2006年5月2日(火)

ファーストエスコが森林バイオで販売会社設立
 ファーストエスコは、森林系バイオマスを原料とする木炭の製造・販売会社を設立した。設立したのは「日本森林燃料梶vで、今夏には大分県日田市に設備を設置し樹皮を原料に試行生産を開始、その後、順次、森林資源の豊富な地域に製造拠点を増やす。製造する木炭は発電用補助燃料としてCO2削減用として石炭火発電所向けに販売する。


2006年5月8日(月)

NEDOが風況データ再検討で調査開始
 NEDOは、風力発電設置に必要な風況データをより精密化するため、フィールドテスト事業で得た風況データの再検討と風況マップの表示機能を追加し、データベース化する2件の委託先の募集を開始した。風力発電フィールドテスト事業で採択された439サイトのデータから風力発電に適した地点の条件を策定し、地形の複雑度を判断する「パラメータ」を算定、地点別の風況特性などを作成する。風況マップの表示機能追加では、地形図や送電線の位置、トレーラー通行が可能な道路の表示などを取り込んだデータ管理ツールも作成する。


2006年5月9日(火)

日本経団連がエネルギー戦略で提言
 日本経団連が我が国を支えるエネルギー戦略の確立に向けての提言をまとめた。産業界の考え方を@戦略的な資源エネルギー外交Aエネルギー・環境分野の技術戦略の推進B原子力や再生可能エネルギーの活用など供給面の対応Cエネルギーの効率利用の更なる推進などDエネルギー教育の充実や広報など理解促進−の5項目にまとめ、提言している。


2006年5月10日(水)

中部電力がエネルギー事業部を新設
 中部電力は、7月1日付でエネルギー事業部を設置する。これまで火力事業部が扱っていたガス事業と新規事業部が取り扱っていたLNG販売事業と分散型エネルギー事業の3事業を一体的に展開できる体制に改める。3事業の合計で20年度には450億円の売り上げを目標に事業構築を図る。


2006年5月11日(木)

06年度のRPS目標量決まる
 資源エネルギー庁は06年度のRPS法に基づく新エネルギー発電の利用義務量(目標量)を決めた。05年度のPPSを含む電気事業者の供給量8937.8億kWhの0.93%(83.1億kWh)。各事業者毎の義務量は経過措置による軽減が加えられ、別途決まる。
省エネ部会が再開、今後の技術開発などを検討
 改正省エネ法施行後初めてとなる総合エネ調の省エネルギー部会が開催され、改正省エネ法施行による省エネルギー対策強化策の実施状況や今後の省エネ対策の基本的考え方などについて審議を行った。今後の省エネルギー技術開発の方向性として@脱燃焼・超燃焼システム技術A時空を超えたエネルギー利用技術B省エネ型情報生活空間創世技術C先進性交通社会確立技術D次世代省エネデバイス技術の5つを示し、革新的な省エネ技術の実現を目指す方向を確認した。
三菱重工が韓国で風力を初受注
 三菱重工業は韓国の風車タワー製造大手、東国S&C社からシナンウインドファーム(全羅南道新安郡)向け大型風力発電設備3基を受注したと発表した。1基あたりの発電能力は1千kWで、受注金額は3億円程度とみられる。韓国向けとしては初の受注。


2006年5月15日(月)

自主参加の国内排出権取引に新たに38社が参加
  環境省は、06年度の自主参加型国内排出量取引制度の目標保有参加者を決めた。第2期となる今回は、ガスコージェネやバイオマスボイラーの導入、あるいは工場の燃料を重油やLPGから天然ガスへ転換するといった事業を中心にレンゴー、明治乳業など38社の事業を採択した。補助金総額は約25億円。参加者は今年度中に設備整備を行う。
富士経済が新エネシステムの市場調査レポート
 富士経済が、電化対抗システムとして注目されるガス、石油、自然エネルギーを利用した新エネルギーシステムの市場調査を実施、調査結果を報告書にまとめた。エネシステムの市場全体規模は11年度にはバイオマス関連機器が約20%程度のシェアへ拡大。自家発はガスシフトが進み、蒸気タービンやガスエンジンが拡大し、市場規模は4500億円程度と予測している。


2006年5月16日(火)

JFEが高効率大型ガスエンジンを開発
 JFEエンジニアリングは世界最高レベルとなる発電効率46%、NOX200ppm以下(O2=0%)を実現した大型ガスエンジン「E3G」を開発、7200kW級と9600kW級の2機種を商品化し、分散型発電や電源コージェネ向けに06年度下期から本格的に営業活動を開始すると発表した。ミラーサイクルでパイロット燃料を使わない予燃焼室火花点火方式を採用している。6千kW級の大型ガスエンジンはフィンランド・バルチラ社製や三菱重工のマッハ30Gが市場で先行。また、昨年秋には新潟原動機も5800kW機の開発を済ませている。
原油価格高騰で影響をフォローアップ
 経済産業省は、原油価格高騰に伴う中小企業への影響について調査結果をまとめた。1月に続いてフォローアップ調査。収益に影響を受けている企業の割合は前回の65.6%から71.4%へと増加、再び70%を超えた。価格転嫁が困難と回答した企業の割合は引き続き90%を超えており、影響が深刻化している。


2006年5月17日(水)


議定書目標達成計画を点検
 経済産業省は、産構審・地球環境小委員会を開催し、京都議定書目標達成計画の進捗状況の点検などについて審議した。エネルギー起源のCO2などの温室効果ガス排出削減対策の進捗状況を把握するために、省エネ設備の導入状況などを産業、民生、運輸、エネルギー供給などの部門毎に調査し更なる強化策について検討を行う。各施策の点検については小委員会で実施し、その点検結果を基に政府全体でまとめる温暖化対策進捗状況の点検結果として盛り込ませ、07年度に予定されている、目標達成計画の見直しに反映させる。
環境省がエコ燃料で導入目標
 環境省のエコ燃料利用推進会議はバイオエタノールなどの輸送用燃料の中長期的な導入目標などについて検討。2030年の導入目標はガソリン代替で250万kl、軽油代替で180万klとした。また、消費量を8600万klに抑制、そのうちの10%をエコ燃料とする。
エネサーブ社長に深尾氏が復帰
 エネサーブは深尾勲・代表取締役会長兼最高経営責任者が社長に復帰する人事を決めた。原油価格の高騰という厳しい経営環境に対応するため、経営戦略室長も兼務し再度、陣頭指揮をとることで事業の立て直しを図る。6月14日の株主総会で決定する。
幕張地冷でガスコージェネを増設、PPSへ売電
 エネルギーアドバンスは、千葉・幕張新都心地域冷暖房センターのコージェネ設備増設工事の起工式を行った。9千kW級と7千kW級の大型ガスエンジンコージェネを追加、総合エネルギー効率引き上げ、発電電力の余剰分1万kW以上をPPSのエネットに販売する計画。


2006年5月18日(木)

RPS設備は383万kWに
 資源エネルギー庁は4月末日現在のRPS法に基づく新エネルギー起源発電設備の認定状況をまとめた。3月末に比べ5584件増加して27万1540件に、設備容量の合計は17万9341kW増加して827万488kWとなった。バイオマス発電の燃料からRPS燃料相当以外の燃料を除いた発電容量の合計では382万9153kWとなった。


2006年5月22日(月)

ガス自由化拡大で報告書
  ガス事業の自由化拡大のあり方について検討していた総合エネ調・都市熱エネルギー部会は、ガス政策小委員会とガス安全小委員会での検討結果を基に報告書を取りまとめた。07年度から自由化範囲が年間10万立方mでの需要家にまで拡大することに備えるもの。使用量未達の場合は従来どおり未達保証を契約の条件とすることや同時同量制度の簡易化を図り、低圧需要家については事前に想定された計画量を実際量と見なすこと、電力会社などが持つ発電用導管や卸供給用導管から直接供給することが可能なものなどは認めることなどを盛り込んだ。範囲拡大で病院や、ホテル、スーパー銭湯、スポーツ施設などの中規模の熱・空調用需要家が対象に加わる。
電力制度改革で小委員会が評価報告
  総合エネ調・電気事業分科会の制度改革小委員会が第9回の会合を開き、電力小売り自由化に伴う、制度改革の運用状況について検証した報告書をまとめた。電気料金が業務用を中心に大幅に引き下げられたことを自由化の最大の成果と評価、個別の制度改革についても、PPSの連系線利用量が増大、卸電力取引所の取引量が目標量を上回っている、PPSのインバランス料金負担が減少している、送配電部門の公平性・透明性の問題が特に起きていないなどの点を評価している。


2006年5月26日(金)

新エネの新たな枠組みなどで新エネ部会が報告書
 総合エネ調の新エネルギー部会が今後の新エネ政策のあり方で中間報告。新エネは再生可能エネルギーに限定することや天然ガスコージェネや燃料電池など需要システムについては革新的エネルギー技術開発枠を新設して引き続き支援策を講ずる。天然ガスコージェネなどの導入目標は維持する。
RPS義務量のを上積み決める
 RPS小委員会が法施行後3年間の運用状況を検証した報告書を取りまとめた。経過措置として低めに調整している義務量を引き上げることを決めた。2010年度の現行の最終年度の目標値は変えない。今年度中に次の8年間の目標量を決める。 


2006年5月29日(月)

新国家エネルギー戦略を策定
 総合エネ調総合部会で、新国家エネルギー戦略の最終案を取りまとめ。31日付で公表した。2030年までにさらに30%以上の省エネを図ることや運輸部門の石油依存度を80%程度に下げること、新エネルギーの拡大、原子力発電比率の維持向上などで安定供給の確保と環境問題を両立させて持続可能な成長基盤の確立を目指している。 


2006年5月31日(水)

中国電力とJパワーが卸電力販売などで共同プロジェクト
 中国電力と電源開発は卸電力販売を行う共同プロジェクト会社を設立すると発表した。プロジェクト会社は「瀬戸内パワー」で資本金は1億円。8月をめどに新会社を設立し、中国電力から譲渡を受ける自社電源が整うまでの間は中国電力と電源開発から電力を調達して卸電力取引所で販売する。PPSとの相対取引についても検討する。また、石炭ガス化技術の共同研究も実施。CO2の分離回収、水素製造、石油代替燃料製造など幅広い可能性を模索する。