2006年9月1日(金)

IHIが新潟原動機を100%子会社化
 IHIは、日本政策投資銀行は保有していた株式を全株取得して、新潟原動機を100%子会社としたと発表した。旧新潟鐵工所の主力事業を、02年から日本政策投資銀行と共同で再生を図っていた。


2006年9月4日(月)

新日石が横浜市の風力パートナーに
 新日本石油は横浜市が実施する「横浜市風力発電事業」に賛同し「Yグリーンパートナー企業」として協賛する。市が横浜港瑞穂ふ頭に建設する1980kWの風力発電設備の発電量のうち約1割に当たる30万〜35万kW時相当の「グリーン電力証書」の発行を日本自然エネルギーから受ける。


2006年9月5日(火)

プレナスが弁当廃油でBDF事業
 持ち帰り弁当店などをチェーン展開するプレナスは、店舗から廃棄される廃食用油のリサイクルによってバイオディーゼル燃料(BDF)を製造し、商品配送用車両の燃料として再利用する。福岡市内にバイオ燃料製造の専用施設を建設、年間約150万lを回収し、約135万lののBDFを製造する。
新日石水素基金で6氏に初の補助
 新日本石油は今年3月に創設した「公益信託ENEOS水素基金」(規模15億円)の初の助成先として6氏を決めた。独創的な基礎研究を助成することで、水素社会の早期実現を図る。


2006年9月7日(木)

京セラが太陽光発電システムを軽量化
 京セラは、システム全体の重量を20〜25%低減した新型の住宅用の太陽光発電システムと太陽光発電の発電状況などをわかりやすく表示し、屋内で確認できる発電モニターを開発10月1日から販売を開始する。
川崎重工が中期経営計画、環境エネルギーを重視
 川崎重工業は10年度を最終年度とする中期経営計画を策定、車両、航空宇宙、ガスタービン・機械、汎用機の4事業を中核事業と位置づけるなど陸・海・空の輸送システムとエネルギー・環境分野を中心に「豊かな生活と地球環境の未来に貢献」するグローバル・リーディングカンパニーを目指す。
新たに255万kWのグリーン電力証書
 日本自然エネルギーは、新たに17団体と年間254.8万kl時のグリーン電力証書の委託契約を締結したと発表した。今回の契約により、日本自然エネルギーのグリーン電力契約数は合計91団体、6420万kW時となる。


2006年9月8日(金)

エネルギー基本計画の改訂作業始まる
 総合資源エネルギー調査会・総合部会の基本計画小委員会が初会合を開き、エネルギー基本計画の見直し作業に着手した。


2006年9月11日(月)

メガワットソーラーの補助先決まる
 環境省は、高価格なため普及が進んでいない事業用分野で太陽光発電システムの導入促進を図ることを目的に、今年度から「メガワットソーラー共同利用モデル事業」の補助制度を創設しているが、本年度の助成先3件を公募によって決定した。
日本ファーネスが超高温でバイオマスをガス化
 日本ファーネス(横浜市)は1200度Cという超高温過熱水蒸気発生装置による木質バイオマスと、有機系廃棄物のガス化に成功した。ガスの冷却時に発生する温水と、製造されたガスを燃料として利用する農業用ハウスシステムを10月から発売する。3年後には年間20億円の売り上げを目指す。
   

2006年9月12日(火)

JHIFが第4回会議
   産・学・官・政が連携して水素エネルギー社会の早期実現に取り組んでいる日本水素エネルギー産業会議(JHIF)が、芝浦工業大学の豊洲キャンパスで「第4回会議」を開催した。輸送用燃料への原子力エネルギー利用の可能性や、新エネルギーシステムの系統制御技術の紹介などを行った。
IHIと北大が連携協定
   IHIと北海道大学は、北大の有する農畜産・水産系バイオマス利用に関する知見とIHIの豊富なプラント技術を融合させ、新たな領域での研究開発を目指す包括連携協定を締結した。畜産系バイオマス及び水産系バイオマスからの有用物質探索と大量生産システム開発などの共同研究を進める。
 

2006年9月13日(水)

中環審でCO2地下貯留を検討
 中央環境審議会の地球環境部会が開催され、新たに、CO2の地下貯蔵について専門委員会を設置して検討を進めることにした。CO2の地下貯蔵は、炭鉱跡や油田跡地などの地下や海底下にCO2を注入し保存する方法で、実現すれば大量のCO2を閉じこめることができる。
RPS設備は420万kWに
 資源エネルギー庁はRPS法に基づく新エネルギー発電設備の8月末現在の認定状況をまとめた。合計件数は7月末に比べて4972件増加。設備容量の合計(RPS燃料)では420万5229kWで、前月末に比べて11万4642kWの増加となった。
大ガス泉北発電所が着工へ
 大阪ガスは泉北製造所内に建設する「泉北天然ガス発電所」の建設工事に、10月から着手すると発表した。同発電所は1〜4号機までの総出力が110万9千kWと大規模で、電力事業の本格展開を目指す大ガスにとって基盤電源となる。


2006年9月14日(水)


LPGセンターが研究発表会
 エルピーガス振興センターは、東京・虎ノ門の発明会館で第16回「研究成果発表会」を開いた。ジメチルエーテル(DME)の実用化に向けた研究開発の状況や、LPG仕様PEFC(固体高分子型燃料電池)システムの開発状況などが報告された。
三洋電機とヤンマーが中国でコージェネ共同事業
 三洋電機とヤンマーは共同で、中国市場でのガスエンジンコージェネ事業に本格的に乗り出す。上海を皮切りに順次、中国全土で小・中型ガスエンジンコージェネの普及を目指していく。
都のCO2削減は3.3%
 東京都は05年度の温室効果ガスの排出量を公表した。排出量は220万3560トン/CO2で、前年度に比べて3.3%排出量を削減できた。09年度までに、05年度比で10%削減する目標を立てている。
ホンダとRITEが稲ワラからバイオ燃料
 地球環境産業技術研究機構と本田技術研究所は、稲ワラなど食用に適さない植物の茎や葉といったソフトバイオマスから、バイオエタノールを製造する技術を確立したと発表した。


2006年9月17日(日)

ヤンマー、東近江市のバイオマス試験設備が完成
 ヤンマーは、滋賀県、東近江市と共同で行っている木質バイオマス発電システムの試験設備が完成し、運転開始式をおこなった。東近江市内で発生した製材端材や街路樹のせん定枝、県内に豊富にある竹などの多様な木質バイオマスをガス化設備でガス化、デュアルフューエルエンジンの22kWのコージェネシステムで発電と排熱を回収して利用する。補助燃料として液体のBDFを使う。


2006年9月19日(火)

三菱重工が風力など3事業に事業ユニット性
 三菱重工業は、市場の拡大に伴い競争が激化している風力発電、太陽電池、舶用ディーゼルの3つの事業で10月1日付けで「製品事業単位」でマネジメントを行う事業ユニット制を導入する。


2006年9月25日(月)

省エネ技術戦力を公表
 資源エネルギー庁は、省エネルギー技術戦略(中間取りまとめ)を公表した。重要な省エネ技術を@超燃焼システム技術A時空を超えたエネルギー利用技術B省エネ型情報生活空間創世技術C先進交通社会確立技術D次世代省エネデバイス技術の5つの重点分野に整理している。
エコウィルの発電効率が向上
 東京ガス、大阪ガス、東邦ガスのガス大手3社らは家庭用のガスコージェネシステム「エコウィル」の発電効率を向上させた新システムを10月20日から発売する。発電効率を2.5%向上させ、22.5%にした。
ホンダが画期的なディーゼル用触媒を開発
 本田技研工業はガソリンエンジン車並みのクリーンな排ガスを実現するディーゼルエンジン用のNOX触媒を開発したと発表した。触媒内部で発生するアンモニアを利用してNOXを浄化するという画期的なもの。
環境省がつくば市に補助金返還命令
 環境省は、茨城県つくば市が国の補助を受け設置した風力発電設備が計画通りに発電できていない問題で、つくば市に対して補助金の全額返還命令を行った。計画と違う風力発電設備が設置されるなどで発電量が見込み量を大幅に下回り問題となっていた。


2006年9月26日(火)

大阪ガスが小口ガス料金の値下げを発表
 大阪ガスは11月1日から、供給約款・選択約款合わせた小口ガス料金を平均で2.33%、また託送料金についても4.55%引き下げると発表した。03年2月以来3年半振り、88年以降では7回目の引き下げとなる。 
スズキが燃料電池で車いすを開発
 スズキは、ダイレクトメタノール型燃料電池ユニットを搭載した電動車いすを開発したと発表した。メタノールを燃料に燃料電池で発電、発生した電気でモーターを駆動させて走行する仕組み。充電が不要で長距離走行が可能となる。09年の実用化を目指す。 


2006年9月27日(水)

北海道電力がバイオエタノールの製造研究
 北海道電力は10月から、バイオエタノールの利用・製造について検討を始める。07年度末までの1年半かけて、国内外の技術動向調査や糖質、でんぷん質、木質の3種の原料を使った経済性評価、社有車の燃料としての利用可能性を探る。 
川崎重工がパキスタン向けGT発電を受注
 川崎重工業は、パキスタン向けに7千kW級のガスタービン発電設備4基を受注したと発表した。パキスタンの大手製紙会社の工場内に設置され、コージェネレーションシステムとして2万kWの電力と毎時60トンの蒸気を工場内の増設ラインに供給する。韓国の現代エンジニアリング社を通じて受注した


2006年9月28日(木

明電舎の国内2カ所目の風力発電所が完成
 明電舎は100%出資する子会社で風力発電事業を営むエムウィンズが秋田県の八竜風力発電所が完成、10月から東北電力への売電を開始すると発表した。発電所の総出力は2万5500kWで、風車は独・リパワー社製の1500kW、17基。