


2007年2月19日(月)

出雲市に国内最大規模のウインドファーム
 ユーラスエナジーホールディングスは、島根半島に建設を計画していた国内最大規模の総出力7万8千kWの新出雲発電所の建設に着手したと発表した。単機出力3千kWの風力発電設備を26基建設する計画で、発電した電力は中国電力へ売電する。風力発電設備はヴェスタス社製。発電事業はきんでんとの共同プロジェクトとして運営会社を設立する。
東レがCO2削減でGTコージェネを導入
 東レは、国内2工場で自家発電設備の燃料転換を実施し、温室効果ガスの排出量削減に向けた取り組みを強化すると発表した。滋賀事業場では大阪ガス、大津市と共同で、自家発電用ボイラー燃料を重油から都市ガスに転換する工事を完了するとともに、10月にはガスタービンコージェネ(7千kW×2基)を導入する。東レは温室効果ガス排出量削減に向け、04年に東海工場でガスエンジンコージェネを導入したのを皮切りに、国内12工場での自家発電設備の燃料転換を進めている。
 

2007年2月20日(火)

ポスト京都で専門委が再開
 京都議定書の次期枠組みの構築に向けて、日本の戦略について検討することを目的に、環境省は中央環境審議会・地球環境部会で気候変動に関する国際戦略専門委を再開した。08年度に日本で開催されるG8サミットで日本がイニシアティブをとる形で「気候安全保障」の取りまとめを行いたいというのが環境省の考え方。専門委は3回の会合を予定し、4月には報告書をとりまとめる。
CO2地下貯留で報告書まとまる
 環境省は、中央環境審議会の地球環境部会を開催し、専門委員会がまとめたCO2海底下地層貯留に関する報告書を承認し、大臣への答申案とした。ロンドン条約に基づく海洋投棄できる物質としてCO2を追加することを可能とし、海底下などの地中にCO2を貯留する上での基本的なルールについての考え方をまとめた。
 

2007年2月22日(木)

自主行動計画のフォローアップ結果まとまる
 経済産業省と環境省が合同で進めている産業界のCO2削減に向けた自主行動計画のフォローアップの結果の取りまとめを、産構審・総合エネ調合同小委と中環審の専門部会の合同会議で行った。フォローアップの対象とした33業種のうち21業種が既に目標を達成し 、そのうち8業種は目標の引き上げを行った点を高く評価した。未達は7業種。
LPG国際セミナーを開催
 サウジアラビアなどのLPガス産出国と米国、アジアなどの消費国との交流促進などを目的に毎年行われている「LPガス国際セミナー2007」(エルピーガス振興センター主催)が2月22、23日の両日、東京・新橋の第一ホテルで開催された。世界的なLPガス、原油、天然ガスなどのエネルギー市場の動向について分析した。


2007年2月25日(日)

SOFCなどで新プロジェクトを立ち上げ
 NEDOは「新エネルギー技術開発プログラム」の一環として、07年度から固体酸化物型燃料電池(SOFC)の実証や水素貯蔵材料、リチウムイオン電池の開発など新たに3つのプロジェクトをスタートさせる。発電効率が高く、高価な白金触媒を必要としないなどの理由で、分散型電源としての期待が寄せられるSOFCの実用化促進を図るため、SOFCの実環境負荷における実証データを収集し、今後の開発課題を抽出していく。


2007年2月26日(月)

環境立国戦略部会を設置
 環境省が、第1回の「21世紀環境立国戦略特別部会」を開催。安倍総理大臣が戦略の策定方針を示したことを受けて、環境安全保障の観点から具体的な内容を詰める。中央環境審議会の特別部会として設置し、6月までに政府の戦略として策定を目指す。
18年度上期電力は値上がり
 資源エネルギー庁は、06年度上期の電力価格調査結果をまとめた。特高料金は10.20円、高圧料金は13.75円で特高、高圧ともに前年度同期比で値上がりした。原油価格などエネルギー価格の上昇で、自由化の拡大とともに一貫して値下げ基調にあった電力料金は下げ止まり、一転して値上がりの方向を示している。
国内排出権取引参加者を募集
 環境省は、07年度分の自主参加型国内排出権取引の参加者の募集を開始した。今回で3期目となる募集で、国内の事業所にコージェネレーションなどの省エネ機器を導入し、CO2削減を行う事業者や、削減されたCO2の取引を行う事業者が参加し、参加事業所でのCO2の確実な削減とその全部または1部をクレジット化して流通させることで、国内でのCO2削減に役立てるという仕組み。05年度からはじめ、今回で3年目となる。
家庭用燃料電池の熱利用で融雪実験
 出光興産は、青森県工業総合研究センターと共同で、燃料電池から発生する排熱を融雪や暖房に利用するシステムの研究を進める。排熱の利用範囲を広げ燃料電池の利用効率を高める研究をする。


2007年2月28日(水)

三菱重工がアジア市場のエンジン事業を集約
 三菱重工業は、アジア市場で高速の中大型ディーゼルエンジンのサービス事業を拡大するため、アジア地域を統括する新会社「MHIエンジンシステムアジア」を4月にもシンガポールに設立し、各地域に展開する既存のエンジン販売・サービス拠点を同社の子会社として再編する。