2006年1月5日(木)

北海道ガスが寒冷地向けの燃料電池開発へ
 北海道ガスは、荏原バラード、松下電器産業と共同で寒冷地向け家庭用燃料電池を開発すると発表した。06年度中に新エネルギー財団の進める「大規模実証事業」への投入を目指す。荏原が製作した寒冷地向け屋内仕様の燃料電池を、北ガスの事業所内に設置、実証試験を行うとともに、松下とは寒冷地向けの開発について協議を進める。


2006年1月11日(水)

FエスコがESCO事業強化で業務提携
 ファーストエスコは通信電子機器の販売・保守などを行う扶桑電通とESCO事業に関する業務提携を締結した。扶桑電通の全国44カ所の営業ネットワークを活用し、「スーパーまるごと」などのESCO事業の拡大を図り、電力小売りビジネスやリサイクル事業なども含め関係拡大を図る。
経済同友会が環境税導入に向け提言
 経済同友会は、環境税導入についての提言を公表した。既存エネルギー税制を含めた現行税体系の抜本的改革を前提に、化石燃料や電力の消費を節約する等の環境配慮型行動のきっかけとなり、結果としてCO2排出抑制に結びつく形となる環境税の導入の検討を提言した。


2006年1月13日(金)

フジクラが大面積の太陽光パネルを開発
 フジクラは次世代太陽電池として期待される色素増感太陽電池の大面積モジュールパネルを開発した。色素増感太陽電池は材料に有害物質を使わず、製法もシンプルな低コスト太陽電池として期待されている。開発したモジュールは16枚の単セルを組み合わせた1190mm×840mmのサイズ。NEDOの革新的太陽電池開発プロジェクトの一環 。


2006年1月16日(月)

電力市場で自家発が有力な競争圧力と評価
  自由化された電力市場の競争評価について調査検討を行っていた産構審・新成長政策部会の競争環境整備小委員会が競争市場の現状について報告書をまとめた。電力料金は低下しており、電気事業者間の市場シェアだけでは測れない自家発などの潜在的な競争圧力が存在し、電力料金引き下げの推進力になっていると市場の現状を評価した。
省エネ大賞にコージェネパックなど13件
  省エネルギーセンターは05年度「省エネ大賞」の受賞機器・システムを決定、東京ガス、日立空調システムのガス吸収冷温水機コージネレーションパッケージ「高効率EXガスエコパック」が省エネルギーセンター会長賞の一つに選ばれた 。
双日が廃棄物発電事業に参入
 双日は総合商社としては初めて廃棄物発電事業に本格参入する。日本環境のグループ会社と、千葉県白井市内の工業団地に産業廃棄物を燃料とする焼却・発電設備を建設する。両社が03年に設立した事業会社であるエコ・エナジー・ジャパンが事業を進める。1日96dの処理能力を持つ焼却施設と、1250kWの発電施設で、発電電力の3分の2は売電する。年間10億円の売り上げを見込んでいる 。


2006年1月17日(火)

NEDOが京都メカニズムクレジット取得機関に
  京都メカニズムを利用してCO2排出権の取得を行う制度設計を行っている経済産業省と環境省は、従来から海外でのCDM/JI事業に関する可能性調査や事業への補助等の実施などで実績のあるNEDOを日本のクレジット取得機関としてクレジット取得制度を構築することにした。13年度までの8年間で、基準年の1.6%の排出量に相当する総計1億トン(CO2相当)の取得を計画する 。
マツダの工場でオンサイトエネ事業
  三菱商事とマツダは共同で、マツダの本社工場と防府工場を対象に電力と熱エネルギーを供給する事業会社「MCNエネルギーサービス」を設立した。マツダの両工場に電力と熱エネルギーを供給するほか余剰電力を電気事業者に販売する。設備規模は12万7800kWの発電能力と1時間当たり530トンの発生蒸気量。重油焚きボイラーを廃止するなどエネルギー利用効率を高め、08年4月から営業運転を開始する 。
日本製紙が4事業所で新エネ発電事業
  日本製紙グループは、宮城県の岩沼工場など4事業所に、バスオマス燃料などの新エネルギーを主な燃料とする発電設備を導入すると発表した。岩沼工場は4万5千kWの蒸気タービン1台を導入、他の3工場はボイラーの更新が中心。主燃料は木くず廃材、廃タイヤ、RPFなど 。


  2006年1月18日(水)

関電と岩谷が甲賀市で天然ガス事業
  関西電力と岩谷産業は、滋賀県甲賀市で天然ガス供給事業を実施すると発表した。甲賀市で簡易ガス事業を行っている甲賀協同ガスと3社が共同で設立した事業会社を通じて、甲賀協同ガスが一般ガス事業に移行するのに伴い、卸供給するとともに工業用の大口ユーザーに対して天然ガスを直接供給する。
産総研が低温作動SOFCの開発に成功
  産総研は500度C〜600度Cの低温で動作する小型チューブ式のSOFC開発に成功したと発表した。電解質材料に低温でも酸素イオン伝導性が高いセリア系イオン伝導体セラミックスを使い、ミリ〜サブミリ径のチューブ形状にして熱ひずみに弱いセリア系セラミックスの破損問題を解決した。
石油連盟がバイオマスガソリンの導入を表明
  石油連盟は、ガソリンにバイオエタノールを混合した新ガソリンを10年度を目標に導入する方針を決めた。ガソリンにバイオエタノールと石油系ガスを合成して作るETBEを7%混合する。エタノールを直接混合に比べて問題が少なく分離や腐食性の問題などが避けられるETBE混入方式とする。
横浜ゴム三重工場にコージェネ
  横浜ゴムはタイヤ生産の主力工場である三重工場で、今月から都市ガスを燃料とする7230kW×2台のガスタービンコージェネを稼働させた。昭和シェル石油子会社のオンサイトパワーがESCO方式で電気と熱を供給する。NEDOの「05年度エネルギー使用合理化事業者支援事業」の採択案件。発電効率は33%、総合効率85%。コージェネ稼働後はCO2排出量で前年比22%の削減が図れる。

2006年1月19日(木)

省エネセンターが10事例を優良ESCOに
  省エネルギーセンターは、「第1回優良ESCO事業」で、金賞・銀賞などの受賞ESCO事業計10件を決めた。導入後1年以上の運転実績を持つ、省エネ性などに優れたESCO導入事例を表彰することにより、優良なESCO事業の一層の普及促進を目的に創設された。金賞には小松製作所小山工場=日立製作所が選ばれた 。


2006年1月20日(金)

自主行動計画をフォローアップ
 産業構造審議会と総合資源エネルギー調査会の合同小委員会で日本経団連が行っているCO2削減に向けた05年度の自主行動計画のフォローアップを行った。全32業種中、15業種で既に目標達成、8業種が十分に達成可能と評価。昨年度に比べ目標達成した業種が2業種増加した。
11月の総需要電力は2・0%増
 資源エネルギー庁がまとめた11月の総需要電力量は前年同月比2・0%増の799億kWhで、3カ月連続で前年度同月比で増加した。電力会社10社の販売電力量は2・1%増、自家発は4・9%減。特定規模電気事業者13社の販売電力量は9・1億kWhで、自由化部門のシェアは2・04%、特別高圧部門でのシェアは4・15%。
ホソカワミクロンも低温作動SOFC
 ホソカワミクロンは、600度C以下で動作するSOFCの低温動作に成功したと発表した。電極材料として開発したナノ材料技術の成果をもとにしてニッケル−セリア系の新しい燃料局を開発し、従来の高性能700度Cの作動時と同等の発電性能を確認した。NEDOの開発プロジェクトの一環。
新日石が燃料電池設置先を募集
 新日本石油は「06年度家庭用燃料電池設置先」の募集を始めた。LPGと灯油燃料の1kW機。一戸建て住宅が対象で3月31日まで募集する。募集件数は明らかにしていない。 


2006年1月24日(火)

東急不動産がエコウィル付き住宅を販売
 東急不動産と東急ホームは、東京八王子市で、東京ガスがリース販売する家庭用燃料電池を設置した建て売り住宅34戸の販売を2月下旬から開始すると発表した。発生した熱を風呂や給湯に、熱交換した温水で床暖房や浴室のミストサウナなどに利用し、快適で環境に配慮した生活を提案する 。
三菱化工機が高効率水素製造装置をシリーズ化
 三菱化工機は、都市ガスとLPGを原料に純度99・999%の水素を製造する新型水素製造装置を開発した。水素製造能力は1時間当たり50N立方メートル、100N立方メートル、200N立方メートル。従来の装置に比べ原料使用量を約20%削減、設置面積も大幅に縮小でき、低コストで使いやすさを向上させた 。
バイオマス優良表彰は25件
 農林水産省と日本有機資源協会ら関係3団体が主催する「平成17年度バイオマス利活用優良表彰(選賞)」として、25事例が農林水産大臣賞などを受賞した。農林水産大臣賞は北越製紙が工場で地域の間伐材や建設廃材などを発電ボイラーの燃料とする取り組みが選ばれた。


2006年1月25日(水)

燃料電池展に2万3千人
  燃料電池の最新情報を集めた第2回国際水素・燃料電池展(FCEXPO2006)が25日から27日までの3日間の会期で、東京ビックサイトで開催された。同展は国内外から404社が出展するなど世界最大規模の燃料電池展として開催3日間の会期で2万3千人の入場者があった 。
三菱重工が国内最大級の風車を開発
  三菱重工業は、定格出力2400kWの大型風力発電システムを開発、同社横浜製作所金沢工場に設置して実証運転を開始したと発表した。実証機の運転を通じて国際形式認証の取得を進めるなどして、洋上風力発電も視野に早期の市場投入を目指す 。
関西電力が大容量インバーターを開発
  関西電力は、100kVAを超える電力容量のSiC製高耐圧インバーター装置を開発したと発表した。Sicインバーターとしては世界最大規模のインバーター。風力発電の系統連系時の電圧調整装置や燃料電池などの直流から交流への変換装置などで利用が期待できる 。


2006年1月30日(月)

新エネ部会でRPS見直し論点を検討
 総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会は、RPS法の評価検討について現状の義務量の妥当性やバンキングの運用方法、取引価格の評価、目標期間、RPS法と需要家との関係などについてさらに小委員会での検討を進め、年度内に報告を受けることにした。
環境基本計画の素案を審議
 中央環境審議会の総合政策部会が開かれ第3次環境基本計画の素案をまとめた。京都議定書後はじめての基本計画の見直しであり、議定書目標達成に向けて省CO2対策などに重点が置かれている。
西部ガスも家庭用燃料電池の実証試験を開始
 西部ガスは1月から福岡市内を中心に、一般戸建て住宅10件で家庭用燃料電池「ライフエル」の実証試験を開始した。いずれも新エネルギー財団の「大規模実証事業」による補助金交付(05年度第2期)を受けたシステムで今後、一般家庭での実測データ収集するとともに、08年度の市場投入を目指し販売やメンテナンスの体制を整備していく。
北海道電力が風力解列枠5万kW募集へ
 北海道電力は、06年度に募集する解列条件付き風力発電の系統連系について、募集規模を5万kWにすると発表した。風力発電事業者などによる特別高圧への連系を対象としており、5月をメドに募集説明会を開く。風力発電の出力変動に電力会社が対応できない時間帯に、風力発電機を系統から解列することを条件に系統連系するもの。