2006年4月3日(月)

ガスコージェネへの新エネ補助縮小
 資源エネルギー庁は、今年度の新エネルギー事業者支援制度の募集要領を発表し、天然ガスコージェネの支援削減や風力発電、雪氷熱利用などの支援を拡大する方針を明らかにした。天然ガスコージェネのうち単機容量3千kW以上のものについては、「支援措置がなくても競争力がある」などの理由で支援対象から外れることになった。
東京都が再生可能エネ戦略を策定
 東京都環境局はこのほど、2020年を目標にした「東京都再生可能エネルギー戦略」を策定した。都の再生可能エネルギー利用量は、都内のエネルギー消費量の2.7%(03年度)に相当するが、20年度までに20%以上に高めることにした。これまで都は、地球温暖化防止のために重要な役割を持つ再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、臨海部での風力発電設備の設置や、浄水場への大規模太陽光発電の導入などを行っている。
京葉ガスが防災センターにコージェネ導入
 京葉ガスは本社に隣接して建設していた「防災供給センター」の運用を開始した。遠隔制御や地震防災システムなどの機能を従来の施設から移行・再構築し、新たに東京電力から天然ガスを受け入れるのに合わせ本格的に運用を開始した。ガスエンジンコージェネ(200kW×2、非発兼用)やマイクロガスタービンコージェネ(27kW×1)、ガスヒートポンプ空調機などを設置している。
北海道ガスがエネサービス子会社に事業移
 北海道ガスは4月1日付けで、エネルギーサービス事業を100%子会社のエナジーソリューションに譲渡した。エネジーソリューションは昨年9月に設立、11月からはマイカル小樽エネルギー供給から、小樽築港地区でのエネルギー供給事業の営業を譲り受け事業を開始していたが、今回、ホテル日航千歳など北ガス本体で行っていた4件すべてのESP(エネルギーサービスプロバイダー)事業の移管を受けた。


2006年4月4日(火)

川重がダイハツ滋賀工場にGTコージェネを納入
 川崎重工業は、大阪ガスがダイハツ工業滋賀工場内で実施するオンサイトエネルギーサービス事業向けの高効率ガスタービン搭載の2万5千kWのコンバインドコージェネレーションシステムを納入した。出力2万kW級のガスタービン「L20A」1基と排熱回収ボイラ1基、蒸気タービン1基で構成されており、04年10月にフルターンキーで受注していた。国内の納入実績は今回のものを含めて6基。
北越工業が原動機を持たない発電機を販売
 北越工業は、非常用や農地作業機用の発電機を開発し、販売を開始した。原動機を持たない発電機で、農家が日常的に使用しているトラクタのエンジンに発電機を接続して発電する。酪農家などの農業用向けの非常用電源や、電源のない農地等での作業用電源として販売していく。発電機の出力は50kVA、単層100V、三相200V。
新日石が水素エネ研究で基金を設立
 新日本石油は、水素エネルギーの基礎研究を支援するため「公益信託ENEOS水素基金」を創設したと発表した。信託財産は総額15億円。燃料電池などに利用できる水素の製造、輸送、貯蔵、CO2固定化といった分野で、大学や公的機関に属する研究者に年間5千万円(1件あたり1千万円が上限)まで助成する。


2006年4月5日(水)

消防用兼用機1台設置が可能に
 消防用の非常電源が4月から大きく変更された。自家発電設備については、始動から負荷投入までの所要時間が40秒を超えるものも使用できるようになった。40秒を超えるものについてはつなぎの電源として蓄電池設備の併設が条件となる。また、常用電源を非常電源として使用する兼用機の場合、従来は複数台設置が必要だったものが1台でよくなる。
川崎プラントシステムがバイオマス発電を納入
 川崎重工業は、グループ会社のカワサキプラントシステムズが自社開発の高効率内部循環流動床炉を採用したバイオマス発電設備を東海パルプの島田工場(静岡県)に納入したと発表した。木質燃料チップをRPF(紙、プラスチック固形燃料)、プラスチックをボイラで混合燃焼し発生させた蒸気で季節ボイラの蒸気と合わせて発電、さらに製紙工程でも蒸気を有効活用する。
富士経済が燃料電池デバイス市場で報告書
 富士経済は、燃料電池関連デバイスと水素関連市場調査結果を報告書にまとめた。昨年11月にまとめた燃料電池市場の将来予測に続くもので、スタック部材や電力供給ユニット、駆動系ユニット、燃料市場(水素)についての調査結果を「05年版燃料電池関連技術の将来展望 下巻」としてまとめた。
宇部興産が新型蓄電電源を開発
 宇部興産はキャパシタ並みの急速充放電性を持ちながら、高電圧・大容量を可能にした非リチウムイオン型新規蓄電電源を開発した。急速な充放電に課題があるリチウムイオン電池と、急速充放電が可能なものの電圧は3V以下で、エネルギー密度もリチウムイオン電池の100分の1程度という電気2重層キャパシタそれぞれの欠点を克服した。


2006年4月6日(木)

石油資源開発が仙台福島間に海底ガス導管建設へ
 石油資源開発は、仙台市から福島県いわき市までの沿岸部海底に、約160kmにわたる「仙台・いわき間海底ガスパイプライン」を建設すると発表した。新潟・仙台ラインにつなげて、いわき市周辺の工場などに天然ガスを供給する。


  2006年4月12日(水)

東工大と三菱商事が無公害エンジン開発へ
 東工大と三菱商事が、化石燃料を使用しない無公害エンジンの実験機を開発したと発表した。新型エンジンは、「MAGICエンジン」と名付け、マグネシウムと水で燃焼させて動力を発生させる。実験機は東工大の矢部教授と生田特認教授らが東京・品川区の精密加工メーカーである小野電機製作所の協力で開発した。直径5cm、高さ13.5cmで、数十kWの熱出力が得られる。生成された酸化マグネシウムを太陽光励起レーザーで分解してマグネシウムに戻し繰り返し利用する。


2006年4月13日(木)

NEFが新エネ拡大で提言
  新エネルギー財団は、新エネの導入促進に向けた提言を公表した。主要7分野ごとに政府に対する要望などをまとめた。燃料電池分野ではリン酸型などオンサイト実用機の導入・普及支援の強化を提言、風力発電分野では2030年までの導入目標量の設定や洋上風力に対する基本方針の明確化。廃棄物発電では交付金の引き上げ、産業廃棄物に関するデータベースの構築などを求めている。
シャープが新型住宅用太陽電池モジュール
 シャープは人工衛星用太陽電池技術を応用し、耐用性を大幅に向上させた住宅用太陽電池モジュール7機種を発売した。モジュールの配線材に太陽電池セルとの非接着部分を設け、温度変化に対応し配線材が伸縮できるV字カット構造を採用した。これによって、熱膨張率の違いによる伸縮差を緩和でき耐用性を1.4倍にまで高めた。また結晶薄膜タイプでは、厚さ2ミクロンの太陽電池を住宅用として初めて商品化した。


2006年4月14日(金)

RPS設備05年度は122万kW増加
 資源エネルギー庁は3月末日現在のRPS法に基づく新エネルギー起源発電設備の認定状況をまとめた。それによると、認定設備の合計件数は26万6915件、設備容量の合計は809万1147kWとなった。バイオマス発電の燃料からRPS燃料相当以外の燃料を除いた発電容量の合計では371万952kWとなった。内訳は風力が287件、107万4900kW、太陽光が26万5963件、98万8000kW、バイオマス発電が266件、147万2547kWなど。05年度1年間で6万7888件、設備容量では122万3852kW(RPS以外燃料含)増加した。


2006年4月17日(月)


RPS義務量上乗せ決まる
 RPS法の義務量の見直しなどの検討を行っているRPS法評価検討小委員会が第5回の会合。今年度後半から電力事業者に対する調整RPS電力の義務量の上乗せなどを内容とする報告書案をまとめた。報告書案はパブリックコメント後新エネ部会に報告される。PPSを含む電力小売り事業者に対するRPS電力の使用義務づけ量を今年度後半から09年度までの4年間上乗せすることで、RPS法の本来の利用目標量に近づける方向で修正する。
官庁施設ESCO導入促進でマニュアル作成
 国土交通省官房官庁営繕部は、官庁施設へのESCO事業導入促進に向けた「実施マニュアル」を公表した。マニュアルは、官庁施設のグリーン診断・改修による施設整備の手法の一つとして、ESCO事業を導入する場合の導入計画の立案、事業者の選定事業の実施、リスク分担などの基本的な考え方を示すことにより、地球温暖化対策につなげる。@ESCO事業の導入概要A導入計画B事業者選定・契約C事業の実施の4項目でまとめた。


2006年4月19日(水)

環境自主行動計画をフォローアップ
 日本経団連が取り組んでいる環境自主行動計画のフォローアップ調査方法などについて指摘する第三者評価委員会が05年度評価報告を公表した。10年度のCO2排出量予測値については、33業種の予測値の根拠について説明、統一経済指標や独自指標の採用を明示した業種は24業種となった。05年度は日本製紙連合会、日本産業機械工業会、日本工作機械工業会、製粉協会、全国清涼飲料工業会が目標の見直しを行った。


2006年4月21日(金)

日立造船が東京本社を移転
  日立造船は東京本社を千代田区一ツ橋のパレスサイドビルから、JR大森駅前の大森ベルポートに移転し、5月8日から業務を開始する。東京本社の移転に伴い内海造船、日立造船鉄構、日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング、エコマネジといったグループ9社も移転する。


2006年4月24日(月)

ガスコージェネは革新的技術開発枠
 総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会の新エネルギー部会が第16回の会合。前回の部会で事務局より提案のあった、新エネルギーの定義の変更についてほぼ合意した。エネルギーの定義変更は、3月に開かれた前回の部会で、事務局側より提案されたもので、新エネを大規模水力や廃棄物発電などを除いた再生可能エネルギー限定し、その枠組みから除かれる従来の需要サイドの新エネとされていた天然ガスコージェネや燃料電池、クリーンエネルギー自動車などについては、革新的エネルギー技術開発という新たな支援枠を創設する。
電力制度改革に一定の評価
 総合資源エネルギー調査会の電気事業分科会・第8回制度改革評価委員会が開かれ、昨年4月から拡大実施された電気事業制度改革の評価について報告書案の骨子について検討した。次回、報告書案を取りまとめる。平成7年度から段階的に拡大されてきた小売り自由化の成果について、自由化開始以来電力料金が20%以上下落、自由化対象以外の規制分野についても料金値下げが反映されていることなどを評価。 


2006年4月27日(木

協和エクシオがディーゼル用集塵システム
 協和エクシオはPMなどの捕集効率が高く、耐熱性を向上させたディーゼルエンジン用の乾式排ガス集塵システムの販売を5月から開始した。2.5ミクロン以下の粒子も捕集可能で、900度Cの高温下でも使用できる。既設のディーゼル発電設備のフィルター部分の付け替え需要も視野に入れて売り込みを図る。オプションで、NOxやSOxの除去に対応したシステムの構築もできる。