2006年6月1日(木)

横須賀パワーが営業運転を開始
 東京ガス横須賀パワーが営業運転を開始した。発電設備はGTコンバインドサイクルの23万9700kW。最大20万2千kWを東電に卸供給する。


2006年6月2日(金)

岩谷産業が燃料電池電源車開発へ
 岩谷産業は純水素型燃料電池を搭載した移動電源車の開発に乗り出す。災害時の非常電源、密閉された場所での工事用電源、イベント用電源などの利用が見込まれる。国内初の10kW級の純水素型燃料電池。


2006年6月5日(月)

市場監視小委が報告書、電力とガスで21件を処理
 総合エネ調の市場監視小委員会が、第2回の会合。1年間に電力で16件、ガスで5件の処理案件があったと報告。
岩谷と関電の液体水素製造工場が竣工
 岩谷産業と関西電力グループの堺LNGが合弁で設立した液体水素と産業用ガスの製造会社、ハイドロエッジの国内最大規模の工場(大阪府堺市)が本格操業を開始、竣工式が行われた。約100億円を投じて建設を進めた。当面、液体水素は宇宙航空研究開発機構に、産業用ガスは周辺企業に供給する。
三菱重工がエンジン販社2社を統合
 三菱重工業はエンジン販売会社2社を統合し、販売力を強化すると発表した。自家用発電システムを手がける三菱重工エンジン発電システムを存続会社とし、エンジン単体を扱う三菱重工エンジン販売を7月1日付けで合併。原油価格高騰や電力料金の引き下げなど事業環境の大きな変化に対応、業務の効率化・集約化を図って事業体質を強化する。


2006年6月7日(水)

電力制度改革は不十分、公取委が提言
 公正取引委員会は、電力市場の自由化の進展を促す提言をまとめ発表した。経産省が電力制度改革評価報告書をまとめたのに合わせて公取委側の考え方を示し、引き続き自由化市場の健全性を担保する課題と方向性を指摘した。新規参入者のシェアが2%程度と極端に低い状態が続き電力会社間の競争が起きていないこと、卸電力市場が電源調達の場として有効に機能していない現状を踏まえて、常時バックアップ制度の維持することや、託送料金については、認可制への移行、第3者による検証制度の創設を提言している。


2006年6月8日(木)

本紙海外視察団が帰国
 本紙主催の「第23回世界ガス会議&欧州分散型エネルギー事情視察ミッション」(団長・内藤進リンナイ会長)が帰国。イギリス(洋上風力発電所)、ハンガリー(バイオマス発電所)、オランダ(アムステルダムでの世界ガス会議)を視察した。
4万時間耐久のPEFCを荏原Gが開発
 荏原製作所と荏原バラードは、4万時間の耐久性を持つ新たな固体高分子型燃料電池(PEFC)スタックのプロトタイプが、加・バラードパワーシステム社で開発を終了。東京ガスと新日本石油に対して、このプロトタイプを搭載した家庭用燃料電池の試作機を今年度中に提供すると発表した。
三菱重工が米国から大型風車を大量受注
 三菱重工業は、米国の風力発電事業者から1千kW級の大型風力発電設備443基(総発電出力44万3千kW)を受注した。受注総額は300億円程度と見られる。今回の大量受注によって、三菱重工の風力発電設備の累計受注台数は2626基(184万3170kW)となった。
沖縄電力も料金を値下げ
 沖縄電力は7月1日からの電気料金引き下げを始めとする電気供給約款と託送供給約款の変更を届け出た。電気料金は規制部門で平均3.24%引き下げ、託送料金は11.02%引き下げる。電力10社の引き下げ内容が出そろった。
 

2006年6月13日(火)

4団体でウィズガスCLUBを設立
  日本ガス体エネルギー普及促進協議会、日本ガス石油機器工業会、住宅生産団体連合会、キッチン・バス工業会の4者が、「ウィズガスCLUB」の設立を発表した。エコウィルや燃料電池などのマイホーム発電と、太陽光発電を組み合わせた「CO2フリー住宅」などの新コンセプト住宅実現に向けた政策提言などを行う。
ガス協会が総会、会長に野村大ガス会長が就任
 日本ガス協会は、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで第54回通常総会を開いた。総会では安西邦夫会長の退任と、野村明雄副会長(大阪ガス会長)の新会長就任を決めた。
エネ安全保障研究会が報告書
 資源エネルギー庁長官の私的研究会である「エネルギー安全保障研究会」が、中間とりまとめを発表。原油価格の高騰などの環境変化に伴って日本のエネルギー安全保障問題が深刻化していることを背景に、国際的な対応策の強化や国内の対応策の強化の視点から分類整理を行った。


2006年6月14日(水)

リースにもグリーン証書、UFJリース
 UFJセントラルリースと日本自然エネルギーは、UFJセントラルリースが貸し出す産業用工作機械などのリース物件の使用電力を、グリーン電力でまかなう仕組みを国内で初めて実施すると発表。両者はこのほどバイオマス発電による100万kW時の「グリーン電力証書システム」の売買契約を締結した。契約期間は当初1年間。


2006年6月16日(金)


神鋼電機がインドに小型風車を輸出
 神鋼電機は小型風力発電装置「そよ風くん」をインド南部のチットラハリ村などに3台、カンボジアの陸軍学校などに2台を初輸出し設置した。インドでの現地生産も視野に入れ、同国内での部材調達などについて検討していく。


2006年6月19日(月)

三菱重工がシンガポールにエンジン事業の拠点
 三菱重工業はガスタービンコンバインドサイクル(GTCC)など発電事業向け製品の東南アジアでの受注拡大を図るため、7月1日付けでシンガポールに営業・情報収集拠点となる新会社を設立する。東南アジア諸国では電力需要の増大を背景に、多数のIPPの参入が見込まれている。
日揮が米国でバイオエタノール事業
 日揮は、米国でバイオエタノール生産事業に参画すると発表した。米国で廃木材を原料として自動車燃料用のバイオエタノールの製造・販売事業を行う。このほど米国の事業者とパートナー契約を締結。事業会社を共同出資で設立して廃木材を原料に年間約3万klのバイオエタノールを製造・販売する。
中国電力と広島ガスが天然ガス事業で協定
 中国電力と広島ガスは、LNGの調達・供給と天然ガスの利用技術開発について相互協力協定書を締結した。当面@LNGの輸入・輸送設備のトラブルなどによって供給支障が生じた際の緊急融通の枠組み整備A中国電力がNEDOから受託した天然ガスハイドレート製造利用研究への広島ガスの協力−などを進める。電力とガス会社が包括的な協力協定を結ぶのは全国的にもあまり例がない。


2006年6月21日(水)

「新エネの新たな展開」本紙シンポジウムを開催
  新エネルギーの新たな展開をテーマに、本紙主催のシンポジウムが、東京・港区の虎ノ門パストラルで開催。シンポジウムは、このほど新たな枠組みが提示された新エネルギー政策の方向を探る意味で緊急開催を決めたもの。エネ庁のRPS推進室長である安居徹RPS推進室長による新エネ政策の現状と今後の展開と題する基調講演に続いて安居氏を交えて約2時間のパネルディスカッションを行った。
中部電力がスターリングエンジンを本格試
  中部電力はバイオマス燃料を使用するスターリングエンジンの試験運転を開始した。名古屋市の技術開発本部内に設置した試験用のバイオマス直噴燃焼式小型発電システムで55kWの発電に成功、さらに、安定した発電の継続を目指してシステムの一部を改良し、9月から本格的な試験運転を開始する。
  経産省電力入札の省CO2を条件化
  経済産業省は、同省総合庁舎で06年9月1日から1年間使用する電気の一般競争入札について公告。今回の入札から応札企業のCO2排出量など省CO2化の要素を取り入れ、一定の基準を満たすことを入札参加資格とした。予定使用電力量は1393万3485kW時。
三洋電機が風力事業の3倍拡大を発表
  三洋電機は、10年度までに400億円を投資して太陽電池事業の一層の拡大を図り世界トップレベルの事業体への進化を図ると発表した。変換効率の向上や多結晶ウェハも商品化、05年度の3倍以上の1800億円事業とすることが目標。
東邦ガスらが中部空港周辺に水素ステーション
  東邦ガスと新日鐵、太陽日酸の3社は、中部国際空港とその周辺地域の燃料電池バスなどへの燃料供給を目的とした水素ステーションを空港島内に建設した。7月21日から本格的な運用を開始する。水素ステーションは愛・地球博で運用したものを移設。


2006年6月22日(木)

RPS義務量は44億4千kWh
 各電力事業者に割り当てられる06年度のRPS電力利用量が発表された。年度後半から義務量が上積みされるのを反映して、全事業者の合計で前年度より6億1211万7千kWh多い44億4261万1千kWh。義務量を持つ事業者は一般電気事業者10社と特定電気事業者6社、特定規模電気事業者14社の合計30社。
RPS認定設備は390万7600kW
 資源エネルギー庁は、5月末日現在のRPS法に基づく新エネルギー起源発電設備の認定状況をまとめた。4月末に比べ3514件増加して27万6013件、バイオマス発電の燃料からRPS燃料相当以外の燃料を除いた発電容量の合計では390万7647kWとなった。 
産総研がガス給湯器で熱電発電技術を開発
 産総研は、発電する熱交換機用パイプ型モジュールを開発したと発表した。家庭用で100度C以上の高温の加熱蒸気を利用する湯沸かし器やコンロなどで発電と加熱蒸気を同時に発生させる。発電モジュールはセラミックス系の熱電材料ステンレス鋼管を皮膜した構造で、火炎に熱交換機であるステンレス鋼管が直接触れないため長寿命化できる。火炎温度を制御し有害なNOxやCOの発生も抑制できる。 


2006年6月23日(金)

ダクト排気で風力発電、テクノ菱和が販売へ
 テクノ菱和は、工場などの排気ダクトから排出される「風力」を利用する「ダクト排気風力発電装置」を開発したと発表した。排気口に小型風力を設置して発電する。 


2006年6月25日(日)

05年度コージェネは大幅減
 日本コージェネレーションセンターは、05年度の国内向けのコージェネの導入状況をまとめた。燃料費の高騰の影響で件数、設備容量共に大幅に減少。特に、ディーゼルの減少が目立つ。ガスコージェネは天然ガスへの燃料転換の進展などで大型システムの導入があり容量では前年度を上回った。