2005年11月7日(月)

地冷施設にガスコージェネ、余剰電力は売電
 東京ガスと子会社のエネルギーアドバンスは、千葉の幕張新都心の既存の地域冷暖房施設に大型ガスエンジンコージェネを追加するなど設備改造を行う。バルチラ社製9千kW級と7千kW級エンジンのガスコージェネシステムを導入し、余剰電力1万kW以上を、エネット向けに販売する。
上期RPS電力は57・8%増
 資源エネルギー庁は、05年度上期のRPS電力の記録量をまとめた。記録量の合計は5億8237万8千kWhで、前年度同期比で57・8%増。前年度からの繰越分と9月までの記録量を合わせると、年間義務量の約70%に相当する。


2005年11月8日(火)

明電舎が米シーメンスとSOFCで提携
 明電舎は米シーメンス社と日本市場でのSOFCシステムの開発・製造・サービスに関する業務提携を行うと発表した。明電舎の新エネルギーシステム技術と燃料電池を組み合わせ事業分野の強化を図る。


2005年11月9日(水)

川崎重工が蓄電池併設型太陽光発電を受注
 川崎重工業は、グループ会社のカワサキプラントシステムズが八千代松陰学園(千葉県)から100kWの蓄電池設備併設型太陽光発電システムを受注したと発表した。大型ニッケル水素蓄電池「ギガセル」を併設し、太陽光発電した電力を蓄電、ピーク時等に給電する。


2005年11月10日(木)

積水ハウスが燃料電池付き住宅7棟を売り出し
 積水ハウスは、東京都武蔵野市で家庭用燃料電池を設置した建て売り住宅の分譲を開始する。住宅7棟に東京ガスがリース販売する家庭用燃料電池コージェネシステム「ライフエル」を設置。東京ガスと「FCパートナー契約」を締結。契約料の100万円は建物の販売価格に含まれる。
三和システムが創立25周年パーティー
 三和システム(久留米市、森光実紀雄社長)は、福岡市で「創業25周年記念パーティー」を開いた。マイクロガスコージェネや排ガス脱硝装置などをグループ企業で好調に事業展開している。


2005年11月15日(火)

ヤンマーなど、DMEディーゼルを実証へ
 ヤンマー、JFEホールディングス、岩谷産業の3社は、ジメチルエーテル(DME)を燃料とする出力8.2kWのディーゼルコージェネの5千時間の実用化試験を開始した。ガス導管がない地域での小型コージェネ用。DMEは燃焼時にPMやSOXが発生せず、ディーゼル燃料に適している。
水素エネ会議が第2回会議
 日本水素エネルギー産業会議(JHIF)が第2回会議を開催。柏木孝夫・東京農工大学大学院教授が基調講演、三村申吾・青森県知事が同県が進める環境エネルギー戦略について講演などが行われた。会議は、水素関連事業に取り組む企業や自治体が参加している。
電力各社が4月からの料金再値下げを表明
 東京電力、関西電力、中部電力、九州電力の4社は、相次いで来年4月から電気料金の再値下げを行う方針を表明。10月から引き下げられた原子力発電の後処理費用の積立額や合理化によるコスト削減などを原資に値下げする。引き下げ額は平均で4、5%の水準となる見込み。



2005年11月17日(木)

リンナイがスターリングエンジン
 リンナイはオランダ・エナテック社、米・インフィニア社と共同で、スターリングエンジンを搭載した1kW級家庭用ガスコージェネの開発を行う。まず、年間を通じて給湯需要が多い欧州向けに07年度の市場投入を目指す。
省エネ判断基準を部会が了承
 来年4月からの改正省エネ法の施行を前に、工場などの判断基準の改正案を省エネ判断基準部会がまとめた。電気の換算係数は1kWh当たり昼間買電が9970kJ、夜間買電9280kJ、それ以外9760kJに改められた。
電力取引指針は来年夏に見直し
 電気事業分科会の適正取引ワーキンググループが会合を開き、適正な電力取引についての指針の改定作業を来年夏以降に始めることを決めた。卸電力取引所関連のガイドラインなどが追加され、常時バックアップも盛り込まれる見通し。


2005年11月21日(月)

東京電力などDME利用技術を共同研究
 東京電力、三菱化学、JFEホールディングスの3社は、次世代燃料として期待されているジメチルエーテル(DME)の利用技術について共同研究を行うと発表した。産業用ガスタービン発電設備や小型貫流ボイラー設備の燃焼試験、また燃料の性状と輸送に関する実証研究を進めていく。
制度改革小委が自由化の影響を検証
 総合エネ調・電気事業分科会の制度改革評価小委員会が、第3回の会合。自由化の影響については、供給上の支障をきたすほどの問題は生じていないと見解。広域流通の活発化や連系線とFCの増強、などを検討していく必要があるとした。



2005年11月22日(火)

シーテックが三重で4万kWのウインドファーム
 中部電力のグループ会社であるシーテックは、4万kW程度のウインドファームを三重県内の布引山地に建設すると発表した。2千kWの風力発電設備を20基程度、三重県伊賀市と美里村の標高650mの地点に建設する。


2005年11月24日(木)

大ガスと京セラがSOFCを一般住宅で実証試験
  大阪ガスと京セラは、1kW級の家庭用SOFCを、大阪ガスが所有する実験集合住宅「NEXT21」内に設置して実居住環境の中で運用試験を行う。発電効率45%や起動・停止、また、負荷追従性などの基本性能や省エネ、CO2削減効果などの評価を行う。
ファーストエスコがバイオマス発電の運用開始へ
 ファーストエスコは、木質チップを利用したバイオマス発電所1号基「岩国ウッドパワー」の商業運転を来年1月1日から開始する。1万kW級の商業用発電所としては国内で初めて。発電電力は構内で使用する分を除き全量、関西地区に供給する。


2005年11月25日(金)

京都でマイクログリッドの運用開始
 京丹後市で行われているマイクログリッド実証システムが、需要先への電力供給を開始した。富士電機システムズ、大林組、日新電機、コンサルティング会社のアミタ、野村総合研究所が参画している。風力や太陽光などの自然エネルギーと、バイオマスや燃料電池などの制御可能なシステムを組み合わせ、需要に応じて安定的に電力供給できる。システムの総出力は850kW。
経産省がCO2削減認証事業を制度化
 経済産業省は全業種の中小企業を対象にしたCO2削減量の第三者認証事業と、排出量取引実証事業を来年1月から開始する。中小企業の温暖化対策に対する意識を高め、エネルギー起源のCO2排出量を削減するのが狙い。コージェネシステムなどを導入する際の費用の2分の1を補助し、事業参加を義務付ける。今年度予算は総額で7億円。


2005年11月29日(火)

RPS小委が有識者ヒアリング
 総合資源エネルギー調査会・新エネルギー部会のRPS法評価検討小委員会が第2回目の会合。前回に引き続き有識者ヒアリングした。間伐材を利用した木質バイオマス発電の事業化や、自治体による風力発電事業化の課題、PPSによるRPS電力の利用義務量の問題点などについて意見を聴取した。


2005年11月30日(水)

IPEXが開幕、コージェネシンポも併催で
 分散型エネルギーシステムを一堂に集めた総合展示会「IPEX2005」と、日本コージェネレーションセンター主催の「コージェネレーションシンポジウム」が30日から3日間の会期で千葉市の幕張メッセで開催され、多くの参加者でにぎわった。
新日石が灯油燃料電池を3月から市場投入
 新日本石油は、灯油燃料の家庭用燃料電池システムをレンタル方式で市場投入、06年度中に、関東圏1都10県と北海道、東北、北陸の主要都市で戸建て住宅を対象に、100台を設置する。