2006年11月6日(月)

RPS小委が初会合
 RPS法に基づく新エネ電力の次期8年間の利用目標量(義務量)について検討する「RPS法小委員会」が第1回の会合。検討内容についての論点整理などを行った。来年2月には報告書を取りまとめる。


2006年11月7日(火

高効率石油給湯機は「エコフィール」
 石油連盟と日本ガス石油機器工業会などは、電力業界のエコキュートやガス業界のエコジョーズに対抗して、最新型高効率石油給湯機「エコフィール」を市場投入すると発表した。排熱を再利用することで熱効率95%を実現。2015年度には累積約200万台の普及を目指す。
再生可能エネモデル地域に2地点を選定
 経済産業省と環境省は「再生可能エネルギー高度導入CO2削減モデル地域」支援事業として、千葉県鴨川市と群馬県草津市の2自治体の計画を認定した。今後、両省で自治体の計画に基づいて行われる民間事業者の設備導入費などを補助していく。


2006年11月8日(水)

木質バイオマス燃料の高効率ガスエンジンを開発
 中部電力は、新日鉄エンジニアリングと新潟原動機の3社で、木質バイオマスを燃料とする高効率ガスエンジン発電システムの開発に成功したと発表した。実証試験では、ガス熱量1300キロカロリー/N立方mの条件で、発電効率が最大38%になることを確認。低カロリーガスを燃料とする同クラスのガスエンジンとしては、世界最高の水準を実現した。


2006年11月9日(木)

コージェネシンポ開催、テーマは分散型
 日本コージェネレーションセンター主催の「コージェネレーションシンポジウム2006」が11月9、10日の両日、東京・大手町の経団連会館で開かれた。シンポジウムではコージェネに関する新技術や導入事例の紹介、パネルディスカッションなどが行われた。


2006年11月10日(金)

富士経済が産業分野のエネ需給レポート
 富士経済は、産業分野のエネルギー需要動向について調査レポートをまとめた。原油価格高騰の影響で石油系自家発の停止や系統電力回帰、LNG化の傾向が見られ、脱石油、電化・ガス化の動きが加速していること、自家発は、ガスインフラの整備の進展やLNG輸入量の増加が見込まれることなどからガスエンジンの増加が見込まれると予測している。


2006年11月13日(月)

電力ガスの規制改革は継続
 政府の規制改革・民間開放推進会議が最終答申に向けた骨子を公表。12月下旬にまとめる最終答申で、電力とガス事業の継続的改革を盛り込むことが明らかになった。官製市場の一つとして運輸、農業、医療、金融などとともに電力を含むエネルギー市場を位置付けた。
中部電力が2地点で風力建設、合計3万4千kW
 中部電力は、静岡県御前崎市の沿岸部と愛知県豊橋市から静岡県湖西市にかかる沿岸部の2地点で風力発電所を建設すると発表した。御前崎市は8千kW、豊橋・湖西地区には2万6千kWを建設する。
     

2006年11月14日(火)

目標達成計画見直しで合同会合
   京都議定書目標達成計画の見直しに向けた経産省と環境省の合同作業が始まった。07年度中に新計画を策定することを目標に、年度内は各分野毎の削減計画の取り組み状況などのヒアリングを行う。
 

2006年11月15日(水)

上期のRPS電力記録量は8億715万kWh
 資源エネルギー庁は06年度第2四半期のRPS電力の記録量をまとめた。それによると、7月−9月の記録量は4億3326万kWhで、4月から9月の上半期では8億715万2千kWhだった。
高知のよさこいメガソーラーが始動
 NTTファシリティーズと入交住環境は、高知県で進める環境省のメガワットソーラーの共同利用モデルの受託先として地域エネルギーLLP「よさこいメガソーラー」を設立、事業を開始した。1千kWの大規模な太陽光発電システムで、発電した電力の売電を主な収入源として太陽光発電を事業化する。
シャープが薄膜太陽電池の販売を開始
 シャープは、シリコン系薄膜太陽電池としては業界トップクラスの変換効率8.5%を実現した太陽電池モジュール(90W)を開発、産業用市場向けに世界規模で発売を開始した。変換効率は既存のアモルファス系薄膜タイプに比べ40%アップしている。


2006年11月16日(木)


石連がエネ高度利用促進法の制定を要望
 石油連盟の渡文明会長は定例記者会見で、改めて石油代エネ法や新エネ法に代わる「エネルギー高度利用促進法」の制定を石油業界として働きかけることを明らかにした。代エネ法を廃止して新法とし、新エネ法は再生可能エネルギーの普及促進に特化するものに改正するよう働きかけを強める。
石連がバイオ燃料輸入組合を設立
 石油連盟は、バイオエタノールとバイオETBEの輸入・供給を共同で行う新組織「バイオマス燃料供給有限責任事業組合」(仮称)を、石連加盟各社の出資で来年1月に設立すると発表した。10年度には国内生産に切り替えるものの、それまでは海外から調達する。


2006年11月17日(金)

電事連がRPS義務量上乗せで反対表明
 電気事業連合会の勝股恒久会長は、定例記者会見で、電事連としてRPS法の義務量の上乗せには反対していく姿勢を明らかにした。10年度の利用目標である122億kWの達成も容易ではなく、それ以上の利用目標量の上積みには反対で、熱利用を含めて公平・公正な仕組み作りを求めた。
CO2 12が閉幕、次期枠組みは先送り
 ナイロビで今月6日から17日までの12日間の会期で開かれたCOP12及びKOP/MOP2が閉幕。ポスト京都の枠組みは2年後のCOP14に持ち越すことや、CO2の地下貯留をCDMとして認めるかどうかなどいくつかの懸案事項については先送りした。


2006年11月20日(月)

日本総研らが画期的なバイオガス製造装置を開発
 日本総研は、主催するバイオネットコンソーシアムの参加企業と協働で吸着技術法を用いた画期的なガス製造装置を開発し、生ゴミや畜産残渣等の有機性廃棄物からバイオメタンガスの製造に成功したと発表した。小規模な下水処理場や食品加工工場、畜産農家等でバイオメタンの製造ができる。
温暖化防止34件を大臣表彰
 環境省は、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人または団体に対して表彰する「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」の06年度の受賞者を発表した。ビール製造過程で排出されるバイオガスによるコージェネシステムや太陽光発電などを導入しCO2削減を図ったキリンビール神戸工場や、地下鉄の省エネビジョンの策定など地球温暖化対策活動を実施した神戸市など、34件が選ばれている。


2006年11月22日(水)

エネサーブらがリチウムイオン電池に出資・参入
 エネサーブ、大日本印刷、大和ハウス工業の3社はそれぞれ、大型リチウムイオン電池の事業化を進めるエリーパワーに出資すると発表した。慶応大学教授の吉田博一氏らが、企業の協力によって進めるリチウムイオン電池開発には、電気自動車向け「エリーカプロジェクト」と、産業用を目指した「エルスクエアプロジェクト」がある。
RPS認定設備は436万7118kWに
 資源エネルギー庁がまとめたRPS認定設備の10月末の状況が発表された。それによると認定設備の合計は436万7118kW(バイオマスRPS相当分)となった。件数は30万6886件で、家庭用太陽光を除いた件数は2686件だった。


2006年11月24日(金)

富士電機Sの太陽電池工場が完成
 富士電機システムズは、05年年9月から熊本県玉名郡南関町に建設していた新工場、熊本工場が完成し、フィルム型のアモルファス太陽電池の生産を開始したと発表した。年内に初出荷をする予定で、環境事業の一つであり今後成長が見込まれる太陽電池市場へ本格参入する。 


2006年11月27日(月)

関西電力らがエネ遠隔集中管理システムを開発
 関西電力は東芝と共同で各種設備を遠隔集中管理するシステムを安価に構築できる装置を開発したと発表した。照明や空調・機械などの使用状況を監視制御する複数の地点のエネルギー管理システムの遠隔・集中管理が、メーカーや仕様が異なる場合でも行える。 
新エネシンポで新エネ大賞9件を表彰
 新エネルギー財団は、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催した新エネルギーシンポジウムで新エネ大賞の表彰式を行った。経済産業大臣賞には櫻井技研工業の「風力発電タワー用メンテナンス装置」が、また資源エネルギー庁長官省には富士重工業の「ダウンウインド型風力発電システム」が選ばれるなど、9件が受賞した。


2006年11月28日(火)

四国電力が風力を追加募集
 四国電力は中断していた風力発電の連系枠として3万kWを追加募集する。一部で契約済み案件の中止があったためで、2万kWが入札枠、1万kWは抽選枠で募集する。 
NTTデータがCO2管理ソフトを販売
 NTTデータは、温対法で特定排出者となる企業や省エネ法のエネルギー管理指定工場向けに、インターネット上で、エネルギー使用量からCO2排出量の正確な算定・管理が行える支援サービス「CO2ナビゲーター」を発売した。 


2006年11月29日(水)

RPS小委がヒアリング、風力、太陽光、バイオマスで
 RPS小委が2回目の会合。風力発電、太陽光発電、バイオマス発電で有識者と関係委員会ら現状や市場予測などについてヒアリングを行った。 
トヨタタービンがVOC処理型MGTシステム
 トヨタタービンアンドシステムは、日本電技、藤森工業、トヨタ自動車と共同で300kW級マイクロガスタービンコージェネシステムを応用したVOC処理システムを開発し、販売を開始した。大気汚染防止法の規制が強化されるトルエン、キシレン、酢酸エチルなど揮発性有機化合物(VOC)をマイクロガスタービンで燃焼処理する。特別な処理装置が必要なく、副次的に電気と熱が利用できる。 


2006年11月30日(木)

三菱重工がタイに原動機事業会社を設立
 三菱重工業はタイに原動機事業に特化した現地法人を12月1日付で設立すると発表した。タイと周辺国でガスタービンコンバインドサイクル(GTCC)発電などの受注拡大を図る。対象製品は事業用火力、コンバインドサイクル、中小型原動機、ディーゼル、風力発電、水力発電、地熱発電など。