2006年12月1日(金)

ホンダが次世代型太陽電池製作で新会社
 ホンダは、自社開発の次世代型太陽電池の製造・販売を行う子会社を設立し、本格的に太陽電池事業を展開する。製造・販売する太陽電池は銅・インジウム・ガリウム・セレンの化合物を素材とした薄膜で形成されており、従来の多結晶シリコン系太陽電池を比べて製造過程での消費エネルギーを約半分に抑えてCO2排出削減を図っている。


2006年12月4日(月

北海道ガスが寒冷地用エコウィルを高効率化
 北海道ガスは、家庭用ガスエンジンコージェネシステムの「エコウィル」で更に高効率化を図った寒冷地仕様の改良型エコウィルの発売を開始した。従来機の20%から22.5%に発電効率をアップ。排熱利用も含めた総合熱効率では85.0%から85.5%へと更に向上させた。旧型エコウィルは約400台の販売実績がある。
電中研がSOFCの出力密度の向上に成功
 電力中央研究所は、産業技術総合研究所と共同で、多孔質セラミックス部材に均一かつ均質に銀ナノ粒子を分散付着させる技術を開発、SOFCの大幅な出力密度の向上に成功したと発表した。酸素を酸素イオンに還元する高い能力と低い電気抵抗を併せ持つ銀のナノ粒子を燃料電池セルの空気極表面に均一に分散付着させることで、単セル当たりの出力密度を従来の1.8倍程度まで大幅に向上できた。


2006年12月5日(火)

下水汚泥からメタンとリンを高効率回収
 三菱電機は、下水処理場で大量に発生する下水汚泥からメタンガスとリンを高効率で回収できる技術を開発したと発表した。開発した回収技術ではメタン回収率が従来に比べ約2倍、リンの回収率はは汚泥含有量の90%以上という限界値に近い処理性能が得られる。


2006年12月6日(水)

エネルギー基本計画改正案まとまる
 総合エネルギー調査会の総合部会が開かれ、エネルギー基本計画の改定案について審議した。小委員会がまとめた改定案について、大筋で合意し、原子力の位置づけ強化や、環境対策、京都議定書と次期枠組みの方向性などについて表現を改めること、また、原子力を基幹電源として位置づけることなどを基本認識として一部修正を加えることで合意した。基本計画改定案はこの後、パブリックコメントを経て新年早々にも部会案として取りまとめ新計画として閣議決定される。
北海道が新エネ導入目標を上方修正
 北海道は、10年度の新エネルギー導入目標187.2万kリットル(原油換算)を193.6万kリットルに拡大することを決めた。エネルギー種別では、電力会社の買い取り枠が拡大した風力発電や、大規模施設の立地があった廃棄物発電と、廃棄物の熱利用などで目標を上回った反面、太陽光発電や雪氷冷熱などは目標を下回っている。


2006年12月8日(金)

熊本の下水浄化センターに燃料電池
 富士電機グループの富士電機アドバンステクノロジーはメタンガスを利用した100kWのリン酸型燃料電池4台を熊本県の熊本北部浄化センターに納入し運転を開始したと発表した。下水汚泥の浄化の過程で発生する年間180万立方_bの下水消化ガスを燃料に発電し、同センターの年間消費電力の約半分の300万kWまかなう計画。これによって約2千トンのCO2が削減できる。


2006年12月13日(水)

三井造船とダイハツDが大型ガスエンジンを開発
 三井造船とダイハツディーゼルは、世界最高レベルの発電効率46%を達成した大型ガスエンジンを共同開発したと発表。2800〜8100kWまでをカバーする新型ガスエンジンコージェネ「MD36Gシリーズ」として、07年度から本格的に市場投入を開始する。初年度、両社で20台の受注を目指す。ダイハツDK36ディーゼルエンジンをベースに開発した。
     

2006年12月14日(木)

エコプロダクツ展に15万人
   環境に配慮した製品やサービス、企業の取り組みを紹介する「エコプロダクツ2006」(産業環境管理協会、日本経済新聞社主催)が16日までの3日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれ、過去最大規模の572社・団体が出展。来場者は約15万3千人。
経団連が自主行動計画をフォローアップ
   日本経団連は、「環境自主行動計画」のフォローアップ結果を公表した。行動計画に参加している35業種全体の05年度のCO2の排出量は5億507万トンで、基準年の90年度比では0.6%の減少、00年度から6年連続で「2010年度に基準年比以下にするという目標値」を達成した。ただ、04年度比では0.3%の増加した。
新日石が水島で石油残渣発電
   新日本石油と旭化成ケミカルズ、日本ゼオンは岡山県倉敷市の水島コンビナートで、石油残さを発電燃料として有効利用する事業を09年度から開始する。新日石の水島製油所に溶剤脱れき装置を設置し、アスファルトなど重質油から、付加価値の高い灯油や軽油などの軽質油を抽出。その際に発生する石油残さを旭化成と日本ゼオンに販売する。
大阪ガスが和歌山で風力発電事業
   大阪ガスは双日と共同で、和歌山県で08年4月から風力発電事業を開始する。発電容量は1万6千kWで、三菱重工業製1千kWの発電設備を16基建設する。大ガスにとって高知県の葉山風力発電所(2万kW)に次いで国内2件目の風力発電事業となる。
     

2006年12月19日(火)

3商社がLPG事業を統合で合意
 三井物産、住友商事、丸紅の3社は、それぞれのグループ子会社で手がけるLPG事業の統合について検討を開始することで合意、覚書を締結した。輸入・元売りから小売り販売に至るすべての部門を新会社に統合することで、LPG業界におけるリーディングカンパニーを目指す。統合する子会社は三井液化ガス、住商LPガスホールディングス、丸紅ガスエナジー。


2006年12月20日(水)


中国の巨大CDM事業が国連認可
 日揮は、同社をリーダーとし丸紅、大旺建設からなる共同出資会社、JMD温暖化ガス削減(東京・大手町)が中国で推進する「巨化CDM事業」に関し、11月22日に国連CDM理事会から第1回目となる約100トンのCER(CDMによるクレジット)が発行されたと発表した。日中間のCDM事業として初のCER発行となる。


2006年12月21日(木)

適正電力取引指針を改正
 公正取引委員会と経済産業省は適正な電力取引についての指針を改正した。卸電力取引所の開設に伴う取引について指針化したのを始め自家発の補給契約の解除などの問題点などを例示した。
日中省エネ・環境ビジネス協議会が発足
 環境・エネルギーを中心とした中国ビジネスと「戦略的互恵関係」を目指す目的で設立した日本企業の団体「日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会」(略称JC―BASE)の設立総会が、東京都千代田区の霞が関東京会館で開かれ、会員220社が出席した。


2006年12月22日(金)

荏原が泡盛からのバイオガス回収施設を受注
 荏原は沖縄の泡盛メーカーからバイオマス施設を受注したと発表した。泡盛の製造工程で発生する日量15トンの蒸留粕をメタン発酵処理し、重油換算で約400リットルに相当する熱量のバイオガスを回収。回収したバイオガスは泡盛製造工程で使用するボイラーの燃料に充てる。同施設は農林水産省の「バイオマスの環づくり交付金」を利用した、宮古島市のバイオマスタウン構想の一環として建設される。08年3月の完成予定。


2006年12月25日(月)

07年度エネ特会予算は減額
 07年度政府予算案が閣議決定。従来の電源開発促進対策特別会計(電源特会)と、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油特会)を統合してできる「エネルギー対策特別会計」(仮称)は、06年度当初予算比374億円減額の9441億円となった。
規制改革答申で電力・ガス全面自由化を提言
 政府の規制改革・民間開放推進会議が、第3次答申を発表した。エネルギー分野では電力とガスの早期全面自由化を始め、特に電力分野では競争環境整備の一環として、卸電力取引所の監視機能強化や一般電気事業者による「玉出し」の義務化といった活性化を、また託送制度においては計画同時同量の導入や、容量不足が顕在化している連系線対策のための電力系統利用協議会の権限強化を求めている。
川崎重工がオンサイト用GTコージェネを受注
 川崎重工業は、三菱化学四日市事業所のオンサイト熱電併給事業向けのガスタービンコージェネレーションシステムを受注した。同社の自社開発ガスタービンの最上位機種であるL20Aを搭載した1万5900kWのコージェネレーションシステム。同事業所では、既にL20Aを採用した3万5千kWのGTコージェネレーションシステムが稼働中。


2006年12月26日(火)

RPS小委員会で論点整理
 次期RPS義務量の検討を行っているRPS報償委員会が第4回の会合を開き、報告書案に盛り込む論点整理を行った。論点として、新エネを巡る情勢と取組の方向、14年度までの利用目標量設定の考え方、電源毎の導入拡大に向けた課題、熱分野での取組などをあげている。1月中に報告書のとりまとめを行いたい考え。 
CO2海底下貯留で報告書案整理
 中央環境審議会の専門委員会がCO2海底下貯留のあり方について報告書をまとめた。地球温暖化防止などの観点から火力発電所などから排出される大量のCO2を海底下に貯留するうえでのルール作りについての考え方をまとめた。事業許可の考え方や貯留後の監視ルールのあり方などを盛り込んでいる。 
大阪ガスグループがLPG事業を再編
 大阪ガスの子会社のリキッドガスは、グループのLPG事業を再編する。4月1日付けでリキッドガスのLPG部門と傘下のLPG会社9社を、LPG販売会社となる大阪ガスLPGと、LPG物流・オートガス販売を手がける大阪ガスLPGサービス、認定工事会社のリキッドガス京都の3社に再編・統合する。 


2006年12月27日(水)

太陽電池ポリシリコン製造で新会社
 チッソ、新日鉱ホールディングス、東邦チタニウムの3社は、結晶型太陽電池用ポリシリコン製造技術を共同開発する新会社を、1月31日付けで設立すると発表した。チッソ水俣製造所(熊本県)内に、生産能力100トンのパイロットプラントを08年6月をメドに建設する。