2007年8月15日号
ＲＰＳ価格は４.９円 前年度比はマイナスに資源エネルギー庁は、ＲＰＳ電力の０６年度分取引価格の調査結果をまとめた。ＲＰＳ法に基づく新エネルギー起源の電力を電力会社やＰＰＳ各社が購入している取引価格をアンケート調査によってまとめた。調査は今回で４年目で、電力会社とＰＰＳを合わせた電気事業者３０社の回答結果を集計した。
調査結果では、ＲＰＳ電力価格は「ＲＰＳ相当量のみ」は平均で４.９円（加重平均価格・回答数７０件）で、前年度に比べて０.２円のマイナス、「電気のみ」の取引価格は７.８円（同・１５件）だった。電気のみの取引価格はＰＰＳだけの調査結果で、電力会社分の平均価格は集計されていない。
また、「ＲＰＳ相当量＋電気」では、最も回答数の多かった風力が１０.７円（同・２０２件）、水力８.４円（同・７８件）、バイオマス７.７円（同・１７３件）という結果だった。前年度に比べて風力は０.３円のマイナスだったが、バイオマスは０.１円値上がりした。水力の取引価格は変動はないが単純平均ではやや値下がりしている。ＲＰＳ電力は、まだ移行措置期間中であり、義務量が低く調整されている関係もあり、余剰分を翌年度の義務量で相殺できるバンキング電力量が増大しており、取引価格が低く抑えられたままの状態が継続しているといえる。
太陽光については、電力会社が販売電力料金で買い取るというメニュー料金であるため、平均価格の発表はされていないが、取引最高価格は家庭用が２４.１円で、最低が１８.８円、業務用は最高が１２.９円で、最低が８.７円だった。
ＲＰＳ相当量のみの最高は、７.０円、最低は２.０円。最高が３.０円のマイナス、最低も０.２円のマイナスで、ともに前年度に比べて値下がりした。
２０１０年度の需給見通しまとめ エネルギー起源ＣＯ２はさらに増加総合資源エネルギー調査会の需給部会は、８月９日、第３回の会合を開き２０１０年度のエネルギー需給見通しをまとめた。需給見通しは、現行の省エネ対策などを反映させ、最新のエネルギー需給動向に基づいて、２０１０年度のエネルギー起源ＣＯ２排出量は９０年比で３.８％～５.０％増の水準となると予測。現行対策のままでは、京都議定書目標達成は困難であるとの見通しを行った。需給見通しは追加対策については想定しておらず、最近の原発事故等による原発稼働率の低下なども盛り込んでいない。需給部会では、今後、目標達成計画の見直しの内容を反映させ、年内にも追加対策を盛り込んだ需給見通しを定める。
見通しでは、エネルギー需要は産業部門では９０年比でほぼ横ばいにとどまる一方で、家庭部門では約２６～２７％、業務部門では約４７％～４９％、運輸部門では約１４～１５％、それぞれ増加するとして、現行対策のままでは不十分でＣＯ２削減の追加対策が必要だと結論づけている。とくに、家庭・業務部門の対策を抜本的に強化する必要があると指摘しており、中小企業対策を中心に、国内排出量取引制度の導入などを追加対策として打ち出す省エネ、省ＣＯ２政策の見直しを進めると説明した。
エネルギー源別の供給見通しでは、石油の消費量は減少するものの約４０％を占める。原子力は新規増設分として１基が見込まれており、シェアは１４.２％から１４.３％へとやや増加。新エネルギーは若干のシェアの増加を見込み、天然ガスのシェアのシェアもやや増え１６.２％～１５.８％程度になると見通している。
新エネルギーについては、１０年度の現行導入目標量が１９１０万キロリットル（原油換算）であるのに対して、現状のままでは４００万キロリットル程度の未達となると予想。天然ガスコージェネは現行目標約４９８万ｋＷの達成は確実で、最大５０３万ｋＷの導入が見込まれるとしている。燃料電池については、目標の２２０万ｋＷに対して現状のままでは、２万ｋＷ程度の導入量にとどまるとの見通しであるが、家庭用などの小型分野での普及が期待できるとの見通し。
また、電力分野でのＣＯ２削減対策については自主行動計画であるＣＯ２排出原単位２０％の削減目標は困難な状態であるが、見通しでは目標達成を前提として計算されている。
東北電力が風力連携説明会開催へ東北電力は９月４日、本店ビル（仙台市青葉区）で０７年度風力発電募集説明会を開く。同社電力系統に風力発電の連系を計画している事業者や自治体などが対象。
０７年度は出力２千ｋＷ以上の大規模風力を全体で７万ｋＷ、出力２０ｋＷ以上２千ｋＷ未満の中規模風力を１万ｋＷ募集する。
それぞれ周波数変動対策を行うことが条件で、具体的には、大規模風力は出力変動緩和制御（蓄電池などを併設し風力の出力変動を緩和）を行うこと。中規模風力は電力需要の少ない夜間などでの発電停止など。
０６年度に、技術的な検証を行うことを目的に募集した出力一定制御（５万ｋＷ）については、今年度は募集しない。また２０ｋＷ未満の小規模風力は周波数変動対策を不要とし、系統連系協議を随時受け付ける。
同日以降１８日まで予備検討を受け付け、予備検討の結果を回答後、抽選申し込みを経て１２月中にも連系者を決定する。
日産自動車がクリーンディーゼル技術を発表日産自動車は高性能触媒技術を採用し、米カリフォルニア州の排出ガス規制ＳＵＬＥＶレベルをクリアするクリーンディーゼル技術を発表した。
同社のクリーンディーゼル技術は①ＮＯＸとＰＭを同時に低減し規制物質の発生を元から抑える「ＭＫ燃焼」技術②高性能触媒技術（ＨＣ・ＮＯＸトラップ触媒）③排ガス中のＯ２濃度を高精度で制御し良燃費とクリーンな排出ガスを両立する高度エンジン制御技術－の３つで構成される。
今回発表したＨＣ・ＮＯＸトラップ触媒技術では、ＮＯＸをトラップして浄化する層にＨＣの吸着層を追加し、吸着したＨＣと微量のＯ２を利用して、ＮＯＸ還元効率の高いＨ２やＣＯを生成し、高効率なＮＯＸ浄化を実現した。
この触媒技術によって、北米排出ガス規制よりもさらに厳しいカリフォルニア州の排出ガス規制ＳＵＬＥＶレベルをクリアできる、としている。
中部電力と東邦ガスが熱電供給会社を共同で設立中部電力と東邦ガスはクオリティライフ２１城北地区（名古屋市北区）において、熱供給を行うための事業会社「名古屋都市エネルギー」を１０月１日付け（予定）で設立する。資本金は２億円で両社が折半出資する。
同地区は、名古屋新世紀計画２０１０「福祉・安全都市の実現」に向けた先導的プロジェクトの一つとして位置付けられ、志賀公園に隣接する平手町において、保健・医療・福祉の総合的エリアとして、１０年度の完成を目指して整備が進められる。
新会社は高効率ターボ冷凍機、水蓄熱槽、天然ガスコージェネ、ガス吸収冷温水機、蒸気ボイラーなどを設置したエネルギープラントから、西部医療センター中央病院（仮称）を始めとする複数の建物に冷水と蒸気を供給する。併せて電力も供給する。
三菱商事がバイオエタノール製造事業に参入三菱商事は国産バイオエタノール製造事業に参画する。北海道農業協同組合中央会などＪＡグループ北海道が、今年６月に資本金５億９千万円で設立した「北海道バイオエタノール」から、３億円の増資引き受けを行い、ＪＡグループに次ぐ株主となる。
同事業会社は今年度、農林水産省から国庫補助を受ける国家プロジェクト「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」の一つとして認定され、ホクレン十勝清水精糖工場内で、０９年４月から年間１万５千キロリットル規模のバイオエタノールを生産する。三菱商事はキリンビールとともに製造設備を受注していた。
同事業会社では主原料として、国内産糖交付金対象外のてん菜と、通常は食用にならない規格外の小麦を充てる予定で、地域の農業と共生しながらバイオエタノールを製造する。
世界では、米国やブラジルを中心に年間約４６００万キロリットルのバイオエタノールが生産されており、わが国でも２０１０年度には原油換算で５０万キロリットルの生産が目標となっている。
その他の主な記事 ・４月末のＲＰＳ認定設備
・第２回省エネ政策小委員会
・ＪＴＢが個人向けＣＯ２ゼロ旅行
・産総研が高感度フッ素分析装置を開発
・エス・イー・エスが昭和真空からＯＥＭ調達
・ソニー損保がグリーン証書を購入
・日立製作所が石炭火力ボイラー向け燃焼設備建設
・三井造船がフィンランド社からゼオライト膜を受注
・ＪＨＩＦが第７回会議
・Ｊパワーが米で３件目のＩＰＰ事業
・政策投資銀行らが排出権セミナー
・国交省の環境部会中間報告
・三菱重工、ハンガリー向けＧＴＣＣ受注
・アルバックが台湾社から太陽光製造装置一括受注
・マツダが水素自動車を経産省に納入
・松下電工が新型電力計発売
・中部電力が高効率ヒーポン床暖房を開発
・川重が複合バイオマス施設を納入
・エネ工研シンポ、バイオマスで
・北海道地区でコージェネセミナー
・バイオマス先導研究開発決まる
・民生モデル評価決まる、２次募集も開始
・ＣＤＭ推進調査、８件決まる
・風力フィールド高所決まる
・笠取風力発電所今秋着工へ
・環境省が０７年度ＣＤＭ／ＪＩ事業調査２７件採択
・環境省が病院のＣＯ２削減で８件採択
・東ガスでコージェネ講習会 etc.
燃料電池新聞の主な記事 ・フォードＦＣ自動車写真
・リチウムイオン電池の動向②
・ＮＥＤＯ燃料電池・水素技術開発成果報告会レポート
・ＳＯＦＣ開発の現状③
・山梨大がセル内の可視化に成功
・海外ニュース
・燃料電池フラッシュニュース
-トヨタ自動車、プラグインハイブリッドの国土交通大臣認定を取得
-東芝、ワイヤレスジャパン２００７でダイレクトメタノール型燃料電池などを公開
-デンケン、九州電力など、工場排熱で水素製造
-JR東日本、世界初のハイブリッド鉄道車両の営業運転を開始
-東北大学、木材チップなどセルロースの粉砕・加熱で高純度の水素ガスを高効率で発生
-米フォード、世界最速を目指した燃料電池車を開発
-米エネルギー省は先進的な自動車技術研究に１９００万ドルを助成
・燃料電池インフォメーション etc.
シリーズ連載・建築計画・工事ニュース
・分散型発電用語の栞＜ＣＯ２貯留技術①＞
コラム ・発電論評＜家庭用コージェネでできること＞
・プリズム＜原発改修費と電気料金の相関＞
・ちょっと一休＜薬師寺の安田管主の講話を聞く＞
・青空＜暑い夏に思う＞
エコウィルやライフエルという名前で、家庭用のコージェネレーションシステムがジワジワと普及し始めている。前者がガスエンジンで後者は燃料電池システムである。都市ガスやＬＰガス、灯油を燃料として使用するのは共通で、ガスエンジンは既に５万台ほどが普及し、燃料電池の方は大規模実証事業として１千台規模でのフィールドテストが行われている。
コージェネシステムのよい点は、エネルギー利用効率が飛び抜けて高いことであり、発生する熱と電気を最大限利用すれば80％以上の熱効率も可能となる。単純に言えば、家庭でのガスや石油、電気といったエネルギーの使用量が半分にできるということになる。しかしながら、決して思うようにはシステムの普及が進んでいる訳ではない。その背景には、この国の電力政策の貧困さを垣間見ることができる。
商品化されている家庭用のシステムは、発電出力が１ｋＷ級のもの。家庭用の契約電力は、通常３～５ｋＷ程度が主流なのに、なぜ、契約電力と同規模の発電システムが普及しないのであろうか。それは、余った電気は棄てざるを得ないという精度上の欠陥があるからである。契約電力は３ｋＷでも、それは最大で使用できる電力量として契約しているもので、実際に一日中３ｋＷの電気を使っているわけではない。
コージェネシステムの開発者らによると、エアコン使用時などを除けば、一般家庭では、０.８ｋＷから１ｋＷ程度が平均使用量なのだという。１日１０～１２時間程度使用すると考えると、１ヶ月平均ではほぼ３００ｋＷｈの使用量程度。コージェネシステムは定格運転が最も効率的な運転条件として設計されているので、最も効率よく使える規模がこの程度というわけである。
ここで、さらに疑問がわく。熱のことは考えないのかと。実は効率利用の答えは、ここにある。入浴や給湯、空調などの熱需要に併せたシステム設定をすると発電した電気が使い切れない場合がある。そうした場合に電気を棄てることになってしまい、無駄がでる。そのため、電気を余らせないために、電気使用量の平均にシステム規模を設定して、足りない電気や熱は、従来の方法で補うことにしているというわけだ。
余った電気が他に利用できる手段があれば、例えば、余剰電力が販売できる仕組みや事業育成策があれば、熱需要に見合ったもう少し大きいシステムが利用でき、システムの普及や電気の効率利用にも弾みがつく。そのためには、余剰電力流通のための安価な託送料金の仕組みも必要になるかもしれない。
家庭部門のエネルギー利用効率を飛躍的に向上させ、社会全体の更なる省エネやＣＯ２削減に結びつくのであれば、一考に値するのではないか。
