2005年12月2日(金)

東京ガスのライフエルの稼働台数100台突破
 東京ガスは、家庭用燃料電池「ライフエル」の稼働台数が、100台に到達したと発表した。これとは別に180台を超える設置先も決まっており、05年度末までに200台に達する見込み。


2005年12月6日(火)

サントリーが利根川工場にガスコージェネ導入
  サントリーは、1日から利根川ビール工場に2400kWのガスエンジンコージェネシステムを2台導入したと発表した。システムの導入で年間16%の省エネルギーが図れ、1年間の排出量の約30%にあたる1万2510トンのCO2を削減する。全社的な省エネ、CO2削減を進める観点から、既に導入済みの京都工場をはじめ、他工場でもコージェネの導入を行う方針 。


2005年12月8日(木)

世界風力会議が横浜で国際シンポ
  世界風力会議(GWEC)が今年3月に発足したことを記念した風力発電国際シンポジウムが8日と9日の両日、パシフィコ横浜を会場に、開催された。シンポジウムでは、欧州地区や中国地区などの風力発電の現状を紹介する講演や風力発電の役割や日本における拡大の方向性などについて話し合うパネルディスカッションなどが行われた 。


2005年12月13日(火)

本紙がパネルディスカッション
  「省エネ法の改正と分散型エネルギーシステムの果たす役割」をテーマに、本紙の主催でパネルディスカッションを開催。東京農工大学の柏木孝夫教授をコーディネーターに、省エネ法の改正によって、分散型エネルギーシステムを取り巻く市場環境がどのように変化するのかなどについて意見を述べ合った 。
東京ガスがオーストラリアでLNG開発
  東京ガスはオーストラリアのプルートプロジェクトへの参画とLNG売買についてウドサイト社と基本合意書を締結したと発表した。同プロジェクトはウッド社が100%の権益を所有する西オーストラリア州北西大陸棚に位置するプルート鉱区の天然ガスを液化してLNG供給するもので、契約期間は10年からの15年間で、5年間の延長オプションがある。契約数量は150〜175万トン/年 。
東電が東大と洋上風力で共同研究へ
  東京電力は東京大学とフロート式洋上風力発電に関する共同研究を開始すると発表した。沖合10km以遠の地点でも設置できるフロート式洋上風力発電の実現性について研究、評価を行う。関東地方の沖合で大量の風力発電を行うことで、風力利用の一層の拡大を図ることを目的に共同研究を行う。19年3月までの約1年3カ月で、風況実測や模型による実験などを通じてフロートの構造や材料、メンテナンスの方法などについて検討し、技術的、経済的な評価を行う。研究費用は6千万円 。


2005年12月14日(水)

DME燃料でディーゼルの超低NOX化に成功
  JFEエンジニアリングはダイハツディーゼル、岩谷産業と共同で、DMEを燃料とするディーゼル発電設備で画期的な低NOX化に成功したと発表した。排ガス再循環装置を追設した1250kWのディーゼル発電設備を使った実証試験で、エンジン出口での排ガスNOX濃度30ppm(O213%)という画期的な低NOX化に成功した。実証試験は経済産業省の補助事業として02年度から5カ年計画で実施しているもので、ダイハツディーゼルがエンジン本体の設計製作を、JFEエンジニアリングがプラント全体のエンジニアリングを、岩谷産業がDME燃料のハンドリングを担当している 。


2005年12月15日(木)

大ガスとヤンマーが冷房できるMGCを製品化
  大阪ガスとヤンマーエネルギーシステムは共同で排熱の冷房利用ができる25kWのマイクロガスエンジンコージェネシステムを開発、販売を開始した。発電効率も33・5%と200kW機に匹敵する発電効率を達成している。排熱回収温度を83度Cまで高め、排熱投入型ガス吸収冷温水機と組み合わせることで排熱を冷房用として利用することが可能となった。両社は給湯負荷が少なく従来機の導入が難しかった事務所ビルや商業地区、病院やホテルなど向けの設置容量の拡大など新たな市場拡大を目指す。
岩谷と東芝がLPG燃料電池の実証開始を発表
  岩谷産業は、東芝燃料電池システムと共同でLPガス改質型の家庭用燃料電池システムを横浜市と埼玉県、群馬県の3軒一般家庭に設置して運転試験を開始した。新エネルギー財団が実施する家庭用燃料電池の大規模実証試験に参加しているもので、1月中にはトータルで10台の設置稼働を行う。固体高分子型で定格出力は700W。発電効率は32%で排熱回収を含む総合熱効率は71% 。

2005年12月16日(金)

東レがDMFCの高性能化に成功と発表
  東レは、ダイレクトメタノール型燃料電池(DMFC)の発電性能を実用化レベルまで向上させたと発表した。主要部材である高分子電解質膜とそれを用いた膜電極複合体(MEA)の性能を向上させ、従来のフッ素系電解質膜と比べて伝導度を損なうことなくメタノール透過性を10分の1以下に低く抑えた炭化水素系電解質膜を世界で初めて開発したと発表した。さらに、MEAでも、よりエネルギー密度が高い高温、小梅タノール濃度での発電性能を大幅に向上することに成功した。ノートパソコンや携帯電話などのモバイル電子機器等の小型化や長時間使用などに結びつく技術として東レではこの分野での事業化を本格化させるとともに自動車用電解質膜の開発にも取り組む 。


2005年12月19日(月)

ホンダが太陽電池の量産化を発表
  ホンダは07年から熊本工場で太陽電池の生産を開始すると発表した。独自開発の非シリコン系次世代型薄膜太陽電池を年産2万7500kW規模で生産する計画。製造する太陽電池は素材に銅・インジウム・ガリウム・セレン化合物薄膜を使用し、製造過程で必要なエネルギー消費を従来の結晶シリコン系太陽電池と比較して約半分に抑えられ、製造工程でのCO2の排出の低減が図れる。また、薄膜電池としては最高水準の変換効率を実現している。


2005年12月20日(火)

JFEエンジがバイオガスコージェネを受注
  JFEエンジニアリングは、山形県村山市でバイオマス発電事業を行うやまがたグリーンパワー(鈴木誠代表取締役社長)からガスエンジン発電設備による高効率の木質バイオマス発電施設の建設を受注したと発表した。アップドラフト式ガス化炉と独自のガス精製設備、タール含有水処理設備の組み合わせにより木質バイオマスをガス化して国内最大規模の2千kWの発電を行う。熱は融雪やビニールハウス等に供給し余剰電力は売電する。受注したシステムは小型プラントでも30%の発電効率が得られ、含水率も55%程度までの間伐材などのバイオマス資源をチップ化するだけで直接処理できる。ガス化発電技術はデンマークのエンジニアリング会社であるパブコップ&ウィルコックスフェルント社から導入したもので、国内では初めての受注案件。事業は経済産業省の新エネ事業者支援対策事業に選定されている。発電施設の運転は19年2月からの予定 。


2005年12月21日(水)

川崎重工が熱電可変型GTを納入
  川崎重工業は、8千kW級の熱電比可変型ガスタービンコージェネレーションシステムをデンソー豊橋工場に納入した。新たに開発した蒸気噴射式増加型ガスタービンを搭載した初号機で、熱需要の少ない時季には余剰蒸気をガスタービン内に噴射することで発電出力の増加を図る。7千kW級ガスタービンに蒸気噴射による出力増加機構を付加して出力アップを図った。納入先の工場では電気と熱の負荷変動が大きいため、熱電比可変型とすることで負荷変動に応じた高効率の運転が可能となる 。


2005年12月22日(木)

エネルギー安全保障研究会が初会合
経済産業省は、最近の原油価格の高騰を契機として内外で急速に顕在化しているエネルギーの安全保障問題について総合的な検討を行うことを目的に、学識経験者と関係産業回答の有識者をメンバーとする「エネルギー安全保障研究会」を資源エネルギー庁長官の私的諮問機関として設置し、初会合を開いた。約半年間かけてエネルギー政策等の総合的な見直しを行い、(1)短期的な対応か中長期的な対応か(2)国内の対応か、地域的な対応か、グローバルな対応か(3)政府の対応か、自治体の対応か、産業界の対応か党を考慮した政策資源の再配分等について夏頃をメドに結論を得る。
NECと中国電力が安価な単独運転防止装置
NECと中国電力は、分散型電源の単独運転を短時間かつ確実に防止する分散型電源用転送遮断システムを共同開発したと発表した。低圧系統に接続されている分散型電源のPLC(電力線を通信回線として利用する通信形態)を利用して転送遮断を行う世界で初めてのシステム。停電事故が発生した時に変電所における遮断器の事故情報などを停電区間内にある全ての分散型電源に対して遮断指令として送り確実に単独運転を防止する。新たに信号回線の敷設がいらず安価なシステム構築が可能 。
東レがCO2削減目標を前倒しで達成
東レはCO2などの温室効果ガス排出量の削減に取り組み、08年度までに排出量をCO2換算で90年度比6%削減するという自主目標を3年前倒しで達成したと発表した。さらに、08年度までに90年度比10%削減するという新たな目標を定め、削減努力を継続する 。


2005年12月27日(火)

東京電力が沼津でESCO
  東京電力は静岡ガスなど4社と共同で沼津市立病院のESCO事業の優先交渉権を獲得した。東電らの提案は350kWのガスコージェネを導入し高効率電動冷凍機や2次ポンプの変流量制御、監視システムの導入などで24・2%の省エネと25・2%のCO2削減などを見込む。東電本体がガスコージェネによるESCO事業を行うのは初めてで業界には驚きが広がっている。電力会社とガス会社が共同するESCO事業も全国初の事例で、注目を集めている 。
スバルが2千kW級の風力を開発
  富士重工業は2千kW級の大型風力発電システムを開発、茨城県神栖市波崎に試作機を設置して実証試験を開始した。開発した風力発電システムは定格出力2千kWの3枚翼でローターの直径が80メートルでローターの中心までの高さが62メートルの風車。可変速制御を備え風速3メートル/秒以上で発電できる。発電機は日立製作所製。国産の大型風車メーカーは三菱重工に続いて2社目 。



2005年12月28日(水)

06年エネルギー予算は省エネ、新エネ対策に重点
  06年度エネルギー特別会計(経済産業省などが所管)の政府予算案は、特別会計見直しが進められる中、石油特会が5780億円、電源特会が4034億円と、ともに05年度当初予算比約1割減となるなかで、地球温暖化対策の強化に向けた省エネ・新エネ対策に重点を置いた予算となった。省エネ対策は05年度予算比ほぼ同額の1663億円(環境省分含む)、新エネ対策は同6%減の1566億円(同)。省エネ対策では、コージェネ導入などの費用を補助する「エネ使用合理化事業者支援事業」が260億円と約3割増額されたほか、ガスエンジン給湯器などの導入を補助する「高効率給湯器導入事業」でも178億円と、2倍近い予算となった。新エネ対策では、燃料電池・水素関連の技術開発や導入促進に340億円と手厚い予算措置が講じられた 。