2006年8月1日(火)

コンビナートで熱供給、発電所排熱を利用
 東京電力と日本触媒、旭化成ケミカルズの3社は、10月をメドに事業会社を設立し、川崎市千鳥・夜光コンビナート地区で現在リニューアル工事中の川崎火力発電所の蒸気を工場向けに再利用する熱供給事業を開始する。コンビナート内に新たに蒸気配管を敷設して一部既設配管も利用しながら最新鋭のガスタービンコンバインド発電の使用済み蒸気を同地区の10社の工場に熱供給、排熱の蒸気に切り替えることで年間で約1.1万klの燃料(原油換算)と、約2.5万トンのCO2削減が見込まれる。
ホンダが太陽電池工場建設へ
 ホンダは、熊本工場の敷地内に建設を予定している太陽電池量産工場の立地協定調印式を地元自治体と行った。新工場で生産する太陽電池は銅・インジウム・ガリウム・セレン化合物を素材に薄膜形成する次世代型で、従来の結晶シリコン系に比べると製造過程での消費エネルギーが約半分に抑えられる環境に優しい太陽電池。年間2万7500kWの太陽電池を量産する。07年後半の稼働開始を目指す。
シャープが亀山第2工場に最大規模の太陽光
 シャープは、亀山工場で第2工場を本格稼働させた。同工場には、生活用水までを含めた水リサイクルシステム、屋上全面に設置する太陽光発電システム、燃料電池、コージェネシステムなどで工場内電力の3分の1をまかなう。エネシステムの先進性でも注目が集まっている。


2006年8月2日(水)

産総研がスターリングエンジンでコージェネ
 産業技術総合研究所はスターリングエンジンを採用し、発電と給湯バランスを自在に調整できる寒冷地向け1kW級のコージェネシステムを開発した。灯油や都市ガスを燃料とするシステムで、作動ガスにはヘリウムガスを使用。これまでに841Wの発電出力と、効率30%の発電に成功している。今後は事業化に向けたメーカーとの協業を進めていく。
三菱重工がSOFCとMGTの複合発電に成功
 三菱重工業は固体酸化物型燃料電池と、マイクロガスタービンを組み合わせた複合発電システムの実証運転に国内で初めて成功した。SOFCから未反応のまま排出される水素と、900〜1千度C空気でMGT発電する。これによって従来の発電システムを上回る50%超の発電効率が見込める。同社長崎造船所内で75kWの発電を確認。10月からは200kW級システムの製造に着手し、事業用発電システムの実機開発につなげる。


2006年8月3日(木)

セキスイが太陽光発電住宅5万棟
 セキスイ化学工業は、、太陽光発電システムを搭載した「セキスイハイム」住宅が7月末で5万棟に達したと発表した。98年に搭載住宅の販売を開始以来、約7年半で5万棟を達成した。内訳は新築住宅が約4万500軒、既築が約9600軒でほぼ4対1の割合。1軒あたりの平均出力は3.84kW。
北海道ガスと室蘭ガスが資本提携
 北海道ガスと室蘭ガスは、オール電化住宅など他エネルギーに対抗するため資本提携と業務提携を行うと発表した。資本面では、北海道ガスが室蘭ガスの第三者割当増資を引き受け、出資比率で13.02%と筆頭株主になる。


2006年8月7日(月)

石油連盟が燃料電池の設置基準を公表
 石油連盟は石油系燃料電池の設置基準を策定、家庭用燃料電池などの設置工事に関する実務指針として公表した。設置基準は、石油系燃料を使用する10kW未満の燃料電池システムを対象としたもので、設置工事に関する安全対策、設置及び接続、屋外設置、屋内設置、屋上設置、燃料遮断、配管等、騒音、施工(アンカーボルト、電気工事、水道管接続等)、連携協議、引渡検査などについての基準を定めた。
日本総研らが分散型事業会社を設立
 日本総合研究所、静岡ガス、明電舎らは、分散型エネルギーシステムの事業化を目指したウエブ・パワー・サービス社を設立した。分散型ネットワークシステムを核とする日本で初めての会社として市場を創出していく。日本総研が関わるエネルギー関連の会社としてはファーストエスコ、イーキュービックに次いで3社目となる。


2006年8月8日(火)

ディーゼル発電の排ガス冷却システムを開発
 東京地下鉄は、松下エコシステムズが開発した「ディーゼル発電機用排出ガス冷却システム」を導入した。非常用ディーゼル発電設備の排気排熱を冷却し、安全に排熱することが目的。高温の排ガスを瞬時に50度C以下に冷却し浄化、安全な温度で排気できる。噴霧した水は循環再利用し、高温集塵装置セラミックフィルターで排ガス中の黒煙も除去する。


2006年8月9日(水)

川崎重工が高効率大型ガスエンジンを開発
 川崎重工業は、世界最高レベルとなる発電効率48%、NOX排出値120ppm(O2=0%)を実現した8千kW級ガスエンジンを開発、07年度上期から受注活動を開始すると発表した。年間20台以上を販売し、早期に100億円規模の売上高を目指す。
 

2006年8月11日(金)

中国電力が鶏糞のガス化運転を開始
   中国電力は、NEDOの委託事業として実施している家畜排泄物(鶏糞)を利用した高効率高温高圧ガス化技術の研究開発事業で試作したパイロット試験装置を使用した鶏糞のガス化運転を開始したと発表した。これまで高含水率のために利用が困難だった家畜排泄物を連続的かつ高効率に可燃性ガスに転換する技術を開発する。


2006年8月14日(月)

RPS認定設備は409万kWに
 6月末日現在のRPS法に基づく新エネルギー起源発電設備の認定状況を資源エネルギー庁がまとめた。認定設備の合計件数は29万294件で6月末に比べて6887件増加した。家庭用の太陽光設備を除いた認定件数は2612件で、前月に比べて80件増加した。設備容量の合計は、409万987kW(バイオマス相当)となり、前月末に比べて14万2781kWの増加となった。
東京地区で広域停電が発生
 8月14日の朝、東京都心部を中心に最大139万軒、215万5千kWに及ぶ首都圏広域停電が発生した。停電は東京都と千葉県の間の旧江戸川をまたぐ東京電力の27万5千Vの送電線に浚渫作業に向かうクレーン船のクレーンが接触したことによって発生した。東京都心部の約97万件を始め神奈川県横浜市北部・川崎市西部約22万件、千葉県市川市・浦安市の一部約20万件で約2時間半続いた。東京では地下鉄各線が運転を中止。最大約440カ所の信号機が停止したほかエレベータの閉じこめ事故が約70件ほど報告されるなど混乱した。


2006年8月15日(火)


清水建設がマイクログリッドの実証規模を拡大
 清水建設は、2年前から実証実験を進めてきた小規模マイクログリッドで発電容量を約600kWに拡大、同社の技術研究所(東京都江東区)で実証運転を始めた。350kWと90kWのガスエンジン2基に、川崎重工業と共同開発した出力50kWのニッケル水素電池、また明電舎と共同開発した出力100kWの電気2重層キャパシタで構成している。
大井埠頭に大規模太陽光設備
 商船三井は大井コンテナふ頭に200kWの太陽光発電設備を導入することを決めた。国内のコンテナターミナルとしては初の大規模導入で、発電規模も民間としては東京都内で最大規模となる。約1634平方mに、太陽光パネル1200枚を設置、年間発電量は18万5千kW時を想定しており、管理事務所の消費電力の約20%をまかなう。


2006年8月18日(金)

エネサーブがオンサイト撤退を発表
 エネサーブはA重油を燃料とするオンサイト発電事業から撤退すると発表した。自家発電装置の新規の販売は停止、既設機についても、顧客との間で維持管理や燃料供給の契約を解除し原則、系統電力への切り替えを進める。原油価格の高騰を受け、すでに昨年末から一部で、発電設備の運転パターンの変更などを行っていた。原油価格の高止まりが当分続き事業の継続が困難と判断した。


2006年8月22日(火)

川崎重工が木質バイオマス発電設備を納入
 川崎重工業は、独自開発のガス化技術による木質バイオマスガス化発電・熱供給システムを積水ハウス浅井工場(滋賀県)に納入したと発表した。発電出力175kWのガスエンジンコージェネシステムで、製材くずから1750kWh/日を発電、工場内の電力需要の約30%をまかなう。ガスエンジン排熱は乾燥用熱風や暖房用温水として利用する。


2006年8月23日(水)

産総研が高性能水素センサーを開発
 産総研は0.5ppmから5%までの広い濃度範囲の水素漏れを検知できるセンサーを開発に成功した。水素を燃焼させる高性能セラミックス担持白金触媒をマイクロ素子上に集積化、感度と耐久性を大幅に向上させた。電力消費が少なくシリコンチップへの集積化が可能で、水素ステーションなどへの応用が期待できる。
オール電化はCO2削減に逆行、NPOが報告書
 環境NPOの気候ネットワークは8月23日「オール電化住宅のCO2排出量は一般住宅に比べて大幅に増加するという報告書をまとめた。東京電力管内の一般住宅とオール電化住宅の電力使用量の差を、すべて都市ガスでまかなったと仮定した場合、CO2排出量はオール電化住宅では、69%も増加することが分かった。


2006年8月25日(金)

防災用自家発は増加
 日本内燃力発電設備協会(竹野正二会長)がまとめた防災用自家発電設備の国内導入状況によると、05年度は、6045台、81万6062.0kWで、台数で3.8%増、容量では15.5%増と台数、設備容量ともに増加した。台数は6千台の水準を回復し、容量でも80万kW台を回復するなど好調だった。同協会が発行している防災用自家発認証マークの使用状況をまとめた。 
前川製作所が風力発電事業に参入
 前川製作所(東京都江東区・岩出功社長)は10月から、10、5、1kWそれぞれの風力発電システムの販売を開始、小型風力発電機事業に進出する。昨年から広島県の支援を受けて開発に取り組んでいた。 


2006年8月28日(月)

中国電力とJパワーが瀬戸内パワーを設立
 中国電力とJパワーは共同で電力の卸売りを行う発電会社である「瀬戸内パワー」を8月22日付けで設立したと発表した。中国電力の発電所を譲り受け卸電力市場で電力の販売を行う。将来的には自主電源の開発なども目指す。