2006年2月2日(木)

三菱重工が太陽電池の新工場を建設
 三菱重工業は、太陽電池の量産工場を建設する。長崎県の諫早工場に約100億円を投じて微結晶タンデム型太陽電池の量産工場を建設し、年間4万kWを製造、アモルファス型とあわせて年間約5万kWの太陽電池の生産体制を確保する。


2006年2月7日(火)

電気料金引き下げは17% 制度改革小委
 総合エネ調・電気事業分科会の制度改革評価小委員会が第5回の会合。電気料金水準の推移や需要家選択肢の確保状況、制度改革が電気料金に与えた影響の定量的分析などを審議。部分自由化の開始以降、電力料金の段階的な引き下げが続き平均で約17%引き下げられ、欧米諸国と比べも遜色のない水準にまで低下していると評価。
瀬棚ウィンドファームに1万2千kWの風車
 川崎重工業と五洋建設は共同で、Jパワーが北海道せたな町に建設しているウィンドファームに2千kW×6基の大型風力発電設備を納入したと発表。


2006年2月8日(水)

新国家エネルギー戦略策定へ
 総合資源エネルギー調査会の総合部会(部会長・黒田昌裕経済社会総合研究所所長)が初会合。「新・国家エネルギー戦略」の策定と「エネルギー基本計画」の改訂に向けた審議を開始した。中国やインドの経済発展による原油の高騰など、国際的なエネルギー需給構造の変化を背景とした、エネルギー戦略を再構築、必要な方針をまとめる。

三重県が燃料電池シンポを東京で開催

 三重県が主催する第3回の「三重県水素・燃料電池シンポジウムin東京」が、東京・丸の内の三菱ビルで開かれ、野呂昭彦知事が水素社会形成のためのモデル地域づくりに向けた同県の取り組みについて講演した。同県は燃料電池に関する規制緩和の「特区」指定を受け現在、四日市市と鈴鹿市を中心に10カ所で燃料電池の実証試験が進めている。


2006年2月9日(木)

川崎重工がニューヨークに非常用ガスタービン
  川崎重工業は、ニューヨーク市環境保護局向けの下水道ポンプ電源用に7千kW級2基の非常用ガスタービン発電設備を、ガスタービンの販売提携を結んでいる米国の大手エンジンメーカーのカミンズ社より受注した。市最大の下水ポンプ施設であるポンプステーションに納入される。08年後半の運開予定。


2006年2月10日(金)

新日石が寒冷地向け燃料電池の実証運転を開始
  新日本石油と北海道立北方建築総合研究所は同研究所の実験住宅内(旭川市)で、灯油仕様1kW級家庭用燃料電池の「極寒冷地」向け運転試験を開始、来年3月まで行う。荏原バラードとの共同開発。
温対法改正案を閣議決定
  政府は、京都メカニズムを、本格運用するための仕組みを定めた地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定した。クレジット取得業務を行うNEDO法と石油特会法の改正案と併せて今国会に提出 。
バイオマス利活用優良事例を表彰
  バイオマス利活用優良表彰で農林水産大臣賞に選ばれた「愛知県田原市とグリーンサイトジャパンのBDF燃料化」と「北越製紙の国内4工場で黒液を利用する発電とバイオプラスチック」の2つの事例に表彰状と記念品が贈られた。  
渥美風力発電所が着工

  九電工が50%出資した風力発電会社の渥美グリーンパワー(愛知県田原市)は、同市渥美町に建設する風力発電所建設工事に着手した。事業会社にはトーエネック、日本風力コンサルタントらも出資している。総事業費は約17億円。出力は8千kW(2千kW×4基)。今年12月の運転開始を目指している。


2006年2月13日(月)

優秀省エネ機器、11機器を表彰
  日本機械工業連合会は、東京・赤坂のキャピトル東急ホテルで05年度優秀省エネルギー機器の表彰式を行い、ヤンマーと東京ガスが共同開発した発電効率が40%を超えるミラーサイクルガスエンジンコージェネなど11機器を表彰した。

2006年2月14日(火)

原油価格高騰も価格転嫁は困難 経産省の調査
  経済産業省は、原油の価格上昇の影響調査結果をまとめた。12月には落ち着いていた原油価格が今年に入って再度上昇し、価格転嫁が困難な中小企業は、約9割に達している。


2006年2月15日(水)

エネサーブが電力小売り事業を強化
 エネサーブは電力小売り事業を強化する。4月1日付けで「電力小売事業部」と「セキュリティ事業部」を統合し、新たに「電力サービス事業部」を立ち上げる。電力小売り事業の売上高は今年度、18億円の見通しだが、来年度50億円、2〜3年後には100億円に拡大し、第2の事業の柱に育てる。
鳥取ガスがオールガス化ショールームを建設
 鳥取ガスはガスコージェネレーションシステムなどのオンサイト発電を利用したオールガス化ショールームを建設する。エコウィルやマイクロガスコージェネなどによるオンサイト発電で、施設で利用する電気や熱エネルギーの全てをガスによって賄う快適な生活を提案する。5月に着工し、今秋に竣工する。
東京商工会議所がeco検定試験を実施へ
 東京商工会議所は、環境に対する正しい知識を持ち、率先して環境問題に取り組む「人」づくりを進める取り組みとして、環境社会検定試験「eco検定」制度を設ける。今夏に募集し、秋に検定試験を実施する。


2006年2月16日(木)


RPS認定設備は364万7千kWに
 資源エネルギー庁は、1月31日現在のRPS法に基づく新エネルギー起源発電設備の認定状況をまとめた。それによると、認定設備件数は25万3582件、バイオマス発電をRPS燃料相当量に限定した設備容量の合計では364万6715kWとなった。前月に比べ件数で5379件、設備容量で2万501kW増えた。
RPS第3四半期電力記録量は約7億kWh
 資源エネルギー庁は05年度第3四半期のRPS電力記録量をまとめた。同期間中のRPS電力記録量の合計は7億2486万8千kWhで、4月から12月までの記録量の累計では13億724万6千kWhとなった。
環境省が日英共同の脱温暖化プロを設立
 環境省は、日英共同プロジェクト「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化2050プロジェクト」を発足させた。共同研究や国際ワークショップを継続的に開催する。第1回は6月に東京で開催する。  
清水建設が新環境ビジョン

 清水建設は「新環境ビジョン」を策定、CO2排出対策のための取り組みを加速させると発表した。京都議定書が発効して1年経過したことを機に策定したもので、新年度から新たな取り組みも加え、本格的に展開する。


2006年2月20日(月)

電力・ガス技術検討会で方向性を整理
 環境問題・社会経済動向に対応した電力・ガス分野の技術戦略を策定する資源エネルギー庁の電力・ガス技術検討会が第3回目の会合。天然ガスの電力利用、コージェネ、熱供給などの技術要件を抽出し、現状技術で対応できる機器について考え方を整理した。燃料電池など次世代機器は06年度に審議する。


2006年2月21日(火)

電力4社が託送料金改訂を届け出
  東京、関西、中部、九州の電力4社が4月からの託送料金変更を届け出た。特高は、東電が平均単価1kWhあたり0.78%、関電が1.23%、中電が1.30%、九州が1.03%、それぞれ引き下げる。高圧の引き下げ幅は、東電が3.89%、関電が2.89%、中電が3.43%、九州が5.17%。
第2期国内排出権取引参加者を募集
  環境省は、2月21日、第2期の国内自主参加型排出権取引制度の参加者の公募を開始した。昨年の第1期の募集に引き続き行うもので、工場や事務所、店舗などが排出権取引を活用しながらCO2排出削減に取り組む。法令に基づかない自主参加型の制度 。
CO2固定化プロを事業評価
  経済産業省はCO2の活用・固定化技術開発の評価検討委員会の初会合を開催した。「地球温暖化防止新技術プログラム」に基づいて国の認定研究開発事業として実施している2件のプロジェクトの開発状況について評価するもの。


2006年2月22日(水)

東電と中部電が電気料金引き下げを届け出
 東京電力と中部電力は4月1日からの電気料金引き下げを経済産業大臣に届け出た。規制部門(低圧)の引き下げ率は平均で東電が4.01%、中電が3.79%。低圧部門でも、家庭用ガスエンジンコージェネなど他電源との競争が激化している。
大阪ガスが発電機能付きGHPを発売へ
 大阪ガスは三洋電機と共同で、消費電力がゼロとなり、さらに建物内に電力を供給できる発電機能付き業務用ガスエンジンヒートポンプエアコンを、業界で初めて開発した。搭載する発電機を従来の1kWから4kWに拡大した。4月から発売する。従来機に比べ約2割のランニングコストが低減できる。 


2006年2月24日(金)

管外への電力供給はコスト高 電力ヒアリング
 総合エネ調・電気事業分科会の制度改革評価小委員会が第6回の会合。電気事業連合会とPPSのエネットからヒアリングを行った。電気事業者間の競争が行われていない現状について、電事連側は管外への電力供給は調整電源の確保や営業拠点の整備などでコストアップし、競争は困難とする見解を述べた。 


2006年2月27日(月)

石炭火力の新設を東芝らが断念
 東芝は山口県宇部市に建設を計画していた100万kWの石炭火力発電所の建設を断念した。環境省などがCO2排出量の多い石炭火力の建設に難色を示していた。石炭価格の高騰などもあり事業性に疑問があるとして申請を取り下げた。