2006年3月1日(水)

自家発余剰電力をPPSに仲介
 ナットソース・ジャパンは日本卸電力取引所の市場で、初めて自家発電事業者の余剰電力をPPSに仲介したと発表した。売り主は岡山県真庭市の工場で、自家発電の余剰分をPPSが購入する形態。自家発の運転を工場の操業に合わせることができるメリットがあり、リスクが軽減される。


2006年3月3日(金)

日建連がPFI見直しで要望
 日建連がPFI基本方針、ガイドラインの見直しに対する要望をまとめた。政府のPFI推進委員会で見直し作業が進められている基本方針とガイドラインについて、性能発注の徹底や事業者選定の透明化、リスク分担の明確化など建設業界として特に重要な課題を9項目取り上げ要望としてとりまとめた。


2006年3月6日(月)

横浜市の風車事業で6社がグリーン証書を購入
 横浜市が新しいシンボルとして建設を行っている2千kW級の大型風力発電事業で、グリーン電力証書を購入するグリーンパートナー企業にキリンビール、日産自動車、日本郵船、横浜倉庫、東京ガス、CRCソリューションズの6社を選定。
電気使用量を最大25%削減する、省エネルギーシステム
 イープラットは、流通・サービス業向けに店舗の電気使用量を最大25%削減する省エネルギーシステム「エコピーノ」を開発しコンビニ、スーパーなどの流通・サービス業の店舗向けに提供を開始した。店舗全体の電気設備をユビキタス技術で一体のエネルギーシステムと見なしてリモート制御する。既存のBEMSの約2分の1のコストで導入でき、店舗あたりの電気使用量が最大約25%削減できる。NEDOの地球温暖化対策実証モデル評価事業。


2006年3月7日(火)

キリンビール工場に東京電力がガスも供給
 キリンビールは取手工場で、天然ガスボイラとNAS電池を導入、稼働させた。東京電力が電力とガスの一括供給。天然ガスへ燃料転換し、1500kW×2台のNAS電池で夜間電力の有効利用する。エネルギーコストを約28%、CO2排出量を約26%(05年比)低減する。
環境省がエコ燃料普及へ対策示す
  環境省は、バイオディーゼルなどの「エコ燃料」の普及拡大に向けたシナリオ作成と、支援策の検討に着手した。京都議定書目標達成計画で掲げられたエコ燃料導入拡大について、具体的な道筋を明らかにし、実現に向けた対応策を示す 。
新・国家エネ戦略を閣議で説明
  3月7日に開かれた経済財政諮問会議で、「新・国家エネルギー戦略」の概要を二階俊博経済産業相が説明。原油価格の高騰や中国などアジア地域での需要増などを要因として原油の需給逼迫が長期化する見通しであるなどエネルギーの国際情勢の変化を背景として欧米各国でもエネルギー戦略の見直しが行われており、日本でも改めて国家エネルギー戦略の策定が必要になっているとして、@省エネによるエネルギーの利用効率を30%程度改善A石油依存度のさらなる低減をはかり、40%を下回る水準とするB運輸部門でも石油依存度を低減を図るC原子力発電の増大D資源の自主開発比率の拡大などを方針として掲げることなどを説明した。


2006年3月8日(水)

石油政策小委が重質油対策など指摘
 総合エネ調の石油政策小委員会が第3回の会合。エネルギーセキュリティーの観点から石油精製業のあり方などについて議論した。価格高騰が長期化する中で、埋蔵量が豊富なオイルサンドなどの非在来型原油の活用が必要となることや重質油分階技術の強化を図る必要があることなどの課題が示された。


2006年3月9日(木)

下水のエネルギー自立で国交省が委員会を設置
  バイオマスニッポン総合戦略や京都議定書目標達成計画が策定されるなど、バイオマスの積極的な活用が課題となっていることを背景に、国土交通省が、エネルギーの視点から今後の下水道行政のあり方について検討する「資源のみち委員会」を設置した。6月を目途に中間とりまとめを行う。


2006年3月14日(火)

科学技術会議がエネルギーなどの重点戦略案
 政府の総合科学技術会議基本政策専門調査会は、06年度から5年間の第3期科学技術基本計画案と分野別推進戦略案を決めた。エネルギーなど8分野で、民間が開発した技術については積極的に採用するよう求める。エネルギー関係の主なものは▽エネルギーを面的利用する都市システム技術▽省エネ生活を目的とした先進的住宅・建築物関連技術▽石炭ガス化技術▽燃料電池システムと水素の貯蔵・輸送技術▽太陽光発電の高効率化・低コスト化技術。
三井造船がバイオマスガス化試験
 三井造船は千葉事業所内に設置した「バイオマスガス化発電パイロットプラント」で、間伐材を燃料とした5日間連続のガス化発電試験に成功した。都市ガス用のガスエンジンを低カロリーガスでも使用できるよう改良を加えた。木質系バイオマスと廃棄物系バイオマスを同時に熱分解ガス化し、改質されたガスで発電する。


2006年3月15日(水)


RPS発電設備は368万kW
 2月末日現在のRPS法に基づく新エネルギー起源発電設備の認定状況は、認定設備件数は26万93件、バイオマス発電の燃料からRPS燃料相当以外の燃料を除いた発電容量の合計では368万1737kW。エネ庁のまとめ。
川崎重工がバイオマスメタン発酵処理施設を受注
 川崎重工業は、石川県珠洲市から浄化センターに設置するバイオマスメタン発酵処理施設を受注した。下水汚泥やし尿などの有機性廃棄物と珠洲市の主要産業である水産加工の過程で発生する生ゴミなどの事業系廃棄物を集約混合処理し、同時に処理過程で発生したメタンガスを施設の加温や汚泥を乾燥する際の熱エネルギーとして有効活用する。作られた乾燥汚泥は有機肥料として地域に還元し、使用される。
生ゴミからバイオマス燃料−三井造船が装置を実用化
 三井造船は事業系生ゴミから取り出した油脂をバイオマス燃料化する装置を実用化した。多量の不純物を含む食品排出油をA重油と混合し加熱した後、遠心分離機と濾過器によって不純物を除去、ボイラー燃料として利用する。これまでは施設内の脱臭炉用の燃料として一部を使っていたが、20%の減量化を唱った食品リサイクル法の目標期限が3月末に迫っていることもあり、バイオマス燃料化を図っていた。これによって、同社のボイラー燃料であるA重油の使用量を大幅に削減できる。


2006年3月17日(金)

新エネルギーフォーラム名古屋で開催
 新エネルギーフォーラムが、3月17日名古屋の産業技術記念館大ホールで開催され、名古屋地区を中心に全国からエネルギー関係者ら約300人が参加した。主催は経産省中部経済産業局,NEDO技術開発機構、愛知県の3者。
クレジット取得制度について専門委で報告
 産業構造審議会の第13回市場メカニズム専門委員会が開かれ、京都メカニズムに基づくCO2排出権の取得制度について、1億トンの排出量の買い取り、公募方式を原則とすること、保険やペナルティーなどの担保措置を講ずること、価格は原則的に非公開とすることなどの基本方針について説明した。


2006年3月20日(月)

1月の総需要電力は7.8%増
  資源エネルギー庁が1月の総需要電力量は963億kW時、前年同月に比べ7.8%増と発表。日本海側の大雪など、全国的な強い寒気の影響で暖房需要が大幅に増えたことが主な原因。自家発は100億kW時で6.4%減、PPS14社のシェアは2.07%、特高部門では4.25%だった。
新日石が灯油燃料電池初号機の設置を発表
  新日本石油は世界初の灯油仕様家庭用燃料電池(950W)を商品化、第1号機を青森県の住宅に7月までに設置すると発表した。青森県から一般家庭に導入したいという応募があった。荏原バラードとの共同開発品。寒冷地での普及が期待されている。


2006年3月22日(水)

マイエナジーの解散決める
 東京電力の子会社でオンサイト発電事業を展開していたマイエナジーが全面的な事業撤退を決め、今年上期中にも事業を生産の上解散すると東京電力が発表。マイエナジーは、自家発電設備の運転代行によるオンサイトエネルギーサービス事業を展開、現在まで、145件、計12万7千kWのオンサイトエネルギーサービス事業を行っていた。事業基本的には東電子会社で自家発のメンテナンス事業などを行う東電工業が引き継ぐ。
新国家エネルギー戦略を部会がとりまとめ
 総合エネルギー調査会・総合部会の第2回の会合で新・国家エネルギー戦略の中間とりまとめ。強靱なエネルギー需給構造の実現を第一の課題とし、省エネルギー、石油依存度低減目標、原子力発電目標、海外での資源開発目標などの5項目について数値目標を掲げ、検証を行いながら目標達成を目指す。 
東北電力06年度連系風力発電を募集
 東北電力は、新たな風力発電枠の募集を開始する。募集するのは@出力2千kW以上の大規模風力(蓄電池併設枠・5万kW)A出力20kW以上2千kW未満の中規模風力(夜間時など解列枠・5千kW)B20kW未満の小規模風力(当面変動対策を不要・随時受付)。
中国四国地区最大の風力発電所が運開
 総合商社の双日と大阪ガスの子会社である株式会社ガスアンドパワーインベストメントが共同出資する葉山風力発電所(高知県津野市)が、四国電力への電力供給を開始。2万kW(1千kW×20基)のウインドファームで、中国四国地区で最大。 


2006年3月23日(木)

電力自由化で」制度改革を評価
 総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の制度改革評価小委員会が第7回の会合。パンケーキの廃止と、インバランス料金制度の変更について検証した。昨年4月の廃止以降、PPSの連系線利用料がPPSの販売電力量の増加率以上の率で増加し、広域流通が活性化している。また、取引所のスポット市場においても区域をまたいだ取引が活発に行われている点を評価した。 


2006年3月24日(金)

新エネの定義を見直し
 資源エネルギー庁は新エネルギーの定義を見直し、太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを新エネルギーとして位置づけなおし、導入支援策を講ずる方針を固めた。新エネ部会で提案した。天然ガスコージェネや燃料電池など、これまで需要サイドの新エネとして位置づけられていたものは新エネの枠からはずし、技術の成熟や陳腐化したものなどを洗い出し導入支援対象からも外す方針。 


2006年3月27日(月)

ガス自由化拡大で報告書
 総合エネ調・都市熱エネルギー部会のガス政策小委員会が会合を開き、07年4月からの自由化範囲拡大についての報告書を取りまとめ。低圧導管までの託送供給約款料金の策定や料金メニューの多様化などの充実、強化対策などを盛り込んでいる。 
キリンビールが3工場で太陽光を稼働
 キリンビールは、太陽光発電システムを新たに福岡工場、広島ブルワリー、横浜工場に導入した。すでに2工場では導入済みで、07年3月までにグループ会社を含め国内7工場で太陽光発電を導入する計画。太陽光発電でまかなう電力は工場全体の約2%。CO2削減量は約15トンを見込んでいる。 
明電舎が中期計画、マイクログリッドも重点に
 明電舎は08年度までの中期経営計画を発表した。社会システム事業分野ではマイクログリッドやガスコージェネなどの新製品の投入やESCO事業などの強化を盛り込んでいる。 
新日鐵が食品廃棄物からエタノール製造試験
 新日本製鉄は食品廃棄物からのエタノール製造実証試験を北九州エコタウン(北九州市若松区)で実施する。NEDOが05から09年度まで計画している「バイオマスエネルギー地域システム化実験事業」に応募して、採択された7プロジェクトの一つ。 


2006年3月28日(水)

環境基本計画とりまとめ
 環境省は、中央環境審議会の総合部会を開催し、第3次環境基本計画案のとりまとめを行った。基本計画案は、環境から拓く、新たなゆたかさへの道をテーマに地球温暖化対策などの環境政策課題と方向性をまとめている。 


2006年3月30日(木)

RPS調整義務量の上方修正を決める
 総合エネ調・新エネ部会のRPS法評価検討委が第4回目の会合。報告書案の要旨を審議し、09年度までの調整期間内の利用義務量を上方修正することなどを決めた。毎年度のバンキング量が過大で、義務量の調整が無意味化していると判断。 
東ガス「ライフエル」が200台に到達
 東京ガスは1kWの燃料電池システム「ライフエル」の設置台数が、05年度の目標台数200台に達したと発表した。都市ガス仕様の燃料電池で昨年2月に世界に先がけて市場投入していた。 
06年度の電力供給計画は6年連続で前年度計画比で減少
 経済産業省が06年度の電力供給計画を公表。電力10社とJパワーなど卸電力2社の今後10年間の供給計画をまとめた。需要電力量の伸び率は、昨年度の供給計画から0.1%低下し0.9%、最大需要電力も0.3%低下し0.8%の見込み。需要電力量は、6年連続で前年度計画を下回る。人口減少や省エネの進展による電力需要全体の伸び悩みと、電力自由化による新規参入者(PPS)への需要切り替えが、主な要因。 


2006年3月31日(金)

ガスの供給計画は大手3社とも増加
 大手都市ガス3社の06年度供給計画(06〜10年度)が出そろった。ガス販売量は各社とも家庭用の伸びは低く見積もったものの、ガスコージェネなどによる大口需要が大きく伸びる見通しだ。東京ガスは5年間の年平均伸び率を3.1%と見込み、10年度の販売量は147億1千万立方m、大阪ガスは1.5%の伸びで90億5千万立方m、東邦ガスは6.0%の伸びで45億7千万立方mの計画。東京ガスは、特にコージェネ需要については、民生用1.9%、産業用7.0%、合わせて5.9%増、IPPも含めた発電用途では年平均3.6%の伸びを見込んでいる。 
扇島パワーの出資比率を変更
 東京ガスが天然ガスによる発電事業の中核としてシェルグループと共同で横浜市鶴見区に建設中の120万kWの天然ガス発電所の運営企画会社である扇島パワーの資本構成を東京ガスの資本比率を75%に高める方向で変更したと発表した。