2006年7月1日(土)

受託側の主任技術者を認める
 電気主任技術者とボイラータービン主任技術者など、電気設備の運用管理を行う主任技術者の選任について規制緩和。電気設備の管理の実態に合わせて、保守管理サービスを請け負うサービス事業者側が主任技術者を選任することを認めた。また、BT主任技術者制度では、主任技術者の兼任について、30分以内に到達できる範囲まで認める。
ガスコージェネは47万kW増加
 日本ガス協会が、ガスコージェネの稼働状況をまとめ。05年度末時点の国内のガスコージェネは359万3千kWとなり、前年度末に比べて46.6万kWの増加となった。家庭用を加えたガスコージェネ全体では前年度に比べ1万1867件多い2万5641件となった。増加件数の内訳は業務用が633件で産業用が23件。家庭用はガスエンジンと燃料電池の合計で1万1211件増加。年度末の累計件数は21368件となった。前年度末に比べて設備容量で14.9%、設置件数で86.2%、それぞれ増加したことになる。(6月30日)。


2006年7月6日(木)

マイクログリッドでシンポ開催
 政産官学が連携し、石油以外のエネルギーを利用した発電技術に関する調査研究や普及啓発を行う研究機関「エネルギー・情報工学研究会議(EIT)」が、霞ヶ関ビル(東京・港区)でマイクログリッドシンポジウムを開催した。同会議の理事である柏木孝夫東京農工大学大学院教授が基調講演。愛知万博や京都エコエネルギープロジェクトなどの導入事例の紹介、パネルディスカッションも開催された。


2006年7月7日(金)

38社がRPS義務量を達成
 資源エネルギー庁はRPS法に基づく電気事業者の05年度の義務履行状況について38社すべてが義務量を達成したと発表。17社が余剰分を翌年度にバンキングした。RPS設備からの電力の総供給量は55億7623万5408kW時で、前年度に比べて6億6760万7903kW時上回った。発電種別毎の供給量のシェアはバイオマス発電が45%、風力が34%、水力が13%、太陽光が8%。
六本木ヒルズでセミナーと見学会
 都市エネルギー環境協会と日本熱供給事業協会が六本木ヒルズで「都市環境における地域冷暖房」と題したセミナーと見学会を開催した。地域冷暖房のより一層の普及・促進を目的に両協会が合同で開催した。地方自治体など約50人の参加者が集まった。


2006年7月10日(月)

ホロニックエネ講座がシンポ開催
 東京大学ホロニック・エネルギーシステム学講座が主催するホロニック・エネルギーシンポジウムが東京・本郷の東京大学で開催された。テーマは「系統調和型再生可能エネルギー利用」。ガスや石油などのエネルギー関連会社や学生を中心に約230人の参加者が集まった。ホロニックエネ講座は東京ガスの寄附講座として昨年4月に創設。


2006年7月12日(水)

神奈川大がエマルジョン燃料を開発
 神奈川大学の産官学連携プロジェクトチームでは、中心メンバーの田嶋和夫工学部教授の「三相乳化技術」の研究開発によって、ディーゼルエンジンの排気ガス中のNOXやPMを大幅に低減できる画期的なエマルジョン燃料を開発したと発表した。実車テストやベンチテストで開発したエマルジョン燃料が国土交通省の次期排出ガス規制値(3次規制)をクリアできることを確認している。
 

2006年7月13日(木)

RPS認定設備は395万kWに
  資源エネルギー庁は、6月末日現在のRPS法に基づく新エネルギー起源発電設備の認定状況をまとめた。それによると、認定設備の合計件数は28万3407件で5月末に比べて7394件増加。設備容量の合計は、394万8206kW(RPS相当燃料)となった。
国内排出権取引に23社を追加
 環境省は今年度募集した自主参加型の国内排出権取引への参加企業として23社を決定した。いずれも自らがCO2の排出削減に取り組む事業者で、参加者が約束するCO2排出削減量の合計は基準排出量(03年度から05年度の平均排出量)の17%に相当する約4万6千トン。補助金の総額は約10億円。参加企業は、今年度中に補助対象設備の整備を終え07年度から排出削減に取り組む。基準排出量については、検証機関による検証を受けて正式に決定する。
66企業32団体を表彰、蓄熱のつどい盛大に
 ヒートポンプ・蓄熱センターは、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで「第9回蓄熱のつどい」を開き、ヒートポンプの普及拡大に貢献した66企業、32団体に感謝状を贈った。毎年、エネルギー需要の最盛期を迎える7月に行う「蓄熱月間」の中心行事として開催されるている。


2006年7月14日(金)

NTTドコモが新型マイクロ燃料電池を開発
 NTTドコモはアクアフェアリー社と共同でFOMA端末用の新型マイクロ燃料電池を開発したと発表した。アクア社の独自技術である水から水素を発生させる水素発生剤と薄膜型成型技術を用いた発電セルとNTTドコモのFOMA共通充電仕様に準拠した充電回路を使った充電器を試作。2Wの出力で10W時の電力を発生、FOMA端末に3回以上の充電ができる。充電時間は約2時間。


2006年7月15日(土)


東電が熱電供給サービスを実施
 東京電力は、需要家の工場にボイラーを設置して工場内に熱供給する新たなエネルギーサービスを開始した。日本製紙グループのクレシア社の開成工場(神奈川県)とメルシャンの日光工場で、天然ガスや重油を使った熱供給と燃料の一括供給サービスを行う。ガスコージェネや石油コージェネを使ったオンサイトエネルギーサービスに対抗する新たなエネルギーサービスの形で、電力は系統電力を供給する。ボイラー設備は東電の関連会社が工場にリースし、発生した熱エネルギーを工場側に供給する。


2006年7月18日(火)

富士経済が住宅エネルギー分野の市場調査
 富士経済は、住宅分野のエネルギー市場調査を行い、その結果を「エネルギー需要家別マーケット調査要覧2006上巻・住宅分野編」として発表。オール電化攻勢で激化しつつある住宅分野のエネルギー需要動向は、従来のLPGから都市ガスへの燃料転換といった市場から電力対ガスという構図へと急速に変化してきていると分析している。


2006年7月20日(木)

ヒートアイランド対策の進捗を評価
  政府はヒートアイランド対策大綱に基づく第2回の点検結果を発表した。省エネ機器の普及状況や住宅・建築物の省エネルギー化率、低公害車の普及、水と緑の公的空間量の確保状況など具体的施策の進捗状況についての点検した。全般的に進展がみられているとし、特に省エネ法の改正に伴う施策の実施が人工排熱の低減対策として様々に展開されたことを評価しているが、施策の展開によってどのような効果が得られたのかについては言及していない。
建築物の適正管理でESCOを活用
  国家機関の建築物を良質なストックとして維持管理するための方策について社会資本整備審議会の建築分科会が建議をまとめた。既存の官庁施設等の適切な維持管理について、保全責任者を明確化すると共に、計画的な耐震改修やESCO事業の導入など合理的かつ適切な営繕を推進することを提言した。現在、国家機関の建築物のストックは約2万施設。
  太陽日酸が移動式水素ステーションを開発
  太陽日酸は35MPと70MPの水素充てんが可能な移動式水素ステーションを開発した。70MP対応の移動式水素ステーションは国内初となるもので今後、燃料電池分野に携わる自動車メーカーや大学、研究機関などに対して利用を提案していく。


2006年7月21日(金)

常時バックアップは継続、WGが結論
 「適正な電力取引についての指針」の改定作業を行っている総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会の適正取引WGは、電力業界が見直しを求めていた常時バックアップ制度について、現行の仕組みのまま継続することでほぼ合意した。
NEDOがCO2クレジットの取得事業を開始
 京都メカニズムの本格活用に向けて、国のCO2クレジットの取得制度が開始された。京都議定書の目標達成計画に基づいて、国内の削減対策ではなお不足すると見込まれている約1億トンのクレジットを取得するため、クレジットの取得の委託機関であるNEDOが公募を開始した。購入事業の初年度となる06年度は122億円の予算枠で、このうち54億円をクレジットの購入費に充てる。 
新日石が青森で灯油燃料電池の1号機を設置
 新日本石油は灯油仕様の家庭用燃料電池の1号機を青森市の戸建て住宅に設置した。荏原バラードとの共同開発機で商品名は「ENEOS ECOBOY」。発電効率は35%、総合効率は81%で、CO2削減効果は30〜40%が見込まれる。青森県の水素エネルギー創造戦略に基づく委託事業。 


2006年7月25日(火)

電力自由化拡大には慎重、環境税には賛意
 本紙が恒例の分散型発電市況アンケート調査結果を発表。コージェネ、特に石油系の分散型市場は原油価格の高騰と電気料金の値下げがダブルパンチとなり、急速に市場競争力を失っている様子が示された。市場予測としては、現状は厳しいものの、環境対策や省エネ対策として、省CO2など環境エネルギーシステムとして市場拡大に期待する向きが多い。環境税の導入には税収を新エネなどの導入支援に使うことを条件に賛成するものが過半数を超えており、電力自由化については、マイナスの評価をするものが多いという結果となっている。 


2006年7月26日(水)

エネルギー基本計画の改定作業始まる
 エネルギー基本計画の改定を行うため総合資源エネルギー調査会総合部会が第6回の会合。基本計画見直しの骨子案を審議した。新・国家エネルギー戦略を下敷きとしてエネルギー基本計画の改定を行う。戦略で示した数値目標については基本計画では採用しない方針。戦略では特に位置づけのない負荷平準化の推進、ガス体エネルギーの開発、利用、水力・地熱開発、利用、電気・ガス事業制度のあり方、分散型エネルギーシステムの構築に向けた取組、水素エネルギー社会の実現に向けた取組の6項目については、計画の中に残される。 
ヤンマーがバイオ燃料でディーゼル実証開始
 ヤンマーは滋賀県高島市と共同で、バイオディーゼル燃料を100%使用した9.9kW小型ディーゼルコージェネの実証試験を開始すると発表した。市内の各家庭から回収した廃食油を既設の燃料製造装置によって燃料化、軽油代替燃料として3年間、運転試験を行う。地域分散型のバイオマス利活用方法を構築していく。 


2006年7月28日(金)

九州大で10kWの灯油燃料電池を実証
 新日本石油は福岡水素エネルギー戦略会議の支援事業に参画し、九州大学伊都キャンパス内の学生食堂に灯油仕様の10kW業務用燃料電池を設置する。07年9月頃、三菱重工業と共同開発した改良機を設置、電機と給湯の有効利用を検証する。灯油と水蒸気を触媒で反応させる水蒸気改質法を採用。発電効率は36%以上、総合効率は81%以上が目標。