2006年10月2日(月)

Fエスコが木質バイオ発電所運開、関東で小売り
 ファーストエスコは、関東地区で電力小売り事業を開始したと発表。同社にとって2カ所目となる木質バイオマス専焼発電所「白河ウッドパワー」(1万1500kW)が同日、運転を開始した。
エネットが北海道での電力小売り事業を開始
 エネットは北海道エリアへの電力小売り事業を開始。事業エリアは、東京、関西、東北、中国、北海道に拡大した。
Nファ、北杜市と太陽光系統安定化実証へ
 NTTファシリティーズは北杜市と共同で、NEDOの委託研究事業「大規模電力供給用太陽光発電系統安定化等実証研究」に着手する。


2006年10月3日(火

エネルギー基本計画見直しで分散型は後退
 エネルギー基本計画の見直しについて検討を行っている総合エネ調の基本計画小委員会が2回目の会合を開き、改正案の検討審議を行った。分散型電源は、将来の水素や燃料電池新エネ導入の中で検討すべきと後退。


2006年10月4日(水)

都市環境エネルギーシンポジウム開催
 都市内部のエネルギー供給について考える「都市環境エネルギーシンポジウム」が開催された。河川水など都市の未利用エネルギーの利用を考慮したエネルギーの面的利用の新たな形が模索された。
GTL技術組合、JOGMECとGTL実証へ
 石油資源開発は国際石油開発ら5社と共同で日本GTL技術研究組合を設立し、JOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)と共同で、GTLの実証研究を開始することになったと発表した。
NEDOが次世代PEFC研究委託9件決める
 NEDOは固体高分子型燃料電池(PEFC)のさらなる高効率化・高信頼性・低コストを目指した「次世代燃料電池技術開発」の研究委託先に、産業技術総合研究所や武蔵工業大学など9件を決めた。


2006年10月5日(木)

石油コージェネ2次、雪国まいたけ向け2件採択
 石油連盟は「石油コージェネレーション導入補助事業」の06年度第2次の補助金交付先を決めた。雪国まいたけの第3・第5バイオセンター(新潟県魚沼市)向けのコージェネ2件が採択された。


2006年10月10日(火)

再生可能エネルギー2006国際会議が開幕
 「再生可能エネルギー2006国際会議」が、幕張メッセ国際会議場で開幕。併設の「第1回新エネルギー世界展示会」が10月11日から3日間、国際展示場で開催された。
消防庁が検討会、消防設備点検の簡素化へ
 消防庁は大規模、複雑化した建築物の消防用設備の点検の簡素合理化を目的にした検討会を発足させた。機器の経年劣化状況や総合操作盤などの新技術を活用した点検制度の簡素化について検討する。
原弘産、島根県で12基の風力発電設備工事に着手
 マンション販売の原弘産(下関市)は国内での風力発電設備受注第1号となるウインドファームの工事を島根県で着工した。江津市に11基、益田市に1基の合わせて12基を建設する。
産構研が太陽光発電市場の調査結果をまとめる
 産業構造総合研究所は独自の市場調査に基づき太陽電池の世界市場規模での市場構造や技術動向についてまとめた「06年太陽エネルギー利用システム市場の構造研究」を発刊した。
東武鉄道、新東京タワー地区に熱供給会社設立
 東武鉄道は11年度に竣工予定の新東京タワーを核とする東京都墨田区押上・業平橋地区の大規模複合開発事業において、エリア内にエネルギー供給を行う「東武エネルギーマネジメント」を設立した。


2006年10月13日(金)

東電ら3社が川崎スチームネット設立
 東京電力と日本触媒、旭化成ケミカルズの3社は東京電力川崎火力発電所1号系列で、発電の廃熱蒸気を周辺のコンビナート内の工場に供給する事業会社「川崎スチームネット」を設立したと発表した。
   

2006年10月16日(月)

06年度上期の発受電、過去最高に
   電気事業連合会が発表した06年度上期の発受電速報によると、電力10社計の発受電電力量は、前年同期比1.5%増の4844億1千万kW時となり、これまでの最高だった04年度上期を更新した。東京を除く9社で過去最高を更新した。
 

2006年10月17日(火)

05年度エネ需要実績は微増
 経済産業省は05年度のわが国のエネルギー需要実績(速報)をまとめた。最終エネルギー消費は1万6052ペタジュールとなり、04年度比0.2%増、90年度比では15.5%の増加となった。1次エネルギーの国内供給は2万2793ペタジュールで、04年度比0.4%減少したものの、90年度比では16.0%の増加となった。
05年度温室効果ガス排出量は90年比8%増
 環境省は、05年度の国内の温室効果ガス排出量(速報値)をまとめた。排出量の総量は13億6400万トンで、90年比8.1%の増加となった。前年度に比べると0.6%の増加。
カワサキマシンシステムズが中国からGTコージェネを受注
 川崎重工業グループのカワサキマシンシステムズが、中国最大の熱供給会社である北京市熱力集団有限公司向けのガスタービンコージェネレーションシステム(1440kW)を受注したと発表した。コージェネシステムの受注は中国からは初めて。
三菱重工、新エネ事業拡大へ方針示す
 三菱重工業は新エネルギー事業説明会で、ガスタービンコンバインドサイクル発電や風力、太陽光発電への集中投資を行うとした原動機事業本部の事業方針を明らかにした。
東京都の04年度温室効果ガス排出量は横バイ
 東京都は、04年度の温室効果ガス排出量を発表した。排出量は6870万トンで、90年比14.7%増。ここ数年間は横バイ傾向。エネルギー消費量も90年比14.0%増だが、00年からはこちらも横バイ。


2006年10月18日(水)


川重、7千kW級GTの高効率化に成功
 川崎重工業は7千kW級ガスタービンM7A型をベースに高効率化した「M7A―03」を開発、これを搭載したコージェネレーションシステム「PU―80D」の販売を開始した。希薄予燃焼方式によるDLE(ドライ・ローエミッション)システムを採用し、排ガスの後処理の脱硝設備の設置が不要。
国内初のCO2取引が成立
 環境省の「自主参加型国内排出権取引制度」に参加している日本電気硝子と船井総合研究所は、国内で初のCO2排出枠取引を成立させたと発表した。


2006年10月19日(木)

9月末の新エネ設備認定状況は30万件突破
 資源エネルギー庁がまとめたRPS法に基づく新エネルギー発電設備の9月末現在の認定状況で合計件数は30万1834件で8月末に比べ6568件増加。設備容量の合計(RPS相当)では426万5123kW、同5万9894kW増加した。


2006年10月20日(金)

06年度上期の電力需要実績は5期連続増
 電気事業連合会が発表した06年度上期の電力需要実績(速報)によると、電力10社計の販売電力量は前年同期比1.9%増の4468億kW時で、5期連続で前年同期の水準を上回った。


2006年10月23日(月)

新日石、TDLに燃料電池設置
 新日本石油は東京ディズニーランド(TDL)にLPガス仕様の1kW級家庭用燃料電池「エネオス・エコ・LP―1」を設置する。TDLに燃料電池を設置することで、認知度向上による普及促進を図る。


2006年10月24日(火)

Fエスコが日田市で木炭製造事業開始
 ファーストエスコは木炭製造事業に乗り出した。日田市の原木市場や製材所にある杉などの樹皮を原料に粉炭を製造、中国地方や北九州の石炭火力発電所に、石炭補助燃料として販売していく。 


2006年10月26日(木)

RPS義務量の見直し開始、小委員会で
 RPS法によって電力会社に義務づけられている新エネルギー利用量の見直しについて、総合エネ調・新エネ部会に小委員会を設置して検討されることになった。 
杉田エース、小型風力発電機「微風車」発売
 杉田エースは菊川工業と提携し、風速0.8m程度で始動する小型風力発電機「微風車」の販売を開始した。
関電が舞鶴市内河川で水質浄化試験を行う
 関西電力は舞鶴市内の河川において炭化した竹を用いた水質浄化試験を開始、08年3月まで実施する。


2006年10月30日(月)

経産省、CCS研究会立ち上げる
 経済産業省はCO2回収・地中貯留(CCS)について研究会を立ち上げ、どのような活用法があるのかについて、本格的な検討作業を開始した。温暖化対策としてのCCSの活用については環境省でも中環審で検討を行っている。 
東京都の05年度CO2排出係数は改善へ
 東京都は都内に電力供給するPPSを含む電力事業者ごとのCO2排出係数を公表した。05年度の取り組み結果によると、全事業者平均の排出係数は0.374となり、前年度比0.008改善された。 
太陽光発電導入量、15年には2倍に
 矢野経済研究所は世界の太陽電池市場に関する調査結果を発表した。05年の導入量は122万6300kWにまで増加したが、15年には267万6600kWと、2倍以上に拡大すると予測している。 
シャープ、太陽電池セル生産世界最大へ
 シャープは約35億円かけて葛城工場の太陽電池セルの生産能力を年産10万kW増強、11月から本格生産する。これによって同工場の年間生産能力は世界最大の60万kWとなる。